=+=+=+=+= 

年収1000万の人が30万手取り増えたって使わないと子供でも分かる意味不明な発言をしていましたが、議員報酬3000万ある国会議員様はお金が有り余ってるみたいたいなので議員報酬を500万まで減らしたらいいんじゃないでしょうか？ 

年収500万で13万の減税がどれだけ有り難いが身を持って実感してみてほしい 

▲28309　▼317 

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手取りが増えるとマズいのか、可能性の一つとしてインフレに繋がる懸念もある。 

だが、手取りが増えるとそれだけ消費に回るので、結果的にコストが削減でき物価高の抑制に繋がるばかりか、消費税の税収も増えるので本来ならば好ましいこと。 

また、景気や地方税の減収云々となれば地方の税収によって配分をスライドさせればいいわけで、行政サービスの維持にしても市町村の合併や施設の統廃合は不可欠、無駄な支出を減らす努力が求められる。 

▲1950　▼83 

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手取りは増えるのが世界では当たり前です。 

増えていないのは、経済成長していない日本だけです。 

国民の生活を真剣に考えない人が、政治家をやるべきでは無いし、ましてや政調会長などなるべきではありません。 

これでは自民党が選挙で敗北したのも頷けます。 

▲19086　▼216 

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この前の所得税の壁、学生が123万も働く必要があるのか発言に続き、本音を隠さない素晴らしい発言です。 

国民は誰がどんな発言をしているのか、日々見守っています。あなた達自民党の本性が世間に広がっており、大変有り難く思います。引き続き、どんどん本音をぶち撒けてください。『もう二度と自公なんて選ぶもんか』って全員に刷り込まれれば大成功です。 

小野寺さん、宮沢さん期待しています！ 

▲118　▼1 

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玉木さんが昨日番組出演してた際に話してたけど、基礎控除は『国民が健康で文化的な最低限の生活』をするのに必要な額に税金取らないって事なんだと。だからそれ超えた人は税金払ってねってのが根幹にあるらしく。103万は最低時給が600-700円位の時の物価水準での健康で文化的な生活する権利の額なんだと。 

（欧米だと基礎控除が200万以上のとこもあるそうです。ただし物価ちがうからね。） 

これもっと広めたら、なんで178万なのか皆さんが納得出来るような気がするんだけど。 

▲2761　▼40 

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高所得者の手取りが増えて良いと思います。現状でも、日本の所得税の大半は高所得者が支えています。これは紛れも無い事実です。 

自民党の要職者が、年収対立を煽るような発言は失言だと感じます。高所得者が得をしてズルい！と思わせる為の誘導では無いでしょうか？ 

年収600万円前後が所得税の比率が一番お買い得と言われますが、絶対的な額面での負担は大きいです。年収が低い方は比率はありますが、絶対的な負担額は低い。つまり払った額面に対して受けている行政サービスはお買い得な訳ですね。 

103万の壁を取り払って壁を上げたとするとどうなるか？低所得層は税金を払わなくても行政サービスが受けれる様になり、累進課税としては強化されますが高所得者も税金の額面負担は減らせる。 

累進課税がズルいとかそう言う議論を除けば、納税者全員が恩恵を受けれる。 

▲890　▼60 

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小野寺五典政調会長も佐藤正久幹事長代理も、自民党の中では比較的まともな 

議員だと思っていたけど、次から次へとボロ（本音）が出てきますね。 

政治家を目指していた頃は、日本を良くしたいと考えていたのかも知れないが、 

実際に自民党議員になったら完全に自民党病に侵されてしまったようです。 

第一に党利党略、第二に己の利益、第三に選挙、それ以外の事は頭にないので 

しょう。 

とにかく、自民党を下野さない限り、日本の夜明けはやって来ません。 

▲12127　▼218 

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手取りが増えることで何か悪いことを考えたけど全く浮かばなかったわ。 

手取り増えて購買力が高まれば増収も考えられるわけだし、多少なりとも景気回復のきっかけになるし、上げれるのに上げないのは本当に意味が解らないからその真意をしっかり説明してもらいたい。 

▲86　▼1 

=+=+=+=+= 

累進課税で税を徴収するので、高額所得者は、普段より税率が高いので、控除を全ての国民に当てはめれば、高額所得者が、金額が多くなるのは、当たり前‥ 

しかし率で言えば、低所得者有利の国民民主党の政策だと思う。 

玉木さんも普段から言ってる通り、考え方だよね。 

高額所得者はどうか分からないが‥ 

低中所得者は、生活に困ってる人が多いので、必ず増えた分の収入は、消費に回ると思うよ。 

この人は、今の国民生活を、全然分かっていないと思う。 

さすが‥自民党議員様ですね。 

国民の現状を理解してない政党に、果たして政権を任せて良いものか‥疑問に思いますね。 

追伸‥バラマキや増税は、素早くするのに‥呆れてしまいます。 

▲7863　▼137 

=+=+=+=+= 

意味が分からない。頑張って働いて元々収入の高い人がより手取りが増えれば、今は外人ばかりが買い漁ってる高級品や不動産を日本人が買えるようになり、日本の経済安保の観点でも有用な筈でしょ？日本人が買えない状況にしておくことが、ボスのグローバリストの指示だからか？ 

▲5896　▼122 

=+=+=+=+= 

昔の年収1000万円と今の年収1000万円を同じだと考えないでいただきたいです。 

物価も高くなり、社会保険料も高くなりましたので自分の親世代の年収1000万円とは比べものにならないくらい庶民的な生活です。 

来年高校生の子供が2人いますが、学費が上がると連絡がありましたし、高校無償化は所得制限に引っかかるため対象外となります。物価や最低賃金も上がっているのであれば年収の壁や所得制限の設定金額も上げてほしいです。 

高所得者の方がお金を使うと思いますし、払っている税額も多いので、払った率の分減税することが「高所得者優遇」と言われるのはおかしくないでしょうか。 

▲4966　▼176 

=+=+=+=+= 

178万円の件についてはもっとシンプルに考えるべき 

つまり月86000円弱であなたは一ヶ月生活出来ますか？というだけの話で、それが無理なら基礎控除は生存権を脅かしていると考えられる。 

123万円なら月102500円で、自民党の議員がこの金額で実際に一ヶ月生活してみせたらこちらも文句は言わない 

178万円となった場合、月に148000円強の金額になるんだけど、これがまさにマトモに生活出来る最低限の金額じゃないか？ 

この金額なら私も何とか一ヶ月生活出来る自信がある 

▲2655　▼83 

=+=+=+=+= 

各省庁、年の瀬には予算を使い切る動きが活発になる。つまり、予算が余っている状態。 

そして、国会議員は700人超も不要。スマホもネットもある時代、三分の一で回るはず。ドバイやフランスで悠々自適に過ごすカネをなんで国民が払う必要がある？ 

このあたりのムダを削りに削って、それでも税収が足りないというなら、そこで初めてこの議論はスタートでしょ。 

▲2152　▼25 

=+=+=+=+= 

日本って資本主義だから働いたら対価として収入が増えるのは当然なんじゃないでしょうか。 

それなのに収入を得た分をぶん取って低所得者に割り振り、無理やり格差が少ない状態に持っていこうとするんでしょうかね 

そりゃ働いたら損って思われる社会にもなっていきますよ 

やむを得ない働けない事情がある人を一定期間サポートする事は必要でしょうけど、頑張って働こうという人の頑張る気持ちを削いじゃダメですよ 

▲1568　▼44 

=+=+=+=+= 

手取りが増えるということは、増えた分、消費に回り、かつ１０％の消費税を支払うハズであり、国は、決して損をしない。目先の税収確保に躍起になり、１０年、２０年先の経済を見ていないのだろう。 

制度として、給付金や補助金を出さなければ、運用できない制度は、税金の無駄使いであり制度を変えた方がよい。 

既存の制度に固執しすぎで、本来あるべき姿にならないことが、問題であり、これを改善できるのは、国会議員だ。 

小野寺五典政調会長も佐藤正久幹事長代理も、次期総理を狙っているから、手柄が欲しいのでしょうかね 

▲1159　▼36 

=+=+=+=+= 

米国の旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー」が発表した読者投票ランキングにおいて、日本は2年連続で「世界で最も魅力的な国」の1位に選ばれた。 

