高齢者の医療費「自己負担は原則3割とすべき」財政審が提言

財政制度等審議会は、高齢者の医療費自己負担について、70歳以上は原則3割とするべきだと提言しました。

高齢者の医療費は年齢や所得によって異なり、多くは1割または2割の負担ですが、同審議会は現役世代と同様に3割負担にすべきとし、改革のための工程表作成を求めています。

また、外来特例の廃止も提案し、負担の不公平感を解消し現役世代の負担軽減を目指しています。

（要約）

この議論は、日本における医療費負担の見直しに関する多様な意見を反映しています。

特に高齢者や生活保護受給者に対する医療費負担についての意見が交錯しています。

1. **高齢者への負担増加の賛否**: - 一部の意見では、高齢者の医療費負担を増加させることを支持し、これによって現役世代の負担が軽減されると考えています。

特に、制度の公平性を重視し、高齢者も現役世代と同等の負担を求める声が上がっています。

- 反対意見では、高齢者が年金生活をしていることや医療を必須としている状況を考慮し、負担増が不合理で不公平であるとの主張が強いです。

医療行為の必要性や、高齢者の経済状態も考慮するべきとされます。

2. **生活保護受給者への医療費負担**: - 多くの意見が生活保護受給者にも医療費負担を求める声を上げています。

医療費が無料であることの不公平感や、受給者が医療資源を無駄にしているとの懸念が表明されています。

- 一方、生活保護受給者の医療費全額負担に対する懸念として、病気に対する救済措置が必要だという意見もあります。

特に、無保険の場合に受け入れられない医療機関が多いため、緊急医療が受けられない可能性についての指摘も見られます。

3. **医療制度の改革**: - 医療制度全体の見直しや医療職の在り方についての提案も多く、通院や診察の効率を上げること、医療の必要性をデータに基づいて再評価すべきとの意見があります。

- 一部のコメントからは、高齢者の医療効率を上げることが先決であり、それを行わずに単純に負担を増やすのは不適切であるという批判が聞かれます。

4. **若者への影響**: - 現役世代からの視点では、将来の高齢者を支えるための制度が若年層に過度な負担を強いるものでないかという懸念が存在しています。

若者が重い負担を感じている一方で、高齢者層の支援が必要とされる矛盾した状況です。

（まとめ）これらの意見から分かるのは、医療費負担の公平性、公平な制度の必要性、そして高齢者や生活保護受給者への配慮といった重要なテーマが交錯しており、単純な負担増加だけでは問題の解決には至らないとの認識が広がっていることです。

さらに、医療制度全体の効率や改革についても考慮する必要があるという意見が強く出ています。