高市内閣支持率72％…維新との連立が「良い」34.8％　中道「立憲と公明に分かれた方がよい」が過半数超え【FNN世論調査】

FNNの世論調査によると、高市内閣の支持率は72％と、前月から1.2ポイント上昇しました。

自民党の衆院選の結果を「良かった」と考える人は55.6％、政権の今後の枠組みとしては自民党と日本維新の会の連立が最も支持されています。

政府に最優先で取り組んでほしい政策は物価高対策で40.7％が支持。

消費税減税については52.5％が「実行すべき」と回答し、特に「年内に開始すべき」という意見が75.5％を占めています。

新党「中道改革連合」に対するイメージはあまり変わらず、過半数が立憲民主党と公明党は分かれた方が良いと考えています。

（要約）

調査やコメントからの意見をまとめると、以下のような傾向や論調が見受けられます。

1. **中道連合への評価**: - 意見が二分化しており、「立憲と公明は別れた方が良い」とする意見と、「今の形を維持するべきだ」という意見が存在。

後者には、合流への期待感も含まれているが、前者は連合の効果が不明瞭であると感じている。

2. **高市内閣の支持率について**: - 高市内閣は高い支持を受けているが、それは主に期待感に基づいており、実績が伴わないことが懸念されている。

物価高対策や消費税減税が重要な政策とされ、その具体策が期待されている。

3. **消費税減税に対する意見**: - 消費税減税には賛否があり、特に社会保障との関連で、削減を否定的に捉える意見が多数ある。

一部は、減税の経済効果を疑問視し、実行にあたっての財源確保が必要だと主張。

4. **政党のあり方や選挙制度**: - 現行の選挙制度に対する不満が多く、多党制への移行が求められている。

また、将来的には自民党の強さが弱まる可能性に触れた意見もある。

5. **野党の動向と役割**: - 野党にはもっと積極的な政策提案が求められている一方で、批判だけでなく、国民に寄り添った政策を掲げる必要性が強調されている。

全体として、現状の政策に対する不満と期待が交錯しており、特に物価高対策などの具体的な行動が求められています。

また、中道の今後の進路や与党の構造も注目されており、党内の意見統一や連携の必要性が再認識されています（まとめ）。