それに日本人は勤勉で民度も高く、生み出すサービスや製品も世界トップレベルを保っている。 

ならば日本人の平均年収も世界トップクラスでもおかしくないはず。 

なのに政治家が3流以下という悲劇的な国であるがゆえに、国民が正当な対価を手にする事ができていない。 

▲1209　▼22 

=+=+=+=+= 

この方の地元、気仙沼には莫大な復興予算が費やされ、とても立派な道路、橋、観光施設、市場、工場等でき、見た目は華やかに見えますが、 

人口流出は酷いし、漁業も水産業も外国人実習生頼り、地元住民の所得は低く、良い成果が出ているとは思えません。 

▲1337　▼26 

=+=+=+=+= 

国が栄えても国民の生活が苦しいのは間違ってるんじゃないかな。公共のインフラ整備のためだったり、公務員の給料とか必要な税金はあると思うけど、ちょっと税金を取りすぎちゃってるんじゃないかと思うけどね。まずは中央、地方合わせて議員の数を減らしたり、天下り先になってるような特殊法人を無くしたらいいと思うけどね。 

▲1181　▼11 

=+=+=+=+= 

議員報酬を半分に減らして国会議員を半分にしましょう。 

パーティー収入も全部収益として所得税をかける。 

裏金には重加算税をかけて徴収する。刑事罰も設ける。 

国民に負担増を求めるなら自分達から身を切る政策をしましょう。 

それで国民の理解を得る様にすべきだと思う。 

▲990　▼13 

=+=+=+=+= 

高額所得者はその分税金を多く納めているのでいいじゃないか 

経済を回す原資があれば所得に関係なくつかうよ 

なかなか増えないから控えてるんだよ 

少しは国民の気持ちをわかって 

政治家は生産に寄与しているわけではないのに口出しすぎ 

やっぱり次の選挙で国民民主に頑張ってもらうしかないね 

玉木さんでなくても榛葉さんがいれば大丈夫な気がしている 

▲1036　▼32 

=+=+=+=+= 

この人は全く税制度とかその実態を理解していないんだよ。 

別に言っていることが間違いとかじゃなくて、番組を見ている人や、今回の件に強い興味関心を示している人達に分かるように話す気が無いだけでしょ。 

問題点を役人か誰かから聞いて、それを理解しないまま口にしているように思えるね。 

そういう意味では、自民党の新たな炎上議員として、麻生さんの次を引き継ぐ人なのかもね。 

麻生さんは分かって言っていたように感じたけど、この人は分かっていないだけに危険だと思うな 

▲1110　▼43 

=+=+=+=+= 

減税して手取りが増えるのは当然の事なのに手取りが増えたら困ると思っているが自民党の本音。 

高所得者の手取りが増えるだけが問題と思う考え方がおかしいのは当然だが、それなら低所得者の手取りが増えるような減税や軽減税率等々を導入するとか対策するようにするという考えは全く無いと言っているのと同じ。 

やはり自民党は減税に否定的な政党でしかないという事です。 

▲636　▼14 

=+=+=+=+= 

ついに本音が漏れましたね。 

景気ってさ、本当に皆の懐がすっからかんな訳ではないんだよね。 

雰囲気ってとても大事。 我々日本人は周りの目を気にします。だから本当はお金持ってる人（困ってない人）が使いにくい。 

年収2,000万なんてとてもないから関係ないけど、高所得者がどんどんお金を使って経済を活性化してくれるのだって景気回復に貢献できるんだし、何より税収上がりまくりなのに補助金減税とか非課税世帯のみ少額お配り… 

そろそろ我々もしっかり考え行動しないといけない時がきている。 

▲420　▼21 

=+=+=+=+= 

今まで財務省が言ってきたことが真逆だとバレてしまうからね、実際これが本音だろう。 

「財政が厳しいから皆様からいただく」という建前が、「景気が悪いから減税して景気を良くする」が正しいと知られるようになれば、財務省がこれまでどれほどの国民を貧困による自殺に追い込み、生まれるはずだった子どもたちの未来を奪ってきたのか、その責任を取れるはずがないですから。 

財政破綻論と税が財源論から脱却すれば、日本の未来が明るくなる余地はまだまだ十分にあると思います。 

▲281　▼8 

=+=+=+=+= 

手取りが増えれば使えるお金も増えるという事。 

政府で管理するか個人で管理するかの違いのはず 

政府が金持っても景気には繋がらない、理由は現状がこの様だから。 

個人で管理して貯蓄に回れば景気には繋がらないだろうがじゃあ全員が貯蓄するのか？っていうとそれはないと思う。 

貯蓄する人もいるだろうけど使う人の方が多いでしょ 

消費が増えれば景気はあがる。 

政府に任せるよりよっぽど景気対策だとは思うけどな 

後、補完する税金言うてるけど消費により別の形で税金として納められるはずなのでその差額を見てからでないと意味ないでしょ 

配るんじゃなく取らないんだから、来年の分は今年の税収から決まってるんだから来年の税収みて予算決めりゃいい話やろ 

▲217　▼8 

=+=+=+=+= 

政治家や官僚は国民生活が苦しかろうが何だろうが、とにかく搾り取る事しか考えていないし、国民が貧乏になっても知らぬ存ぜぬ…… 

頑なにこいうい姿勢のままなのですから、そりゃ３０年経っても給料上がるはずありませんね… 

仮に今後、手取りが多少増える事になっても、その増えた分、もしくはその増えた分以上に別の税金から搾り取ろうとするので、いつまで経っても手取りは増えないどころか減る可能性の方が高くなるのでは？ 

無駄な財政支出を辞めようともせずジャブジャブ遣うところには遣い、本当に必要なところには散々屁理屈をこねてゴネまくって遣わず聞く耳すらまともに持たない… 

本当にどうしようもない政府ですよね？ 

みなさん、選挙にいきましょう！！ 

庶民生活を壊す様な政府は歴史的な大惨敗させないと変わりませんよ… 

▲316　▼5 

=+=+=+=+= 

高所得層の方が低所得層よりも恩恵が大きくなると言いたかったんでしょうね。高所得層に対するやっかみを期待していたんだと思います。減税額は高所得層ほど大きくなるのは、負担している税金が累進課税でめっちゃ重くなっているので、当然ではないでしょうか。頑張って年収が高くなっても累進課税の累進のカーブがきつすぎて、手取りが増えないっていうことが背景にあります。税収が減って困るのなら、まずは議員の歳費や国からの補助金、そもそも議員定数の削減を率先してやるべきでしょう。 

▲85　▼0 

=+=+=+=+= 

高所得者の手取りが増えることが、なぜダメなのか。取りやすいところから国は搾取しすぎです。低所得者、高所得者関係なく、手取りが増えることはよいことです。高所得者の方が増える割合が多くても、その分より多くを負担していただいているので、別によいではないか、と思います。 

▲265　▼8 

=+=+=+=+= 

今の日本経済の流れで言えば、お金は持ってる人のとこに集まりやすく持ってない人には集まり難い環境なのだから、それを打ち崩す為には多いところを切り崩すのでは無くて持ってる人に使ってもらって間接的に下にお金が行き渡るような当たり前のお金の流れをしないといけないのに… 

本当の皆んなが一定の均等な収入を目指すと言うならベーシックインカムを導入するべきだと思うし、もちろんそれによって日本の発展は一区切り打つように終わりを迎える事になると思う 

「手取りや収入の多い人が如何にしてそのお金を使いたくなるか」 

それがスタートだと思うんだけど、そこを考えてる気配が１つも伝わってこなくて如何に税金として納めさせるかと言うのを考えてるようにしか感じない 

▲17　▼1 

=+=+=+=+= 

民間の所得が上がる→消費が増える→企業の収益が上がる→税収が増える→過度な消費が増えたら増税をして抑制するって動きが健全な景気の循環ですが、 

何故か日本はまず増税ありきで予算を確保（）するので国民はマイナスからスタートします。消費が落ちてからスタートするので全く意味の無い景気対策になります。増税せずとも男女共同参画やこども家庭庁の予算を削れば難なく減税が出来ます。 

与党と財務省が恐れているのは、減税をして目に見えて民間の消費が増えてしまうと自分達が今までやってきた増税が悪い事だって事がバレてしますからです。だから少ない効果になる様に123万を提示してきたんでしょう。 

▲47　▼1 

=+=+=+=+= 

国民の手取りが増えれば、自公政権と役人の使う金が減ってしまうというお里が知れた発言に怒りを感じました。 

衆院で本予算の政府案が可決されないよう野党は結束されるべきだし、日和った野党は次の選挙で国民の鉄槌を受けるでしょう。 

また国の事業もだが地方の事業にも無駄が多く、この際は住民サービス以外の公共事業を徹底的に見直すべきです。 

▲160　▼4 

=+=+=+=+= 

年金生活者ですが、基礎控除が10万円上がっても年間で5千円程度納税額が減る程度。ここ最近の物価上昇（特に食品及び燃料関係）は生活に大きく響く。これは生活するために不可欠なもの。到底補填しようがない。税収云々といわれるが、この生活に必要なものが上げっているということは当然税収も増えるということ。税収源の根拠を明確に。且つ何にその税金を使うのかも明確に。昔、会社に入社した時上司から、「銭が無ければ知恵を出せ」と言われたことを思い出す。特に与党の皆さん政権を担っている。現状の予算ありきでなく、もっと無駄な経費等の削減等を真剣に考えていただきたいものです。 

