政府、高校無償化で所得制限撤廃　改正法案を閣議決定

政府は27日、2026年度から高校授業料の無償化を拡充する改正法案を閣議決定した。

これにより受給者の所得制限が撤廃され、私立高の支給額が引き上げられる。

また、公立中の1学級当たりの上限人数を35人に引き下げる法案も決定された。

松本文部科学相は、生徒が希望する教育を受けやすくなると述べ、年度内に成立を目指す意向を示した。

25年度には高校生全員に11万8800円が支給され、私立に通う年収590万円未満の世帯には合計39万6千円が支援される。

無償化拡充後は支給額が私立の場合45万7200円に増える予定。

また、中学校の35人学級化は教師の負担軽減と生徒への対応強化を目的としている。

（要約）

高校無償化に関する議論は多岐にわたり、以下のような主な意見や懸念が挙げられています。

1. **公立と私立の不均衡**: 公立と私立の高校に対する補助金が異なることについて、不公平を感じる意見が多い。

特に、私立高校に対して国が過度に資金を投じるのは疑問であり、もっと公立高校に投資するべきではないかという意見が上がっている。

2. **教育の質**: 無償化が実施されても、教育の質や学力の向上につながるか疑問視する声も多く、受講姿勢の問題や、実際に授業を受ける学生のモチベーションの低さが指摘されている。

3. **経済的負担の公平性**: 高校無償化が家庭によっては恩恵を受ける一方で、実際にはより多くの資金を必要とする家庭も存在する。

所得制限を撤廃することに対して異議を唱え、「無料で教育を受けることが当然」となる社会通念が広がることを懸念する意見もある。

4. **支援の優先順位**: 多くの意見が、私立高校ではなく公立高校の設備や教員の待遇を改善する方向に資源を投入すべきと主張しており、特に教員の処遇改善は教育の質を保つために不可欠だという見解が多い。

5. **少子化対策とのコネクション**: 高校無償化が少子化対策に本当に寄与するのかという疑問も多く、教育の無償化が直接的に子供の数を増やす要因になるとは限らないという意見が多い。

6. **教育格差の拡大**: 地方と都市部の教育環境の違いから、政策が人口流出を助長する結果になるのではという懸念。

地方では選択肢が少なく、私立高校に通えない子供たちが恩恵を受けにくいという不公平感が強調されています。

7. **政治的透明性の不足**: 政策の決定過程が不透明であり、国民との議論が不足しているという不満も多く、施策決定には広範囲な意見聴取が求められている。

以上のように、高校無償化については多くの視点からの意見が寄せられており、それぞれの立場による賛否や懸念が見受けられます。

特に公立と私立の公平性、教育の質、少子化対策としての効果について多くの議論が展開されています。

このような議論を通じて、より公平で質の高い教育システムの構築が求められています。

（まとめ）