消費減税など議論「国民会議」初会合開催へ　野党で出席はチームみらいのみ…首相周辺からは「時間がない」と焦る声

消費税の減税を議論するための超党派「国民会議」の初会合が、26日夕方に首相官邸で開催されます。

しかし、中道改革連合と国民民主党は参加を見送ることになり、会議には唯一野党のチームみらいが出席。

議論の幅が制限される可能性があります。

高市首相は消費税ゼロと給付付き税額控除について議論し、夏前に中間取りまとめを目指す意向を示していますが、参加政党の状況から議論がうまく進むかは不透明です。

官邸幹部は「参加する党としない党の差を国民は見ている」と強気に語っています。

（要約）

この議論において、特に注目されるのは「国民会議」と呼ばれる場の意義やその構成に対する批判です。

参加政党の制限や議論の透明性の不足が指摘され、国民の代表としての役割が十分に果たされていないとする声が多く聞かれます。

特に、自民党が主導するこの会議が、実際には特定の意見を持つ政党のみを選別して呼び寄せ、実質的には議論の前に結論を決めるための官邸主導の集まりであるとの批判もあります。

消費税減税に関する議論が進む中、与党の構想が具体化しないことに対する焦りも見受けられ、多くの意見が「開かれた国会で議論するべきだ」という方向に流れています。

国民会議に対する期待が高い一方、その実行にあたり多数の意見を反映できるかどうかが重要視されています。

反対意見としては、この会議自体が政策の決定過程に含まれるのではなく、むしろ形を整えるためのセレモニーに過ぎないとの見方も存在します。

また、一時的な減税よりも、根本的な経済政策の見直しが求められているという意見も強調されています。

（まとめ）国民会議に対する批判が強く、議論の透明性や公正性が問題視されている。

特定政党の参加制限や、官邸主導の姿勢から、真に国民の意見を反映した政策形成が行われるかが懸念されており、国会でのオープンな議論を求める声が多い。