▲45　▼2 

=+=+=+=+= 

今年のノーベル経済学賞を学んでもらいたいものだ。 

ひどすぎる政権、更に野党も迎合しているように見える。 

さて、日本が日本であり続けるにはどの政党を選ぶべきかが課題になってきています。 

若者たちがもっと政治に興味を持ち、不幸とも感じることができない今の現状を打破し明るい未来を手にしてもらいたいものです。 

▲9　▼4 

=+=+=+=+= 

故人の話をしても仕方ないが､安倍自民は岩盤保守以外にも若年層から支持があった。亡くなられてたった数年でその座を明け渡した事は､偏にリーダーが国を造る上で、ビジョンがあるか､それをやり遂げる信念があるかの有無だと思う。最近言われる､政治のリーダーシップがあった直近の小泉､安倍の内閣なら､官僚の上を以下発想で、178万を上回る額を提示して形勢逆転案を打って出たかもと。岸田､石破とも国家観に乏しく官僚の言う事しか聞かない内閣では自民は維新と共にジリ貧しかないな。 

▲952　▼230 

=+=+=+=+= 

日本の財政が悪くなっているのは、無駄なお金の使い方を見直していないからです。必要がない機関や仕事がそのまま続いていて、お金が本当に必要なところに届いていません。そのせいで、税金をもっと取ったり、借金を増やして対応している状況です。この問題を解決するには、無駄な機関を減らしたり、どこにお金を使うべきかを一から考え直すことが大事です。これをしないと、国民の負担が増えて暮らしが大変になる一方です 

▲62　▼0 

=+=+=+=+= 

真面目に働けば働くほど、労働者が「労働罰」に陥る世の中が現実のものとなっている。重税や社会保険料という名の圧力が、労働者の生活を蝕み、働くことの意義を見失わせている。特に現役世代は、将来の年金すら不透明な中で、現在の高齢者や外国人、生活保護を支えるための負担を一方的に背負わされている状況だ。 

この過剰な負担は、まるで江戸時代の年貢地獄制度を超えるものだ。収穫物の大半を奪われる農民のように、働いて得た収入が税金や保険料で削られ、残るのはわずかな手取り。これでは誰も労働に希望を見いだせない。普通の結婚や住宅購入が高嶺の花となり、子どもを育てることすら一部の上級国民のみに許された贅沢になっている。 

この「努力の罠」から脱却するためには、抜本的な改革が必要だ。このままでは、誰もが「働いたら負け」という悲観的な社会認識に陥り、国全体が衰退の一途をたどるだろう。 

▲65　▼1 

=+=+=+=+= 

税収のほとんどを占める層からの税収はできるだけ据え置きで、低所得者に恩恵があるシステムにしたいって意図でしょうけど、財務省や自民党税務の聞きかじりをそのままいう時点で、税金で生きてる政治家だなと思いましたね。 

基礎控除を178万にする代わりに、累進税率の695-1800万を１％増やす等で、全員に恩恵があるように調整すればいいと思うんですけどね。 

▲42　▼9 

=+=+=+=+= 

発言の全体像がわからないので想像になってしまいますが、所得控除というのは生きていく為に最低限の金額には課税しないということなので、大金持ちには必要のない控除であるという趣旨だとすると、確かに一理ありますね。 

基準値を作る過程でまた揉めそうですが、年収600万円までは控除が170万円、600〜1000万円は160万円、1000〜2000万円は150万円、2000万円超は140万円みたいな段階的な仕組みはあっても良いかも知れません。 

でも、そういう仕組みはまた分かれ目近辺の人に不公平感が出てしまうので、 

（2000万円−年収）×10％ 

みたいな案かな。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

年収2000万以上の世帯の手取りが増えるって、年収の高い人たちは高い分税金を多く払っていると思うのだが？ 

178万に上げたら税収が減ると言っているが、来年からだって増税があるだろう。 

メディアも178万に上げると税収が減るとかマイナスの記事しか載せないが、プラスになる事は一つもないのか？ 

政府とメディアが組んで、マイナスになる事しか国民に伝えてない様な気がする。 

▲141　▼3 

=+=+=+=+= 

小野寺氏の最近の発言には「がっかり」しています。 

いつしか財務省官僚の代弁者になってしまった感じですね。 

本来代議士は国民の代弁者であるべきだと思いますが違うでしょうか。 

「手取りが増える」高額所得者であってもそれに相応しい減税になることの何がいけないのでしょうか。 

減税し金を回してこその景気でしょう。景気が良くなれば税収も自然に増えるはずです。 

税収以上の事業をやるから「財源論議」になりますね。 

補助金を配るのにも過大な事務手続きや人件費をかけすぎですね。 

大した仕事もしない天下り役人を養う事業もいっぱいありますね。 

こんなことを言っていると来年の参議院選で痛い目にあうことでしょう。 

長年自民党を支持してきた私でもそう思っています。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

手取りが増えてしまうのを悪のように言ってしまう政治家ってなんだろう。高額所得者を一人でも増やし、同時に国民全員の所得水準を引き上げることが政治なんじゃないのか。格差の問題でいうと、所得が高いのが問題なのではなく、所得の最低水準が低いこと。普通の生活もままならない勤労者がいること自体が日本の問題であり、これを容認し続けているのが自民党ではないのかね。良くも「手取りが増えてしまう」などと言えたものだ。 

▲165　▼7 

=+=+=+=+= 

手取りが増えてしまう？当たり前やろ！働いても社会保険料等や税金で毟り取られるから手取りが低いんです！ましてや今は物価高ですから、手取りが増えなければ厳しいんです！なのにこのような不用心な発言が出るとは、財務省も最低ですが小野寺氏も自公も最低最悪です。来年の参議院選挙がどうなるのか楽しみです 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

問題は103万円以下の所得者が　減税になると勘違いをさせられるところだ。103万円以下の方が173万円になったところで減税になるわけでなく　ただ働く量が増えるだけだ。しかも　社会保険などを見直さなければ　減税どころか収入は減るのだ。それよりも余分に働かなくても1000万円以上の方は　黙っていて減税になってしまう。つまり　国民民主の案では　アベノミクスと同じように金持ちが有利になり　貧乏人はさらに働かなければならないという不公平を継続させるだけだ。もう少し　政治家なら物事を考えてもらいたいものだ。 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

歳入庁を作ってマイナンバーを利用して国民全員の所得・資産を把握、相対的貧困に苦しむ人には補助金をプッシュするようにできないものか？この辺にはどうしても反対する人がいるが、そんなにマネーロンダリングでもしてるのだろうか？ 

我が国は社会的な身分の固定化が進んでいるのが現実。東大に入る学生のほとんどが富裕層なのが現実。分不相応な成功なんて、もはや確率的にエラーに近い。それならばできるだけ手間なく、公平な所得の平準化に向けて仕組作りを進めるべきではないのかな… 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

「手取りが増えてしまう」かぁ。あなたたちは毎年賃金もボーナスも増額して、さらには政治資金とかいう非課税のお小遣いまでもらっていてそれはそれは使いきれないほどの手取りがありますよね。でもね、国民はこの物価高、インフレ、低賃金、高額な税金で生きるのが精一杯なんですよね。生活保護よりも低い手取りで生活してる人もざらにいるんですよね。生活保護って人としての尊厳を保って最低限の生活ができる保証なんですよ。それ以下の手取りが存在するんです。正社員でも。政治家の皆様にはぜひ月収20万で生活していただきたい。そこから正規の税金を差っ引いて。 

▲51　▼3 

=+=+=+=+= 

今回国民民主党に投票したものです。 

実際の発言を聞いていないので憶測ですが「低所得者よりも高所得者の手取りが増えてしまう」という事を意図として発言したとして、それならば意地の悪い切り取りとは思います。 

今回の国民民主の１０３万の壁を打破してぜひ基礎控除を上げる政策を実現して欲しいと思いますが、その陰で何でもかんでも政治家の発言を悪意ある切り取りばかりしていれば、冷静な判断も出来なくなると思います。 

とは言え年収１０００万くらいの人びと（私もです）を高所得者として色んな補助などを切ってきた流れをそろそろ変えて、もう少し高所得者のラインも高くする方が、経済が活性化するとは思います。 

