対外純資産、中国に抜かれ3位に　昨年末、7年連続で最高更新　財務省

財務省が発表した2025年末の日本の対外資産・負債残高によると、対外純資産は前年末比4.4％増の561兆7504億円となり、7年連続で過去最高を更新しました。

しかし、中国に抜かれて3位に後退しました。

日本は24年末にドイツに次いで2年連続で純資産国順位を下げており、現在の首位はドイツ（675兆5374億円）、2位は中国（636兆3391億円）です。

貿易赤字の日本は、貿易黒字である両国に対して成長が劣後していると見られています。

（要約）

最近の日本の対外純資産の順位が、ドイツと中国に抜かれたことに様々な意見が寄せられています。

意見は主に次のような観点から構成されています。

1. **投資と雇用のバランス**: 日本人の対外投資が増える一方で、対日投資が少なく、国内の賃金上昇が難しいという状況が指摘されています。

対外純資産の増加が必ずしも国民の生活水準や雇用に寄与しないという懸念があります。

このため、対日投資を促進し、国内の雇用や賃金向上に繋げることが求められています。

2. **経済構造の変化**: 一部の意見では、過去の日本の経済モデルからの変化が必要とされ、特に国内投資を重視すべきという声が上がっています。

過去の高度な技術を持つ企業が海外に工場を移転した結果、日本の製造業が空洞化し、今後は国内に戻すべきだという提言もあります。

3. **国際競争と政策の必要性**: 国際的な競争力を保つためには、経済政策の見直しが要されます。

特に、個人や企業が国内に資金を還流させる手段を確保し、今後の経済成長に向けた戦略を立てることが強調されています。

4. **為替と安定性**: 一部の意見では、円安や為替変動が日本の対外純資産に影響を与えていると指摘されています。

円安によって、海外資産が円換算で増加する状況が続くが、それが直接的に国内経済の豊かさに繋がらない矛盾が存在するとされています。

5. **他国との比較と自画自賛の危険性**: 中国やドイツに抜かれたことに対する見解の中には、順位の低下を過剰に喧伝することで、実際の経済状況を誤解する危険があるといった懸念があります。

それによって、実質的な経済力や安定性を見落とすことがあるため、質や人口比に焦点を当てた議論が必要とされています。

（まとめ）これらの議論から、日本の対外純資産の順位が変動する中で重要なのは、数値だけでなくその背後にある経済構造や政策の見直し、そして国内での雇用や賃金の向上に力を入れることです。

日本の経済政策は、ただの数字の競い合いではなく、国民の生活に直結する実質的な改善を目指すべきだという意見が広がっています。