７０歳以上の医療費の自己負担「原則３割」求める意見…財政審・現役世代との「不公平感」指摘

財務省が28日に開催した財政制度等審議会の分科会では、社会保障制度における給付と負担のあり方が議論された。

特に、70歳以上の高齢者の医療窓口負担を原則3割とする提案があり、現役世代との負担の不公平感を是正する必要性が強調された。

医療や介護にかかる国の社会保障費は増加傾向で、2026年度には39.1兆円が予想されている。

委員からは高齢者負担の見直しや、医療機関の経営情報の透明化が求められ、改革の必要性が指摘された。

増田寛也会長代理は、データを示した上で無駄を省く改革が重要だと述べた。

（要約）

さまざまな意見が寄せられていますが、主な論点は以下の通りです。

1. **医療費の負担増への懸念**: 高齢者や低所得者層にとって、医療費が3割負担になると病院に行くことをためらう意見が多いです。

その結果、症状が悪化して治療費が増す可能性を指摘しています。

2. **世代間の不公平感**: 現役世代（特に氷河期世代）と高齢者との間での負担の不公平感が強調されています。

現役世代の負担が増える一方で、高齢者が低負担で医療を受けることが問題視されています。

3. **政治に対する不信感**: 国の政策、特に自民党に対しての批判が目立ちます。

政治家や高官が自身の利益を優先しているとの疑念を抱く声が多く、国民の負担ばかりが増え不公平な政策が続いているという不満が表れています。

4. **制度の見直し**: 一律での負担増に対して、年金や生活保護制度の見直し、外国籍や生活保護者の医療費負担を求める声があり、現行制度の改革を訴える意見が多様です。

5. **医療サービスのアクセス**: 医療機関へ通う際の交通費や地域による医療資源の偏在が指摘されており、特に高齢者の移動の問題が取り上げられています。

6. **長期的な視点の必要性**: 現在の負担増が将来的にどう影響を与えるかという視点から、制度の根本的な改革が求められています。

現役世代が高齢者になる頃には、より厳しい状況が待っているとの声もあります。

全体として、医療費負担の引き上げが高齢者や低所得者に与える影響や、世代間の不公平感、政治への不信感、そして制度の見直しを求める意見が強く表れています。

国民が安心して医療を受けられる環境を維持するためには、根本的な改革が必要とされています。

（まとめ）