「ゆるい登り坂で動かなくなった」元国交官僚が社長を務める伊予鉄グループ“中国製EVバス”にトラブル発覚　重量が日本の保安基準をオーバー、車検を通すためにバッテリーを半分にした影響か

大阪メトロが導入した190台のEVバスが、中国製であるにもかかわらず「国産EVバス」として販売され、トラブルが頻発している。

この問題は、バスが日本の公道を走ることを許可するための検査が不適切に行われていた可能性がある。

愛媛県の伊予鉄グループが20台以上を導入したが、実際には充電不良やブレーキトラブルが続出。

国交省は問題を受けてEVMJに総点検を指示したが、検査の不備やトラブルに関する説明は十分に行われていない。

EVMJと関連する企業の責任が問われている。

（要約）

この議論は、中国製EVバスを日本で使用することに対する批判が中心で、特に以下のポイントが指摘されています。

1. **政治的利権の影響**: 公明党が国交省の中心にいることが、中国製バスの導入に影響を与えているとの見解が強く、多くのコメントがその不正や法律違反に対する不満を表しています。

2. **品質の問題**: 多くのコメントが、実際の性能や安全基準に対して十分でない中国製バスに関する問題を指摘し、これにより公共交通の信頼性が損なわれることへの懸念が表れています。

3. **補助金と税金の使途**: 公共の資金が以下のように使用されていることに対する不満が見られ、税金の無駄遣いや不正な取引の透明性が求められています。

4. **国産バスの不在**: 日本製の代替品が存在するにもかかわらず、中国製品を選択したことに対する失望が顕著で、「国産」の名を利用して不正に利益を得ているように感じる意見が多数寄せられています。

5. **将来への懸念**: これらの問題が解決されない場合、今後も同様のトラブルが続く可能性が高く、その影響が国民や地域に及ぶことへの懸念が根強いです。

全体として、この問題は政治的、経済的、倫理的に複雑であり、より透明性のある政策実行が強く求められています。

また、ただ単に技術的な観点だけではなく、政治的な責任も問われる状況にあるといえます。

（まとめ）