塩漬けの万博EVバス190台分の損失　67億円を計上　大阪メトロ

大阪メトロは、2026年3月期の決算で、電気自動車（EV）バス190台に関して67億円の関連損失を計上したと発表した。

これは車両トラブルによる事故が相次ぎ、路線バスとしての運用を断念したため。

全てのバスは遊休資産と見なされ、37億円の減損処理が行われ、30億円の補助金返還も見込まれている。

一方で、最終的な純損益は330億円の黒字となった。

担当役員の処分も検討されている。

（要約）

この一連の投稿は、大阪万博におけるEVバスの導入に関する問題点と、それに伴う責任感についての意見が多く寄せられています。

主な内容は以下のようにまとめられます。

1. **導入の疑問**: 大型EVバスを百台単位で生産・導入できるか疑念を持つ声が多く、特に中国製バスの選定に対する不満が目立ちました。

多くのコメントが、この選定が政治的な圧力によるものではないかと指摘しています。

2. **政治的責任と透明性の要求**: 大阪府知事やその他の政治家に対し、この問題に対する説明責任が求められています。

特に、責任所在の明確化や、実際に発注した経緯に関する徹底した調査が必要との意見が多かったです。

3. **経済的影響と損失**: EVバスに伴う67億円の損失が大きな問題として浮上しており、税金の無駄遣いにつながっているとの指摘がありました。

さらに、この損失は納税者に返ってくる影響が大きいことが論じられています。

4. **技術的問題と安全懸念**: EVバスの事故や操舵系トラブルも報告され、安全性への懸念が強まりました。

特に、最新技術が必ずしも安全に利用できるわけではないとの意見が見られました。

5. **環境への影響に関する疑念**: EVが環境に優しいという前提が崩れつつあり、大量のCO2排出を伴うことが批判されています。

EVが持つ環境影響に関する再評価が必要であるとの声もありました。

（まとめ）全体として、この問題は政治的責任、経済的影響、安全性、環境への配慮といった複数の要素が絡み合っています。

多くの人々がこの状況に対して疑問を抱いており、今後の調査と説明責任が求められています。