コメ「需要に応じた生産」を明記　食糧法17年ぶり本格改正案を決定

政府は2025年10月2日に、食糧法の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。

この改正では、「生産調整」という減反政策に関する記述を削除し、「需要に応じた生産」を新たに掲げています。

しかし、需要の増加が見込まれない場合は、旧来の生産抑制政策が継続されるため、石破前政権の増産方針からの転換が明確になりました。

また、コメの販売業者には「民間備蓄」の義務付けや、外食や弁当製造業者も届け出対象に加えるなど、規制強化が進められています。

この改正は、2009年以来の大規模な改正となります。

（要約）

この意見交換では、日本の米政策とその影響についてさまざまな見解が提示されています。

1. **農業の大規模化とIT化**: 政府の補助金や政策によって、農地の集約や大規模な生産を促進すべきという意見があり、その際に労働環境を整えることが必要だとされています。

農家が高齢化している現状では、大規模化が生産の維持に不可欠という声もあります。

2. **需要と価格の関係**: 需要が価格に依存して変動することを強調する意見が多く、高価格が消費を減少させる原因であるとの指摘があります。

これは、日本産米が贅沢品になることへの懸念も含まれています。

3. **生産調整・減反政策への批判**: 「需要に応じた生産」という名目での生産調整が、実質的には減反政策に過ぎないのではないかという批判があります。

制度の透明性と生産者の自立を求める声が強いです。

4. **政府の農業政策への不信感**: 農水省や政府の政策が農家の「利益」を優先し過ぎており、一般市民の生活が二の次になっているとの意見が目立ちます。

また、利権構造が農業政策に影響を及ぼしているとの疑念も広がっています。

5. **消費者の視点**: 消費者としては、価格が高騰することで国内米から遠ざかり、輸入米や他の食品にシフトする動きが示されています。

市場における競争や価格設定の問題についても、多くの批判が寄せられています。

(まとめ) この議論全体では、日本の米政策に対する多様な意見が交わされ、特に価格設定と生産調整に関する批判が目立っています。

また、農業の未来についての厳しい視点や、消費者のニーズを無視する政策への反発も強まっています。