2016.05.17

セコム創業者,UCC代表の他にもいた

https://gendai.media/articles/-/48640?imp=0

・ タックスヘイブン内の機密文書が流出し、UCCホールディングス社長である上島豪太氏の課税逃れに関する疑惑が表面化した。

・ 上島氏は高級住宅地にあり、要塞のような豪邸を所有しており、英領バージン諸島のタックスヘイブンに設立された2つの法人の株主および役員として名前が登場する。

・ UCCホールディングスは、税金回避目的で会社設立を行ったわけではないと主張しているが、一般的にはタックスヘイブンで事業目的不明のペーパーカンパニーを設立することは倫理的に疑問視される。

・ 一般の納税者とは異なり、一部の富裕層は専門家を雇い、節税策を用いて税金を少なくする手段を取っていることが明らかになっており、この行動に対する一般の不公平感が高まっている。

・ さらに、飯田亮氏やセコム創業者にも関連する情報がパナマ文書に記載されており、相続税逃れの可能性が指摘されている。

・ パナマ文書には他にも日本人や日本企業が含まれており、大金持ちのリストが公表された。具体的には英領バージン諸島に会社を所有する貿易会社社長や、西日本の男性などが挙げられている。

・ 資産家たちは相続税回避を主な関心事とし、タックスヘイブンを利用することで税金を軽減することが可能とされている。また、大手商社もタックスヘイブンに出資しているが、彼らは租税回避目的ではないと主張している。

・ 日本企業はケイマン諸島に多額の資産を保有しており、その実態はあいまいなままだ。これらの情報が公表されたことで、課税逃れが指摘され、その実態について議論が巻き起こっている。

・ 日本の資産家の多くは国外財産調書の提出を行っておらず、国外に資産を保有しているとみられる人数と実際の提出者数には大きな乖離があることが指摘されている。

タックスヘイブンでは巨額の資産が蓄積され、これが税収ロスをもたらしている。評論家のガブリエル・ズックマンによれば、タックスヘイブンには約7兆6000億ドルの金融資産があり、税収ロスは約1900億ドルに上ると言われている。これに多国籍企業の課税逃れを加えると、最大で50兆円の税収ロスが考えられる。これは日本の税収ロスが5兆円に相当し、消費税を2%上げた場合の税収増と同等だと指摘されている。税金逃れが大企業や富裕層によって行われることで、一般の納税者に負担がかかっており、公正な納税を求める声が上がっている。