《実態は中国製》事故多発で倒産のEVバスは、なぜ万博に採用されたのか　きっかけは西村康稔・元経産相の「奨励」、“国産”のお墨付きを与える要素となった巨大工場の今

「万博EVバス」が倒産した背景には、国産EVの調達に関する混乱があった。

大阪万博ではEVMJのバスが独占採用されたが、その実態は問題が多く、返品されたバスが工場内に放置されていた。

EVMJは「国産EV」をアピールし、他の調達先として中国製のBYDを避けるために選ばれたが、その生産は不十分だった。

バスの選定過程には政府の関与もあり、結果として多くの疑問が残る形となった。

（要約）

この討論は、大阪万博で使用されたEVバスの問題に集中しており、特に中国製のバスが「国産」として取り扱われたことに多くの批判が寄せられている。

主要な指摘としては、以下の点が挙げられる。

1. **国産の虚偽性**: 多くの投稿者が、「国産」とされているバスが実際には中国製であり、組み立てだけが日本で行われたという点を問題視している。

これにより、税金が不正に使われたとの疑念が生じている。

2. **補助金と政治的圧力**: 西村元経済産業大臣の存在や、他の政治家たちがこの導入に関与していること、さらには補助金が絡んでいる点が指摘され、政治的な癒着を追及する声が高まっている。

3. **安全性の懸念**: 投稿者たちは、中国製のEVバスに対する安全性や性能への懸念を強調しており、これらの車両が日本の公道を走ることが許された背景には設計・製造プロセスでのチェックが不十分だったのではないかという疑問が投げかけられている。

4. **政府や関係者の責任**: この問題に関しては、政府や関係者に対して責任を追及すべきだとの声が強く、特に西村氏やその他の関与した政治家たちの辞任や責任追及が求められている。

5. **代替案の考慮不足**: 日本には他の選択肢（ハイブリッドバスなど）があったにも関わらず、中国製のEVバスを選択したことへの不満が表明されており、計画段階や実行段階でのリサーチが不足していたとの批判がされている。

このように、この問題は単なる製品の失敗だけでなく、政治・経済・社会に広範に波及する課題として多くの関心を集めている。

（まとめ）