▲35　▼7 

=+=+=+=+= 

高所得者層が増えると当たり前ですが所得格差が開くと言う話です。パイを全員で分ける場合沢山食べる人が増えればもともと食べられる量が少ない人はもっと少なくなるのは当たり前です。 

パイの量は短期的には基本的に変わらないので全体では大きな損失を生む可能性が高いです。 

▲0　▼13 

=+=+=+=+= 

これは曲解すぎるんじゃないか。そもそも最初103万の壁の話題で出てきたのは、パートの方やアルバイトの方の働き控えの問題だった。働き控えを解決しようみたいな話だった。これを解決するのには、103万の壁を単に引き上げる以外にも方法があるよねもっと言えば130万の壁のほうが大きいよねとか色々話はでていた。その中で103万の壁を引き上げると、働き控えだけではなくそれ以外の労働者にも大きな減税効果があるよねという話になってきた。 

今はどっちかというとその大きな減税効果のほうが話のメインになってきた。それだと、高額所得者への大規模減税して景気にどこまで効果があるんだろうという意見なんでしょ。 

個人的には、ここで大規模減税は必要だと思うので、103万を大きく引き上げてほしい。次は社会保障改革。税金より社保のほうが労働者にはでかすぎる。実際は給与明細の倍払うわけだから 

▲30　▼11 

=+=+=+=+= 

日本は、本当に大企業だけを優遇されている構造です。更に、新卒入社が１番優遇され、賃上げ率も高いですから。そこから道を踏み外すと、年収５００万円なら年収２５０万円から２００万円に下がるのが当たり前です。キャリアアップは一部の人です。例えば、電気工事資格やシステム開発で実際に作ったり、工作機械のプロとかです。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

旧宏池会の本音でしょう。 

高額所得者は、それなりに支出に使用するので経済が回り、景気が良くなる。低所得者向けの給付は、景気云々より、今の生活のために使用するか、貯蓄に回しでしょうね。だから、少々の給付を繰り返しても良くならない。 バブル崩壊後、何度同じ施策を行い、景気低迷が日本だけ続いている現実に、いつまで目を背けるのだろう。 そんな国民の状況に疎く、財務ばかり目ざしているようでは、景気は、一向に良くならない。 国民に夢も希望も示せない政党に政権を任せていいのでしょうか。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

年収が２０００万以上であれ手取りが増えれば経済は良くなります 

経済は２０００万円以下の国民が担っている訳では有りませんから 

そんな事は誰でも分かってることでしょ 

国民が一番望んでいるのは手取りが増えて経済が底上げしていく事です 

自民党政権が国民に税負担の状況を常に見直していれば、この問題を３０年も放置していなかったはず 

放置してきた政府の責任は非常に重いですよ、本来ならもっと以前に手取りが順次増えてきていた筈です、その分を国民に返すと考えればいいだけ 

財源は政府が国民からこのような問題で先取りしてきた所から出して下さい 

▲90　▼6 

=+=+=+=+= 

高所得者で低中所得者でも 

まずは所得が増えることが肝要では 

ないのかな？ 

自民党は財源の事をしきりに言うが 

議員の定数削減や無駄な政策や 

無駄なばら蒔き、極限られた人間への 

既得権益の是正をすれば何とかなると思うよ。 

まずは政治家事態が身を切る改革もせずに 

増税や社会保障など国民に負担を課す事を 

改めるべきだ。 

▲19　▼0 

=+=+=+=+= 

自民を離れる前の世耕さんも、児童手当かなんかの所得制限についての話題の時、年収1000万とか1200万のタワマン住みの外車とかに乗る富裕層に給付が必要かという趣旨の話をしていた。 

富裕層って純金融資産が1億以上の人らしいんだけど、そのレベルでそんな貯金ないでしょ。相続財産がある家庭じゃなければ。 

実際、ファミリーカーに乗って、普通のマンション住みでも教育費と物価高でますし。 

1回国会議員も1000万くらいの収入にして、誤魔化さずに様々引かれて、飲食代だって経費じゃなく自腹きってやってみて余裕のある生活か試してみて欲しい。 

▲21　▼0 

=+=+=+=+= 

取り過ぎていた税金を戻すだけです。たくさん税金を取られていた人に、たくさん税金が戻ることのどこがおかしいのですか？　政府は、非課税世帯には、なにかと手厚く給付しますが、税金を納めている世帯には厳しいですね。おかしいでしょ。減税して税収がへれば、歳出を減らせばいいだけ。男女共同参画や子供庁など無駄な支出はいくらでもありますよね。 

▲45　▼1 

=+=+=+=+= 

そもそも従来より税収が増えてる中で「6〜7兆円の税収減」をどうするかって問題提起自体がおかしいわ。 

どうせなら「いまはまだ話題に上がってないですが、この分は、たとえば、防衛費増額に使いたい。国力、特に食料自給率増加に向けて、種苗の改善を図りたい。国を担う若者の教育を根本から変えるための足がかりを作りたい。なので、この6〜7兆円が見込めなくなるのは痛いんです。」と語ってくれるのであれば、まだわからんでもないけど、 

財務省の言った通りに「6〜7兆円税収減だと国民も困ります」とだけ言われても何とも言えんわ。 

ガキの使いやん。 

▲32　▼0 

=+=+=+=+= 

年収2000万円の層で圧倒的に多いのがいわゆるオーナー社長。 

なぜなら税金の関係であえて年収2000万円に抑えているから。 

同じ年収2000万円でもサラリーマンのそれとは余裕が違う。 

車は経費、クルーザーも経費、マリーナ近くの賃貸マンションも経費。 

正直、これ以上手取りなんて増えなくて良いと貰う側も思う。 

▲3　▼8 

=+=+=+=+= 

多くの国民は補助金がほしいわけでなく手取り（自由に使えるお金）が増えることを望んでいる。 

補助金は本当に困っている人や人生の節目でまとまったお金が必要な人に渡るべきものであってみんなに配るものではない。 

財源は国家予算の大筋を握る政府与党が示すべきものであって、最近１３兆円の補正予算が簡単に成立した経緯を見れば7兆円ぐらいの財源くらい簡単に絞り出せるのはわかっている。 

この調子だと次の国政選挙で自民党は下野することが確実なのではと思います。 

▲13　▼0 

=+=+=+=+= 

根本的に税収が下がるのならなんやら協会やら団体やらの補助金を止めてみたら、それらがあまりにも多すぎて何に使われているのかすらわからない状態でそう言ったものを根本から見直した方がいいと思う 

▲11　▼0 

=+=+=+=+= 

言い方悪いが貧乏人は今より働かされる。この表現が当てはまる。結局、産業界が裏で後押ししているのは労働力不足を補うため。ウィンウィンと言うよりは主婦や学生が本文を忘れ労働に走る、178万まで働くなら正社員で働いた方がよほど待遇が良い。しかし正規労働者は雇用したくない産業界発案事案。 

貧富の差がますます開く。 

▲15　▼0 

=+=+=+=+= 

今までは自民党びいきだったけれど、今回の選挙から、考え方が変わりました。 

立憲民主とかが政権を取るのはまだまだ、考えられないけれど、今くらいの比率がちょうどいい感じかも。 

次の参議院ではあの宮沢税調会長始め、自民党をコテンパンに今回のように落選させたいです。 

そして財務省を解体して、天下り先も次々と潰して、無駄な歳出を抑えられるといいですね。 

消費税も全てはムリとしても、食品はゼロとなればいいな。 

ガソリン暫定税率廃止や教育無償化も含めて、国民所得増加となり、これらこそが、次元を超えた少子化対策につながるのではないかと思います。 

自民党は残念ながら、自分達の保身と既得権益の維持ばかりと思えるようになってきました。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

絶対的な金額の話ですね。税金は%(割合)で掛かります。100円の1%は1円。100万円の1％は1万円です。同じ%で増減したら100円なら1円単位。100万円なら1万円単位で変化します。今回、絶対値で文句を言うなら増税時も100万円だと1万円単位で変わるから不公平ですよね。1円単位にしないと不公平って言うんですね。それなら理屈は通ります。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

高所得者の方が恩恵が大きくなる、という話だと思うので、さすがに「手取りが増えてしまう」だけ取り上げるのは切り取りと感じる。 

ただし、あまりにも高所得者の方が恩恵が大きく、税収に支障をきたす、バランスが悪くなる、ということなら、所得税の累進税率を見直せばいい話で、基礎控除の話として言及するのは違うと思う。 

▲16　▼4 

=+=+=+=+= 

この件に関しては揚げ足取りというか、「支援すべき中下流階級の皆さんは3〜4万円ほど手取りが増えますが、逆に本来支援ターゲットに当たらない上流階級にあたる年収2000万以上の層が1番手取りが増えます。」と言いたいのを説明が下手すぎてあの文になったんでしょう。 

