中道、公明出身28人全員当選も…立民出身の生還率15%　共産幹部「立民は公明に吸収」

2月9日未明に行われた衆院選で、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の獲得議席は49議席にとどまり、公示前の167議席から約29％減少した。

公明出身者は全員当選する一方、立民出身者は145人中21人が当選し、生還率は約15％にとどまった。

選挙区では202人を擁立し、当選は7人にとどまった。

共同代表の野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏は責任を感じており、辞任を示唆している。

自民党は315議席を獲得し、31都県で議席を独占した。

（要約）

今回の選挙結果において、自民党が圧勝した一方で、立憲民主党は歴史的な大惨敗を喫しました。

この一因として、立憲と公明党との合流によって予想以上に支持を失ったことが指摘されています。

立憲の支持層は、公明党との連携を拒否し、創価学会との関係を持つことに不快感を抱く人々が多かったため、票の流出が進みました。

一方で、公明党は比例区での強固な組織票のおかげで全員が当選したにも関わらず、立憲との統合による政策的な整合性が疑問視され、支持を失うリスクは残っています。

選挙戦の中では、公明党の動きが「狡猾だ」との意見や、中道改革連合の事前の行動に対する疑問も広がりました。

また、選挙制度自体への批判も顕在化し、比例代表制の運用が結果に影響を与えたことが語られています。

旧公明党議員が当選した一方で、立憲議員の生還率は低く、多様な民意が反映されなかったとの見方もあります。

結果的に、立憲は党としての信頼を損ない、将来的な展望が不透明な状況にあり、野党の再編成が進むと予測されています。

今後、構造的な変化と共に、どのように新たな政治的担い手が育成されるのかが注目されます。

野党第一党としての地位を維持する立憲は、更なる政権交代に向けた道筋をどう描くのかが重要な課題となるでしょう。

（まとめ）