衆院選、「立憲票」4割が他党に流出　参院選から変化　出口調査分析

衆院選における有権者の投票行動の変化を、共同通信社の出口調査データをもとに分析した。

参院選で立憲民主党に投票した有権者のうち、衆院選で中道改革連合に投票したのは6割に過ぎず、残り4割は自民党や他の党に流れた。

立憲票の流出は主に自民党に多く、特に東京ブロックで目立った。

この一方で、参院選で公明党に投票した73・9％が衆院選でも中道に投票し、支持層の固めに差が生じた。

また、中道は衆院選で1043万票を獲得し、前回の立憲と公明の合計1260万票を大きく下回った。

新興政党が躍進し、一部保守層が自民に流れていることも指摘されている。

（要約）

今回の選挙結果に関する議論は、立憲民主党（立憲）と社会の反応に強く焦点を当てています。

多くの意見が、立憲の政策や戦略に対する失望を反映しており、選挙での支持層の流出、特に公明党との連立が響いたという見解が目立ちます。

1. **支持層の流出**: 立憲の4割の支持者が他党へと流れたことが述べられ、特に無党派層が自民党や国民民主党に移ったことが指摘されています。

これは、立憲の新党結成や公明党との連携が反発を招いた結果とみなされています。

2. **政策のズレ**: 多くのコメントが、立憲が有権者の実際のニーズを把握できていないことを指摘しています。

物価対策や経済対策に関心が寄せられる中で、無関心な「外国人対策」などを重視した点が支持を失った要因とされることが多いです。

3. **SNSと情報の影響**: SNSなどでの情報が選挙結果に影響を及ぼしたという意見もあり、高市首相の動画が閲覧される一方で、野党の動画が低評価だったことが挙げられています。

これにより、若者層を中心に自民党への支持が強化された結果が見られました。

4. **組織票とその限界**: 自民党や公明党が強固な組織票を有するのに対し、立憲はその基盤を失ったとの指摘があります。

組織票があるにも関わらず、立憲側の支持者が離れてしまったのは、組織としての結束力が不足していたことを示しています。

5. **未来の展望**: 今後の選挙に向けて、立憲は党の改革が必須であり、無党派層や若年層の支持を取り戻すための戦略が求められています。

反自民の受け皿としての期待があったものの、信頼を失ったことで変革が必要とされています。

（まとめ）全体として、立憲民主党は支持層の維持に失敗し、特に公明党との連携と政策の不一致が選挙結果に大きく影響したと考えられます。

また、有権者のニーズを的確に捉えられなかったことが、支持層の流出を招き、今後の選挙戦略の見直しが急務であることが示されています。