そもそも増える手取りが3〜4万円ではないという点はかなり問題ですが、減税して税収が減る額に比べて、中下流階級への旨みが少ないってのも問題だと思いますし、おそらくこの件で批判している方も(私含め)中下流階級ではないでしょうか。 

じゃあ代わりに中下流階級にピンポイントで十数万円以上分配できる仕組みを作るのかっていうと、絶対作りませんので、だったら年収2000万円以上が1番得をしようがないよりマシって結論に至りますからこんなこと言ってもどうしようもありませんが。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

＞小野寺氏は、178万円に引き上げた場合、年収2000万円以上の世帯に恩恵が大きくなるとし、「手取りが増えてしまう」と発言。景気対策につながらないのではないかとの懸念を示した。 

何を言っているのか分かっているのだろうか。納税している全世帯に恩恵がある事である。税は率で取っているのだから、所得が大きい方が減税額が大きいのは当たり前。でも、重要なのは、額ではなく掛けられる率である。インフレによる物価上昇と所得増、それによって社会全体が累進課税の高い方へスライドする。しかし、全体がスライドするだけなので生活実態が変わらない。変わらない生活実態の中、税率だけが上昇する。それを適正税率へ是正するだけの話である。そこが分かっていないのは、四則演算を理解できていないと言っているも同然だよ。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

こういう記事・見出しを見ると、変な風に切り取られていないかファクトチェックをしてしまう。 

前後の文脈としては、「非課税枠を178万円に上げると、年収2000万円以上世帯の恩恵が大きくなり、手取りが増えてしまう」ということみたい。低所得世帯を救う政策のため、裕福層にさらなる恩恵があることを問題視していると勝手に理解しますが、ではどうしたらいいか与党の政調会長として真剣に考えてもらいたい。 

▲0　▼3 

=+=+=+=+= 

政治によって手取りが増えると、若い世代が「政治で日本を変えられる！」と気づき、やがて成果を出せなかった現議員達の強力なライバルとなる。 

現議員達は頑張るほど自身の立場を危うくするため、決して国民のための政治はしない。頑張るのは利権や裏金など自分の為だけだ。 

頑張っても変えられません何も…という状況が1番嬉しいのだろう。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

高所得者層の方がより利益を得ることになってしまうっていう意味のことを言いたかったんだしょうけどね。 

累進課税なので、基礎控除額を増やした場合、低所得層だとその1割くらいしか手取りは増えないけど、高所得だと約5割が手取りになる。そして、その層にとって10万円とか端金。 

税収減が大きい割に、見込める経済効果は薄いから財務省としてはやりたくないでしょうね。 

▲35　▼24 

=+=+=+=+= 

そこまで意地悪な読み方はしないけど、与党の本音は税収を減らしてまで手取りを増やす必要はないって事だろう。 

ただし、これだけだと悪の与党みたいになるが、国債を発行する、紙幣を刷るを続けても大丈夫なんて夢物語だとは思っている。 

政府だろうがなんだろうがそのうちパンクする。 

だから、税収を増やし、国債を減らす必要は理解できる。与党がそう考えているかは別だが。 

つまり、積極財政か緊縮財政で考えれば緊縮財政を支持したいが、与党の都合の良い緊縮財政では駄目だ。 

国民にとって都合の良い緊縮財政を打ち出してほしい。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

そもそも減税＝取った税金を還すわけですから、多く税金を支払っている高所得者ほど減税効果があるのは当たり前です。 

政府は「税収が減る」ばかり言わずに、手取りが増えた分どうやって消費に回してもらうのか？？について考えてみては？経済の好循環を生もうにも、ここまで無策ではそら無理だわって思ってしまいます 

▲17　▼0 

=+=+=+=+= 

税収７兆円減・・・しかし、手取りが増えればその分消費が拡大・・・税収増・・・めでたしめでたし！ 

我々の家計では、赤字が続くと破産になる。国は、赤字が出ても国債を日銀が買い上げてくれる、お札を刷れる、徴税権がある、から同等には決して考えてはいけない。また、借金があっても同時に資産の価値が同等なのでさほど問題はないはず。 

▲27　▼3 

=+=+=+=+= 

確か今月中旬にも札幌で学生に対する103万円の壁で問題になったと思う。 

話の視点は違うかもしれないが、多分、失言ではなく「本音」なんだと思う。 

なぜ最低賃金が600円台の時に設定した壁を変更しないのか。 

議員や公務員の上級国民だけが得して、一生懸命に働いている人達がどれだけ 

苦しんでいるのかわからない。 

自公国の税制会議の話をニュースで見てもゴルフに例えて話をするなど馬鹿にしている。 

是非、国民民主党には頑張っていただきたい。 

他の野党も共闘すれば、絶対に国民は政党支持をしてくれるはず。 

維新などが高校無償化などを打ち上げているが、全国民のことを考えたら 

103万円の壁とあわせて社会保険の106万円の壁を変えることが最優先事項と考えます。 

高所得者の扶養者が働いて得してしまって何がわるい。 

もしそれを考えるなら、2000万円以上の高所得者の所得税を引き上げるだけで 

すむはず。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

相変わらず財源、財源って… 

今まで最低賃金と物価上昇分に合わせて課税最低限を引上げてこなかったっていうことは、その間国民はステルス増税されていたようなもの。 

そして今のインフレ、長年の不景気が続き、国民の貧困率は上がる一方で政府は過去最高税収を更新し続けてるなんてどう考えてもおかしい。 

毎年財源が厳しいと言いながら組んだ予算を結局使い切れなくて余らせるくらい税金を取ってる。 

それを還元しろってだけ。 

自公のやる事といえばお決まりの住民税非課税世帯への給付ばかり。 

べつに特別何かの給付なんて求めないから初めから取るなって。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

良心ある経済専門家やアナリストたちは、もう20年も前から財務省の財政赤字論、財政破綻論に基づく増税策、緊縮財政策、プライマリーバランス適正化（政府の黒字化＝国民の赤字化）政策は、日本国民貧困化が本音。賃金を下げて大企業とごく少数の富裕層だけを富ませる政策だと真実を明らかにして来た。しかし国民はそれに耳を傾けず、陰謀論として否定し続け、まんまと騙され続けて来た。30年もの間苦しめられ、世界で唯一30年間賃金が下がり続ける地獄を見てようやく気付いたのか。遅すぎる。今も騙され続けて自分を苦役する主、財務省＝自民を応援している国民の如何に多いことか。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

高額所得者は納めてる税金が多いので、減税したらその恩恵は大きいのは当たり前です。これは「数学」ではなくて「算数」の世界の話。 

　ガソリン税減税したら「車によく乗る人ほど減税額が大きいのは不公平だ」といってるようなもの。 

　これまで税金を多く納めている人ほど、減税の恩恵は大きい。 

　私は年金生活者で、税金はほとんど払ってないので減税の恩恵はほとんどありません。 

▲114　▼2 

=+=+=+=+= 

国民の手取りが増えて景気が回復し賃上げや少子化解消なんて事になれば、自民は裏金が入らず天下り先の確保が難しくなり税金マネロンができなくなる、財務省は今までの増税が無意味だったと発覚し解体される。 

減税で経済効果が出る事を恐れているので、どんな手を使ってでも阻止してくる。 

▲32　▼3 

=+=+=+=+= 

単に国民の収入が増えて、地方財源が減るだけなら、パイは変わらないので消費が増えれば「消費税」の税収が増えるだろうし、別の形態で税収が増減してプラマイ零に近くなれば良いと思う。 

単に税種の違いで既得権益に差がでるだろうが、ソコは増えた税銃で減った分を補填すれば良いだけ。 

・・・なのだが、国民の収入が増える事への懸念を示す政治家が居るのは、全く遺憾で甚だしい。 

自分としては、毎年の如く経費を掛けてまで補助金を出して、与えてやった感を出す位なら、ある種の減税で恒久的に、国民の懐を温める政策を出せた事へ、喜んで欲しいのが本音です、位は言って欲しい所です。 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

年収2千万にはとても及ばない者ですが、178万に上げてほしいですね。 

なぜ高所得のほうが恩恵があるのか理解できないが、もしそうだとしても上げてほしいですね。 

選挙や国民民主の支持を見れば国民の多くがそれを望んだ結果だから、税収が減って行政に支障をきたしたとしてもやるのが当然だろう。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

