「オルカン」や「S＆P500」などNISA資金が海外流出 「国内成長の投資枠を検討すべきでは？」問われた片山さつき大臣の答えは

片山財務大臣は、NISAの資金が海外株式型の投資信託に流れている問題に対して、国民民主党の田中健議員の質問に答えた。

田中議員は、NISAの拡充が国内企業へのリスクマネー供給にどの程度寄与しているかの具体的データを求め、国内投資促進策の強化を提案した。

片山大臣は正確なデータはないとしつつも、大手証券会社を通じた国内株式の買付額が約10兆円になると見積もり、国内企業を対象にした投資信託の購入を通じた国内投資もあると認識していると述べた。

また、国内投資の優遇措置については慎重であるべきとし、日本企業の魅力を高めるためのコーポレートガバナンス改革の重要性を強調した。

（要約）

このディスカッションでは、日本市場への投資意識や、NISA（少額投資非課税制度）の有効性について多様な意見が展開されています。

参加者は主要に、日本株と海外株の魅力、企業ガバナンスの重要性、円安が及ぼす影響、資産運用の選択肢について意見を述べています。

1. **日本企業の魅力向上の必要性**: 片山大臣の発言に賛同し、日本企業の魅力向上が国内投資を活性化する基盤となるべきという意見が強調されています。

企業価値の向上とコーポレートガバナンス改革を通じて、投資者の視点を引きつける必要性が語られています。

2. **海外投資の魅力**: 日本企業の収益力や株主還元が米国企業に比べて低いため、NISA資金が海外に流れるのは自然な流れとされ、多くの参加者が海外株式投資を選好する現状について述べています。

特にアメリカ株は配当や成長性の面で優れており、投資家にとって魅力的です。

3. **為替リスクと経済の見通し**: 円安が日本のインフレを助長しているとの見解が示され、円建て資産のリスクを分散するために外貨建て資産を持つことの重要性が強調されています。

また、日本経済の成長には、国際市況との連携を強化することも必要とされているようです。

4. **NISA制度の意義と問題点**: NISAの利用方法については賛否が分かれており、特に国内株限定の枠の設置には疑問が投げかけられています。

資本効率を高め、日本株の魅力を向上させることが制度の根本的な課題のようです。

5. **国民の視点**: 投資家が自分の資産を保護・増加させるために選ぶ手段として海外市場が広がっている一方で、国内経済を活性化させる必要性が訴えられています。

投資の選択は個人の自由であり、その選択肢を広げる環境を整えるべきだとの意見も多数見受けられました。

（まとめ）ディスカッションでは、日本企業の魅力向上と企業ガバナンス改革が国内投資を活性化させる必要がある一方、海外市場への流出が進む現状も指摘されています。

円安の影響やNISA制度の有効性について賛否が交わされ、投資家は多様な視点でリスク分散を求めていることが見えてきました。