「車の品質が悪すぎ」「1に補助金、2に補助金」　中国製だった万博EVバス、関係者が証言...67億円損失も

2025年10月に予定されている大阪・関西万博の来場者輸送を担当した電気自動車（EV）バスに関し、立て続けにトラブルが発生している。

特に、ブレーキが効かなかったり、停車後に再び動き出すなどの問題が多発し、大阪メトロは万博終了後、安全上の懸念から使用しない決定を下した。

国交省の検査では、販売元のEVモーターズ・ジャパン（EVMJ）から317台のEVバスのうち3割以上で不具合が確認され、運行が中止されたスクールバスの事例も取り上げられる。

EVMJは、中国の新興メーカーに製造を委託しており、品質管理がずさんであるとの内部証言があった。

万博後には多くのEVバスが放置され、「EVバスの墓場」と揶揄されている。

また、大阪メトロはEVMJに対して損害賠償を求めており、同社は民事再生を申請しており、今後の問題解決は不透明である。

法律専門家は、最終的に大阪市民の税金に影響を及ぼす可能性について懸念を示している。

（要約）

中国製EVバスの導入に関して、さまざまな意見が寄せられています。

主な論点は以下の通りです。

1. **調達プロセスの透明性**: 誰が、どのような基準で中国製バスを選定したのか、過剰な接待や便宜供与があった可能性を調査するべきという声が多い。

特に、補助金が投入された結果としての巨額の損失を考えると、責任を追及する必要性が叫ばれています。

2. **安全性の懸念**: 中国のEVバスは安全基準を満たしていない可能性が高く、故障や不具合が多発したことが指摘されています。

特に、万博中にこれらのバスが運行されていたことが大きな問題視されています。

3. **政治的圧力**: 特定の政治家が国産でなければならないと圧力をかけた背景が疑問視されています。

これにより、選ばれるべきではなかった企業が選択された可能性があります。

4. **補助金制度の問題**: 補助金を得るために品質管理が軽視されたとの指摘があり、今後はこの制度自体の見直しが必要だという意見が多く見られます。

5. **国産の価値**: 結局、国産品よりも中国製を選ばざるを得なかった背景には、台数の確保やコストの問題があるとされ、国産EVバスの開発を進める必要性が強調されています。

6. **将来的な教訓**: 今回の事例を反面教師として、今後は安全性や信頼性を最優先に考慮し調達するべきだという意見が多く、企業の責任も重要視されています。

これらの意見をまとめると、中国製EVバスを巡る問題は、調達プロセスの透明性、安全性の確保、政治的な圧力、補助金制度の見直しといった多角的な課題を抱えており、今後の改善に向けた議論が必要であるという共通認識が形成されています。

（まとめ）