この前、表が出ていたので、手取り1000万円受領するには、どれだけ収入が要るか調べてみた。結果1500万円の収入があれば、税や社会保険料差し引いて1000万円位の手取りになる。2人の子を大学に通わせ、月ワンルーム家賃含め10万円生活費として仕送りすると、2人で年間240万円。私立の場合授業料2人で年間240万円、差引手取り520万円、家のローン月12万円、ボーナス時割り増しで24万円×2で、手取り残高328万円。月に直すと27.3万円の生活。これって裕福かなーと思う。普通は、年収1500万円と言うと、恵まれていると思われるが、家計は、いっぱいいっぱいと思う。親父は、「頼む、学費は、全額送るから生活費仕送りを半分にしてくれ！不足分は、奨学金借りるかバイトして欲しい」と言うんじゃないかと思う。亭主の年収1500万円でも、老後用貯蓄を考えれば、大学生かかえた奥さんは、パート勤務必須と思う。 

▲3　▼4 

=+=+=+=+= 

「国民は税金を取るためにいる」ってことですかね。憲法に定める「最低限の生活」だけして、それ以上増えた分は徴収します。生活保護も出しているし生活できてるだけ感謝しろ。 

が、本音なのかな。 

政治資金パーティーも経費分越したら徴収してくれたらまだ説得力あったけど、自分達はしっかり手取りを増やしたいのですよね？ 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

小野寺政調会長は壁を178万円に動かすと貧富の差が広がるということを言いたかったのだと思いますが、表現が上手くなかったことと、発言の切り取りによって意味が変わってしまったように思う。 

政治家は言葉選びには細心の注意をはらわないといけないと思います。 

▲38　▼33 

=+=+=+=+= 

官僚の天下り先にジャブジャブ流されるカネを最優先で死守······の財務省を解体し、その利権にしがみつく自民党や、日本の安全保障政策の邪魔ばかりして軍事外交上の危機を増長させてきた立憲と共産と公明を選挙で懲らしめ、国民民主党を躍進させて、日本国民の民意が真に反映される政治環境をつくる以外に、日本の未来はないと思う。 

▲84　▼4 

=+=+=+=+= 

単純に民間企業にスムーズに金が流れて行かないんだよ。 

国が金を出すような限られた企業はつぶれないけど 

体力のない中小企業はどんどん潰れる。 

特に最近はTemuとかSheinみたいな中国ECサイトみたいなのがあるでしょ。 

増税によって日本国内の物が高くなると 

粗悪品覚悟でTemuで物を買うしかなくなる人が出てくる。そうするとTemuは日本国内に支店を作ろうとするだろう。 

そうした結果何が起こるかというと、日本企業がどんどん潰れ中国企業が増え、日本人の労働人口が減っていく。 

つまり日本人の納税者割合が減る事になる。加えて脱税も多くなるだろうから歳入も増えない。 

そうすると国債を発行し続けるしかないのだが、いくら円が自国でいくらでも刷れて無くならないとは言え、通貨としての信用はほぼないに等しいという事になる 

中小企業がつぶれてしまう今の日本の現状はどう考えても破滅に向かっている。 

▲5　▼5 

=+=+=+=+= 

＿高所得の税率の逆進性が進んだのなら、高所得者の税率を以前の様な税率に戻したら良いだけじゃあない。 

　大体、高所得者のそれなりの割合は、グレーな税額控除で殆ど税金を払っていない訳だから。トヨタだって何年も法人税払ってなかったし、竹中平蔵さんだって殆ど日本に税金払ってなかったでしょう？大体、竹中平蔵さんは、perfect traveler って言うどこの国にも税金を払わず、公的扶助だけを受ける研究をしていた様な人だからね。 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

変な切り取りで誤解させる記事は本当によくない。一番困っている400万500万世帯の還元が少なく、2000万円の世帯の手取りが増えるので、この案はよくないと言っているのです。バズらせることが目的ではなく、きちんと誤解がないように真実を伝えるようにすることが報道の目的だと思います。 

▲14　▼14 

=+=+=+=+= 

2000万超える人が一番減税効果が高いけど、それ以上は何億円稼ごうが減税幅は頭打ちなんだけど。なので減税率は稼げば稼ぐほどどんどん下がってゆく。 

たくさん税金を払ってる人がたくさん税金が返ってくるのは当たり前。それとも労働の中身による所得の差が不当であるとでも？ 

▲14　▼1 

=+=+=+=+= 

国民のお金を奪ってどうするんだろう？未だに無駄な道路作っては懐に入れたり政治活動費にするのはわかるが、言ってもたいした額じゃないんじゃないの？それこそ年間で億とかはない…でしょ？それなら国民みんなが景気を感じるくらい所得を増やして税収上げて関連企業も黒字に。株もどんどん上がってみんなハッピーの方が良くない？台湾旅行とかしたことある人は昔と雰囲気がまるで違うことに気がつくと思う。昨今の半導体市況で本当に豊かになった。みんな余裕ある。だから子供も産める。日本の子供が産めない。お金が無いって絶望だよ 

▲14　▼1 

=+=+=+=+= 

これってつい本音が出ちゃったんですよね。 

一番困るのが、一時金や給付金ではなく恒久減税。 

減税をバンバンすると、物を買い、旅行に出かけ、外食するようになる。 

そうすると、雇用や増えるし、GDPも伸びる。下手をすると、結婚して子供を作ろうとする人増えて、少子化対策にもなってしまう。 

これを、自民党と財務省は一番恐れている。 

「あれ？お金が足りないから増税増税・・・ってやってたけど、 

減税した方が、国が良くなってるぞ」みたいに、 

やってきたことの失敗が露呈してしまう。 

大蔵省から財務省になり、暮らしは苦しくなる。 

不景気なのに増税すれば、余計生活は厳しくなる。 

どうしても、財務省とアベノミクスの失敗を認めるわけにはいかないんだ。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

都内のデパートを見ていると、高額所得者が物を買っていない。 

昨日ビックリしたのは、高島屋の地下にある明治屋で自作ケーキの材料を置いてあった。 

高額所得者でこれなんだから、低所得者はもっとマズイ状況だよ。 

緊急対策で消費税率を下げるとかしないとマズイと思うよ。 

▲15　▼2 

=+=+=+=+= 

番組見てないけど、これはさすがに「低所得者層よりも高所得者層に恩恵（絶対的な減税額）が大きくなる」ってことを言いたかったわけでしょ？　以前から同じことは言われていたし。 

ただ絶対的金額は少なくても低所得者層に対しての減税割合は高くなるってことも反論されてたはず。 

あんまり言葉尻を捉えて叩くのは、議論じゃなくなるから注意したい。 

▲24　▼13 

=+=+=+=+= 

減税額は大きくなるかもしれないけど、それでも住民税合わせたら税率55％だぞ 

減税してもすごい税金納めるんだよ 

どうしても高所得者優遇が嫌なら、所得制限設ければいいじゃん 

基礎控除は生存権だから、所得によって制限をかけるのは個人的には反対だけど 

▲29　▼2 

小野寺五典氏 

　自民党の小野寺五典政調会長の発言「手取りが増えてしまう」が23日にX（旧ツイッター）で急上昇ワードとなり、トレンド入りした。 

　小野寺氏は、22日のNHK番組で、所得税が生じる「103万円の壁」を巡り、与野党の議員らと討論。その中で、非課税枠を国民民主党が求める178万円に引き上げると、国と地方で7兆～8兆円の減収が見込まれると指摘し、補完する財源を示すよう要求。 

　また、小野寺氏は、178万円に引き上げた場合、年収2000万円以上の世帯に恩恵が大きくなるとし、「手取りが増えてしまう」と発言。景気対策につながらないのではないかとの懸念を示した。 

　この発言の動画がインターネット上で拡散し、「これが本音だね」「手取りが増えると悪いんですね？」「『高所得者層の手取りが増えてしまう』ってなんだよ　増えてしまって何か問題があるのかよ？」「"国民の手取りが増えてしまう"みたいな言葉見つけてしまってこの世の終わりを感じた」「手取りが『増えてしまう』って、一体どういうこと？『国民が豊かになると困る』なんて、悪役のセリフ感すごいけど、どこの世界の話なんですかね…？」などの声が上がっている。 

このテキストは、日本の税制や所得格差、政治家や議員の発言に対する国民の意見などについての議論が含まれています。

一部のコメントでは、高所得者や政府の施策に対する批判や疑問が表明されています。

 

特に、所得格差や税制の公平性に対する懸念、政府の支出や税収の使われ方に対する疑念、政治家や議員の言動に対する不満などが見られます。

 

また、一部の意見では、経済の活性化や社会の公平性を重視しながら、税制や予算の改革を提案する声もあります。

 

