ポリエチレン生産終了へ　需要低迷で30年度めど　旭化成

旭化成は、包装資材の原料であるポリエチレンの生産を2030年度までに終了することを発表しました。

これは国内需要の低迷や中国の生産増加による市況の悪化を受けた構造改革の一部であり、中東情勢の悪化とは関係ありません。

また、スチレンモノマーの生産も終了し、岡山県倉敷市の水島製造所で製造されているこれらの製品に関わる約250人の従業員は社内で再配置される予定です。

ただし、この製造所は一部の製品の生産を続ける計画です。

（要約）

ホルムズ海峡を背景に、旭化成がポリエチレンやスチレンモノマーの生産を終了する決定を下したことから、日本の化学産業が厳しい現実に直面していることが浮き彫りになっています。

株主の影響で不採算部門を切り捨てる経営体制が主流となり、国内生産が厳しくなっている中、特に中国や中東からの競合が進んでいます。

企業が利益を優先することで重要な基礎素材が海外依存になり、経済安全保障や国内産業の維持が危ぶまれています。

また、ポリプロピレンなどの他の素材にも影響が及ぶ可能性があります。

一方で、環境問題への配慮や産業構造の転換が求められる中、国全体としての対応が乏しく、今後の物価や供給安定に対する懸念も広がっています。

特に、日本の製造業が外国依存を強めることで、将来的に供給リスクや物価高騰の影響を強く受ける可能性が指摘されています。

このように、ポリエチレンやスチレンすら生産しなくなる事態は、日本のものづくりの縮小を象徴しており、国が如何にして基礎素材産業を維持するかが大きな課題となっていることが感じられます。

（まとめ）