【実態は中国製】車両トラブルが相次いだ「万博EVバス」が倒産　社長交代でも事態は改善せず、本社では「警備会社などから『今後どうしますか？』の連絡が続々」と社員証言

EVバス販売のEVMJモーターズ・ジャパンが2023年4月14日に倒産しました。

2019年に設立され、国産EVバスとして300台以上を販売した同社ですが、中国メーカー製の車体を無認証で販売していたため、トラブルが頻発しました。

特に、大阪・関西万博で運行されたバスに関連する事故が問題視され、国土交通省からの立ち入り検査やリコールに追い込まれました。

大阪メトロがEVMJに対して契約解除を通告したことが倒産の引き金とされています。

また、万博後、使用中止となったバスが大阪に放置され、「EVバスの墓場」と呼ばれる事態が話題になりました。

このような経営の混乱が続く中、社長の交代も効果がなく、最終的に倒産に至りました。

（要約）

今回の大阪万博で導入されたEVバスに関する一連の意見や指摘は、主に次のような内容で構成されています。

まず、バスの認可や選定プロセスに対する疑問が多数寄せられており、特に大阪府や大阪メトロの判断が不透明であったことが強調されています。

中国製の車両を大量に発注する決定がどう行われたのか、その背後に利権や政治的な横槍があったのではないかとの懸念も示されています。

また、事故や故障が多発している状況については、「詐欺」や「計画倒産」という表現まで使われ、責任を問う声が強まっています。

さらに、国内の製造や運用についての信頼性が問われており、中国製のEVバスが十分な品質を持たず、特に安全性や耐久性に問題がある点が批判されています。

日本製のバスを選ばなかったことへの後悔や、過去の失敗を繰り返さないための再発防止策を求める声も上がっています。

総じて、この事件は公金を投入して行われたプロジェクトの信頼性や、政治とビジネスのあり方に対する根強い不信感を浮き彫りにしています。

問題の解決には徹底的な検証や、関係者の責任を明確にすることが求められています。

（まとめ）