（まとめ）

=+=+=+=+= 

年収1000万の人が30万手取り増えたって使わないと子供でも分かる意味不明な発言をしていましたが、議員報酬3000万ある国会議員様はお金が有り余ってるみたいたいなので議員報酬を500万まで減らしたらいいんじゃないでしょうか？ 

年収500万で13万の減税がどれだけ有り難いが身を持って実感してみてほしい 

▲28309　▼317 

=+=+=+=+= 

手取りが増えるとマズいのか、可能性の一つとしてインフレに繋がる懸念もある。 

だが、手取りが増えるとそれだけ消費に回るので、結果的にコストが削減でき物価高の抑制に繋がるばかりか、消費税の税収も増えるので本来ならば好ましいこと。 

また、景気や地方税の減収云々となれば地方の税収によって配分をスライドさせればいいわけで、行政サービスの維持にしても市町村の合併や施設の統廃合は不可欠、無駄な支出を減らす努力が求められる。 

▲1950　▼83 

=+=+=+=+= 

手取りは増えるのが世界では当たり前です。 

増えていないのは、経済成長していない日本だけです。 

国民の生活を真剣に考えない人が、政治家をやるべきでは無いし、ましてや政調会長などなるべきではありません。 

これでは自民党が選挙で敗北したのも頷けます。 

▲19086　▼216 

=+=+=+=+= 

この前の所得税の壁、学生が123万も働く必要があるのか発言に続き、本音を隠さない素晴らしい発言です。 

国民は誰がどんな発言をしているのか、日々見守っています。あなた達自民党の本性が世間に広がっており、大変有り難く思います。引き続き、どんどん本音をぶち撒けてください。『もう二度と自公なんて選ぶもんか』って全員に刷り込まれれば大成功です。 

小野寺さん、宮沢さん期待しています！ 

▲118　▼1 

=+=+=+=+= 

玉木さんが昨日番組出演してた際に話してたけど、基礎控除は『国民が健康で文化的な最低限の生活』をするのに必要な額に税金取らないって事なんだと。だからそれ超えた人は税金払ってねってのが根幹にあるらしく。103万は最低時給が600-700円位の時の物価水準での健康で文化的な生活する権利の額なんだと。 

（欧米だと基礎控除が200万以上のとこもあるそうです。ただし物価ちがうからね。） 

これもっと広めたら、なんで178万なのか皆さんが納得出来るような気がするんだけど。 

▲2761　▼40 

=+=+=+=+= 

高所得者の手取りが増えて良いと思います。現状でも、日本の所得税の大半は高所得者が支えています。これは紛れも無い事実です。 

自民党の要職者が、年収対立を煽るような発言は失言だと感じます。高所得者が得をしてズルい！と思わせる為の誘導では無いでしょうか？ 

年収600万円前後が所得税の比率が一番お買い得と言われますが、絶対的な額面での負担は大きいです。年収が低い方は比率はありますが、絶対的な負担額は低い。つまり払った額面に対して受けている行政サービスはお買い得な訳ですね。 

103万の壁を取り払って壁を上げたとするとどうなるか？低所得層は税金を払わなくても行政サービスが受けれる様になり、累進課税としては強化されますが高所得者も税金の額面負担は減らせる。 

累進課税がズルいとかそう言う議論を除けば、納税者全員が恩恵を受けれる。 

▲890　▼60 

=+=+=+=+= 

小野寺五典政調会長も佐藤正久幹事長代理も、自民党の中では比較的まともな 

議員だと思っていたけど、次から次へとボロ（本音）が出てきますね。 

政治家を目指していた頃は、日本を良くしたいと考えていたのかも知れないが、 

実際に自民党議員になったら完全に自民党病に侵されてしまったようです。 

第一に党利党略、第二に己の利益、第三に選挙、それ以外の事は頭にないので 

しょう。 

とにかく、自民党を下野さない限り、日本の夜明けはやって来ません。 

▲12127　▼218 

=+=+=+=+= 

手取りが増えることで何か悪いことを考えたけど全く浮かばなかったわ。 

手取り増えて購買力が高まれば増収も考えられるわけだし、多少なりとも景気回復のきっかけになるし、上げれるのに上げないのは本当に意味が解らないからその真意をしっかり説明してもらいたい。 

▲86　▼1 

=+=+=+=+= 

累進課税で税を徴収するので、高額所得者は、普段より税率が高いので、控除を全ての国民に当てはめれば、高額所得者が、金額が多くなるのは、当たり前‥ 

しかし率で言えば、低所得者有利の国民民主党の政策だと思う。 

玉木さんも普段から言ってる通り、考え方だよね。 

高額所得者はどうか分からないが‥ 

低中所得者は、生活に困ってる人が多いので、必ず増えた分の収入は、消費に回ると思うよ。 

この人は、今の国民生活を、全然分かっていないと思う。 

さすが‥自民党議員様ですね。 

国民の現状を理解してない政党に、果たして政権を任せて良いものか‥疑問に思いますね。 

追伸‥バラマキや増税は、素早くするのに‥呆れてしまいます。 

▲7863　▼137 

=+=+=+=+= 

意味が分からない。頑張って働いて元々収入の高い人がより手取りが増えれば、今は外人ばかりが買い漁ってる高級品や不動産を日本人が買えるようになり、日本の経済安保の観点でも有用な筈でしょ？日本人が買えない状況にしておくことが、ボスのグローバリストの指示だからか？ 

▲5896　▼122 

=+=+=+=+= 

昔の年収1000万円と今の年収1000万円を同じだと考えないでいただきたいです。 

物価も高くなり、社会保険料も高くなりましたので自分の親世代の年収1000万円とは比べものにならないくらい庶民的な生活です。 

来年高校生の子供が2人いますが、学費が上がると連絡がありましたし、高校無償化は所得制限に引っかかるため対象外となります。物価や最低賃金も上がっているのであれば年収の壁や所得制限の設定金額も上げてほしいです。 

高所得者の方がお金を使うと思いますし、払っている税額も多いので、払った率の分減税することが「高所得者優遇」と言われるのはおかしくないでしょうか。 

▲4966　▼176 

=+=+=+=+= 

178万円の件についてはもっとシンプルに考えるべき 

つまり月86000円弱であなたは一ヶ月生活出来ますか？というだけの話で、それが無理なら基礎控除は生存権を脅かしていると考えられる。 

123万円なら月102500円で、自民党の議員がこの金額で実際に一ヶ月生活してみせたらこちらも文句は言わない 

178万円となった場合、月に148000円強の金額になるんだけど、これがまさにマトモに生活出来る最低限の金額じゃないか？ 

この金額なら私も何とか一ヶ月生活出来る自信がある 

▲2655　▼83 

=+=+=+=+= 

各省庁、年の瀬には予算を使い切る動きが活発になる。つまり、予算が余っている状態。 

そして、国会議員は700人超も不要。スマホもネットもある時代、三分の一で回るはず。ドバイやフランスで悠々自適に過ごすカネをなんで国民が払う必要がある？ 

このあたりのムダを削りに削って、それでも税収が足りないというなら、そこで初めてこの議論はスタートでしょ。 

▲2152　▼25 

=+=+=+=+= 

日本って資本主義だから働いたら対価として収入が増えるのは当然なんじゃないでしょうか。 

それなのに収入を得た分をぶん取って低所得者に割り振り、無理やり格差が少ない状態に持っていこうとするんでしょうかね 

そりゃ働いたら損って思われる社会にもなっていきますよ 

やむを得ない働けない事情がある人を一定期間サポートする事は必要でしょうけど、頑張って働こうという人の頑張る気持ちを削いじゃダメですよ 

▲1568　▼44 

=+=+=+=+= 

手取りが増えるということは、増えた分、消費に回り、かつ１０％の消費税を支払うハズであり、国は、決して損をしない。目先の税収確保に躍起になり、１０年、２０年先の経済を見ていないのだろう。 

制度として、給付金や補助金を出さなければ、運用できない制度は、税金の無駄使いであり制度を変えた方がよい。 

既存の制度に固執しすぎで、本来あるべき姿にならないことが、問題であり、これを改善できるのは、国会議員だ。 

小野寺五典政調会長も佐藤正久幹事長代理も、次期総理を狙っているから、手柄が欲しいのでしょうかね 

▲1159　▼36 

=+=+=+=+= 

米国の旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー」が発表した読者投票ランキングにおいて、日本は2年連続で「世界で最も魅力的な国」の1位に選ばれた。 

