小泉大臣「世界各国でこんなに毎日、国会で答える防衛大臣はいない」共産議員の「トマホーク購入はアメリカの言い値」「数字も明示していない」追及に反論

18日、参議院決算委員会で共産党の吉良よし子氏が小泉進次郎防衛大臣に対し、防衛費や自衛隊におけるハラスメント問題について厳しく追及しました。

吉良氏は自衛官のハラスメント防止策の効果について調査結果を示し、現状の問題を指摘しました。

それに対し、小泉大臣は自衛隊内のハラスメントを重大な問題と認めつつ、特有の組織文化への配慮が必要だと述べました。

また防衛費の不透明さ、特にトマホークミサイルの購入費用についても問題提起がありました。

これに対して小泉大臣は、防衛産業の国内育成を強調し、米国依存の改善を訴えました。

一方、吉良氏は高額な防衛費の使い道について懸念を示しました。

このやり取りは、彼らの意見の相違を明確に浮き彫りにしました。

（要約）

この議論では、日本の防衛費、特に米国からの防衛装備品の購入について様々な意見が出ています。

以下に主な傾向や論調をまとめます。

1. **防衛装備の価格と透明性**: トマホークなどの防衛装備品の価格が高い理由や、その透明性の不足についての懸念が広がっています。

具体的には、開発費や輸送費、技術供与のコストが含まれているため、高くなるのは当然という意見がある一方、これらの詳細が国民に明示されないことへの不満も見受けられます。

2. **国防に関わる情報の公開**: 一部の意見では、国防に関する詳細を公表することは、他国に攻撃のヒントを与えることになるとの懸念があります。

対して、これに反対する意見もあり、国民に対する説明責任が求められています。

3. **国会での議論の実効性**: 日本の国会では、防衛政策に関する議論が政府の粗探しに終始しているという指摘があります。

これに対し、「政府の説明責任を果たすため」という立場からの厳しい監視が必要だとの意見も存在しています。

4. **自国の防衛産業の重要性**: 自衛隊の装備品は国外からの調達に依存しており、そのリスクを指摘する意見が多数見られます。

自ら防衛装備を製造する能力が求められる一方で、コストや時間の問題も懸念されています。

5. **イデオロギーの対立**: 議論の中には、防衛反対派と賛成派の間でイデオロギー的な対立が見られ、具体的な政策討論に至らないことへの失望が表れています。

また、議論の結果が最終的にイデオロギーに帰結することに対する不満もあります。

（まとめ）日本の防衛政策については、装備品の価格、透明性、国会での議論、国防に関する情報公開、自国産業の重要性など、多様な意見が交わされています。

特にイデオロギー的対立が議論を妨げている一方で、防衛に対する国民の関心や監視の必要性が強調されています。