企業の7割近くが新卒「初任給引き上げ」平均引き上げ額は9,462円

2026年度の新卒社員に対する初任給に関する調査では、初任給を引き上げる企業は67.5％であったものの、前年からは3.5ポイント減少し、引き上げない企業は32.5％に増加した。

引き上げの理由としては人材確保やインフレ対策が挙げられ、一方で引き上げない理由としては既存社員との賃金バランスや経営環境の厳しさがあった。

企業規模別に見ると、大企業（65.6％）と中小企業（68.2％）は引き上げ企業の割合が高いが、小規模企業は50.0％にとどまるなど格差がある。

また、引き上げ額の平均は9,462円で、多くの企業が1万～2万円未満の範囲で引き上げている。

初任給額では、20万～25万円未満が最も多く、前年に比べて低い水準の企業が減少している。

調査結果からは、賃金引き上げの流れが続く一方で、中小企業はコスト増加の影響で困難を抱えていることが明らかになった。

政府や行政のサポートが求められる状況である。

（要約）

新卒の初任給が上昇する一方で、既存社員との賃金差が問題視されています。

多くのコメントが見られる中、既存社員のモチベーション低下や、人材流出のリスクが強調されています。

これまでの年功序列が崩れつつある中、新卒の給与が急速に引き上げられると、かえって離職を招く可能性がある点に警鐘が鳴らされています。

また、賃上げの背景には物価上昇があり、経済全体に対する影響が懸念されています。

既存社員に対する賃金引き上げが行われないことにより、組織内部での士気の低下や不満が生まれる懸念も述べられています。

「新卒ばかり優遇するのではなく、全世代を考慮すべき」「企業も賃金体系や評価制度の見直しが必要」との声が多く、特に中堅社員や氷河期世代に対する支援が求められています。

賃金引き上げの効果が持続可能であるためには、根本的な給与体系そのものの改善が必要だという意見もあります。

（まとめ）新卒の初任給増加に関する議論は、既存社員との賃金格差や組織内士気の問題が懸念され、全世代を対象とした賃金体系の見直しが求められている。

また、物価上昇に伴う賃上げの背景や、中堅及び氷河期世代の待遇改善も重要な課題とされている。