高市政権が掲げる積極財政と、難易度の高い「インフレの制御」…池田伸太郎氏「賃上げと値上げの好循環が日本経済成長のカギ」

現在の経済環境は大きな転換期にあり、投資家や生活者は円安やインフレについての懸念を抱いている。

東大の池田伸太郎氏は、マクロ経済と企業のファンダメンタルズ分析の双方からこれらの問題を考察している。

高市政権は円安を直ちに是正することよりも、企業業績を向上させることを優先しているように見え、持続的な経済成長と賃金上昇を狙った「緩やかなインフレ」の定着を目指している。

しかし、インフレの調整は難しく、過度なインフレは家計に負担を与える一方で、インフレが弱過ぎるとデフレマインドを引き起こす恐れがある。

経済成長には国家の政策だけでなく、市場における値決めが重要であり、企業の値上げが次の賃上げにつなげられるかどうかが鍵となる。

また、将来的には持続可能なインフレへと移行することが求められ、企業の生産性向上や価格転嫁が中小企業にも広がることが重要となる。

（要約）

現在の日本経済では、物価上昇が供給能力の低下に起因しているとの見解が強調されている。

特にエネルギー、人材、技術への投資不足が暗示され、従来の豊かさに基づくインフレとは異なり、不足によるインフレの側面が指摘されている。

これに対し、解決策としては供給能力の強化、すなわち生産性向上への投資が提案されている。

また、歴史的にも供給制約を解消する技術や産業に投資した主体が成長を遂げた事例が挙げられている。

同時に、インフレの進行にもかかわらず、食料品の価格上昇が消費者心理に影響を与えており、未来の物価上昇に対する警戒感が高まっている。

高齢化の進展や消費者の節約志向も、経済全体の活性化には逆効果と言える。

このため今後は財政・金融政策を適切に用い、物価を安定させることが求められている。

他方では、日本企業の成長には自国通貨の安定と輸入物価の抑制が必要とされ、低金利が円安や物価高を招いているといった指摘もされている。

これに対する対策として、利上げによる景気回復が期待されているが、民間の賃金引き上げが大企業に偏っている現状も問題視されている。

また、賃金と物価の「好循環」については、企業の利益第一主義が根底にあり、賃金を最低限に抑えようとする構図が見える。

これに対して、単なる賃上げではなく、国民生活の底上げが必要との見解も多く、特に中小企業への支援強化が求められている。

総じて、日本は内需型の経済を構築し、供給能力の向上や労働市場の調整を行う必要があり、外的要因に依存しない自立した経済の確立を目指すべきであると言える。

（まとめ）