「要求した大臣は総理だけなんですけれども」総理に聞きたいのに大臣が答弁！ 参政党・和田政宗議員は納得いかず追及

3日の衆院予算委員会で、和田政宗議員が外国人労働力の受け入れについて質問しました。

法務大臣が答弁を終えた後、和田議員は、答弁を求めたのは総理だけだと指摘しましたが、委員長は、総理の発言が重く、まずは所管の担当大臣から答弁を求める方針を説明しました。

和田議員はその説明に納得いかない様子を示し、要求大臣の登録方法について調査し提起すると述べました。

（要約）

今回の議論は、日本の国会における総理大臣への質問がどの程度必要か、または何故、各担当大臣に質問することが望ましいのかについて、多くの意見が交わされています。

主な意見としては以下の通りです。

1. **総理の役割**：総理大臣は全体の方針を決定する責任者であり、細かな実務については各大臣が担当すべきと考えられています。

この立場から、担当大臣が専門的な質問に応じるのが適切であるとの意見が多く見受けられました。

2. **国会の運営方法**：多くのコメントが、国会の質議や効率性を重視しています。

質問者が総理に答弁を求めることで時間が浪費され、議論が本質からそれることへの懸念があります。

国民の関心はパフォーマンスではなく実質的な議論にあるため、効率的かつ内容のある議論が求められています。

3. **専門性の必要性**：担当大臣はそれぞれの専門分野において高い知識を持っているため、実務的な質問に対しては大臣の答弁が求められるべきだという意見も強調されました。

これにより、より具体的かつ詳細な情報が提供されることが期待されています。

4. **政治ショーとしての質疑**：一部の意見では、質問を通じて政治的パフォーマンスや失言を狙う姿勢が批判されています。

議論の場が政党間の駆け引きやアピールの手段として利用されることで、国会の本来の目的が損なわれる危険性があります。

5. **国民の意見を反映した質疑**：国民の意見や関心に沿った質問がなされるべきとし、特に野党に対しては、質疑応答が国民の利益に資する形で行われることを求める声が上がっています。

これは政治家が国民の代表として行動すべきだという基本的な考えにも関連しています。

（まとめ）国会における質疑の場で、総理大臣への答弁を求めることは必要な場合もあるが、通常は各担当大臣が答弁するべきだとの意見が多く、議論は政治的パフォーマンスに陥ることを避け、内容重視であるべきとの声が強調されています。

また、時間の無駄遣いや専門性の欠落が問題視され、国民の意見が反映される質疑が望まれています。