学童保育の職員100人超、民間転籍を拒否　手当など減「約束違う」

埼玉県富士見市の学童保育支援員たちが、民間会社への転籍に反対し、労働条件の切り下げに抗議している。

市は新たに選定した運営会社に210人の職員を転籍させる計画だが、多くが応じていない。

労組は生涯賃金が5千万円減少する試算を示し、待遇の変化に不安を訴えている。

市は現状を下回らないよう処遇を引き上げると説明しているが、職員との合意は得られていない。

市議会は職員の処遇継承を求める請願を不採択とした。

（要約）

この議論では、指定管理者制度に基づく民間委託が、学童保育の職員やその待遇に与える影響について多くの意見が交わされています。

ここでは、主に以下のような懸念が表明されています。

1. **雇用の不安定性**: 現在の職員は正規雇用であるが、シダックスに転籍することで新たな雇用契約となり、勤続年数が0になることに不満を持つ意見が多いです。

特に、解雇と新たな雇用による不安定さが指摘されています。

2. **処遇の改善が期待されていたが、実際は悪化**: 指定管理者の変更時に「処遇は下回らないように配慮」と公表されたにもかかわらず、実際には生涯賃金が大幅に減少する恐れがあるとの懸念が示されています。

3. **民間企業の利益優先**: シダックスのような大手企業が関与することで、営利追求のために職員の給与や待遇が削減され、「本来の目的である子どもの健全育成」がないがしろにされるのではないかという不安が広がっています。

4. **少子化と財政の厳しさ**: 地方自治体の財政が厳しく、少子化の進行により学童保育を含む育成施設への支出が削減される傾向があることが、根本的な問題として取り上げられています。

5. **現場の声の重要性**: 定職の職員が持つ現場の知識や経験の継続が重視されており、行政や新しい事業者による「移行ありき」の進め方に対し、現場の声を無視せずに丁寧に向き合う必要があるとの意見があります。

6. **公的責任の軽視**: 公共サービスの質低下は子どもたちに悪影響を及ぼすという見解があり、コスト削減の名の下に重要なサービスが置き去りにされるべきではないとする立場があります。

このように、民間委託による雇用条件や待遇の変化、その影響を受ける現場の状況、さらには公的な子ども育成の責任といった多岐にわたる問題が浮き彫りになっています。

これらを考慮し、今後の政策や制度の見直しが求められています。

（まとめ）