それに日本人は勤勉で民度も高く、生み出すサービスや製品も世界トップレベルを保っている。 

ならば日本人の平均年収も世界トップクラスでもおかしくないはず。 

なのに政治家が3流以下という悲劇的な国であるがゆえに、国民が正当な対価を手にする事ができていない。 

▲1209　▼22 

=+=+=+=+= 

この方の地元、気仙沼には莫大な復興予算が費やされ、とても立派な道路、橋、観光施設、市場、工場等でき、見た目は華やかに見えますが、 

人口流出は酷いし、漁業も水産業も外国人実習生頼り、地元住民の所得は低く、良い成果が出ているとは思えません。 

▲1337　▼26 

=+=+=+=+= 

国が栄えても国民の生活が苦しいのは間違ってるんじゃないかな。公共のインフラ整備のためだったり、公務員の給料とか必要な税金はあると思うけど、ちょっと税金を取りすぎちゃってるんじゃないかと思うけどね。まずは中央、地方合わせて議員の数を減らしたり、天下り先になってるような特殊法人を無くしたらいいと思うけどね。 

▲1181　▼11 

=+=+=+=+= 

議員報酬を半分に減らして国会議員を半分にしましょう。 

パーティー収入も全部収益として所得税をかける。 

裏金には重加算税をかけて徴収する。刑事罰も設ける。 

国民に負担増を求めるなら自分達から身を切る政策をしましょう。 

それで国民の理解を得る様にすべきだと思う。 

▲990　▼13 

=+=+=+=+= 

高額所得者はその分税金を多く納めているのでいいじゃないか 

経済を回す原資があれば所得に関係なくつかうよ 

なかなか増えないから控えてるんだよ 

少しは国民の気持ちをわかって 

政治家は生産に寄与しているわけではないのに口出しすぎ 

やっぱり次の選挙で国民民主に頑張ってもらうしかないね 

玉木さんでなくても榛葉さんがいれば大丈夫な気がしている 

▲1036　▼32 

=+=+=+=+= 

この人は全く税制度とかその実態を理解していないんだよ。 

別に言っていることが間違いとかじゃなくて、番組を見ている人や、今回の件に強い興味関心を示している人達に分かるように話す気が無いだけでしょ。 

問題点を役人か誰かから聞いて、それを理解しないまま口にしているように思えるね。 

そういう意味では、自民党の新たな炎上議員として、麻生さんの次を引き継ぐ人なのかもね。 

麻生さんは分かって言っていたように感じたけど、この人は分かっていないだけに危険だと思うな 

▲1110　▼43 

=+=+=+=+= 

減税して手取りが増えるのは当然の事なのに手取りが増えたら困ると思っているが自民党の本音。 

高所得者の手取りが増えるだけが問題と思う考え方がおかしいのは当然だが、それなら低所得者の手取りが増えるような減税や軽減税率等々を導入するとか対策するようにするという考えは全く無いと言っているのと同じ。 

やはり自民党は減税に否定的な政党でしかないという事です。 

▲636　▼14 

=+=+=+=+= 

ついに本音が漏れましたね。 

景気ってさ、本当に皆の懐がすっからかんな訳ではないんだよね。 

雰囲気ってとても大事。 我々日本人は周りの目を気にします。だから本当はお金持ってる人（困ってない人）が使いにくい。 

年収2,000万なんてとてもないから関係ないけど、高所得者がどんどんお金を使って経済を活性化してくれるのだって景気回復に貢献できるんだし、何より税収上がりまくりなのに補助金減税とか非課税世帯のみ少額お配り… 

そろそろ我々もしっかり考え行動しないといけない時がきている。 

▲420　▼21 

=+=+=+=+= 

今まで財務省が言ってきたことが真逆だとバレてしまうからね、実際これが本音だろう。 

「財政が厳しいから皆様からいただく」という建前が、「景気が悪いから減税して景気を良くする」が正しいと知られるようになれば、財務省がこれまでどれほどの国民を貧困による自殺に追い込み、生まれるはずだった子どもたちの未来を奪ってきたのか、その責任を取れるはずがないですから。 

財政破綻論と税が財源論から脱却すれば、日本の未来が明るくなる余地はまだまだ十分にあると思います。 

▲281　▼8 

=+=+=+=+= 

手取りが増えれば使えるお金も増えるという事。 

政府で管理するか個人で管理するかの違いのはず 

政府が金持っても景気には繋がらない、理由は現状がこの様だから。 

個人で管理して貯蓄に回れば景気には繋がらないだろうがじゃあ全員が貯蓄するのか？っていうとそれはないと思う。 

貯蓄する人もいるだろうけど使う人の方が多いでしょ 

消費が増えれば景気はあがる。 

政府に任せるよりよっぽど景気対策だとは思うけどな 

後、補完する税金言うてるけど消費により別の形で税金として納められるはずなのでその差額を見てからでないと意味ないでしょ 

配るんじゃなく取らないんだから、来年の分は今年の税収から決まってるんだから来年の税収みて予算決めりゃいい話やろ 

▲217　▼8 

=+=+=+=+= 

政治家や官僚は国民生活が苦しかろうが何だろうが、とにかく搾り取る事しか考えていないし、国民が貧乏になっても知らぬ存ぜぬ…… 

頑なにこいうい姿勢のままなのですから、そりゃ３０年経っても給料上がるはずありませんね… 

仮に今後、手取りが多少増える事になっても、その増えた分、もしくはその増えた分以上に別の税金から搾り取ろうとするので、いつまで経っても手取りは増えないどころか減る可能性の方が高くなるのでは？ 

無駄な財政支出を辞めようともせずジャブジャブ遣うところには遣い、本当に必要なところには散々屁理屈をこねてゴネまくって遣わず聞く耳すらまともに持たない… 

本当にどうしようもない政府ですよね？ 

みなさん、選挙にいきましょう！！ 

庶民生活を壊す様な政府は歴史的な大惨敗させないと変わりませんよ… 

▲316　▼5 

=+=+=+=+= 

高所得層の方が低所得層よりも恩恵が大きくなると言いたかったんでしょうね。高所得層に対するやっかみを期待していたんだと思います。減税額は高所得層ほど大きくなるのは、負担している税金が累進課税でめっちゃ重くなっているので、当然ではないでしょうか。頑張って年収が高くなっても累進課税の累進のカーブがきつすぎて、手取りが増えないっていうことが背景にあります。税収が減って困るのなら、まずは議員の歳費や国からの補助金、そもそも議員定数の削減を率先してやるべきでしょう。 

▲85　▼0 

=+=+=+=+= 

高所得者の手取りが増えることが、なぜダメなのか。取りやすいところから国は搾取しすぎです。低所得者、高所得者関係なく、手取りが増えることはよいことです。高所得者の方が増える割合が多くても、その分より多くを負担していただいているので、別によいではないか、と思います。 

▲265　▼8 

=+=+=+=+= 

今の日本経済の流れで言えば、お金は持ってる人のとこに集まりやすく持ってない人には集まり難い環境なのだから、それを打ち崩す為には多いところを切り崩すのでは無くて持ってる人に使ってもらって間接的に下にお金が行き渡るような当たり前のお金の流れをしないといけないのに… 

本当の皆んなが一定の均等な収入を目指すと言うならベーシックインカムを導入するべきだと思うし、もちろんそれによって日本の発展は一区切り打つように終わりを迎える事になると思う 

「手取りや収入の多い人が如何にしてそのお金を使いたくなるか」 

それがスタートだと思うんだけど、そこを考えてる気配が１つも伝わってこなくて如何に税金として納めさせるかと言うのを考えてるようにしか感じない 

▲17　▼1 

=+=+=+=+= 

民間の所得が上がる→消費が増える→企業の収益が上がる→税収が増える→過度な消費が増えたら増税をして抑制するって動きが健全な景気の循環ですが、 

何故か日本はまず増税ありきで予算を確保（）するので国民はマイナスからスタートします。消費が落ちてからスタートするので全く意味の無い景気対策になります。増税せずとも男女共同参画やこども家庭庁の予算を削れば難なく減税が出来ます。 

与党と財務省が恐れているのは、減税をして目に見えて民間の消費が増えてしまうと自分達が今までやってきた増税が悪い事だって事がバレてしますからです。だから少ない効果になる様に123万を提示してきたんでしょう。 

▲47　▼1 

=+=+=+=+= 

国民の手取りが増えれば、自公政権と役人の使う金が減ってしまうというお里が知れた発言に怒りを感じました。 

衆院で本予算の政府案が可決されないよう野党は結束されるべきだし、日和った野党は次の選挙で国民の鉄槌を受けるでしょう。 

また国の事業もだが地方の事業にも無駄が多く、この際は住民サービス以外の公共事業を徹底的に見直すべきです。 

▲160　▼4 

=+=+=+=+= 

年金生活者ですが、基礎控除が10万円上がっても年間で5千円程度納税額が減る程度。ここ最近の物価上昇（特に食品及び燃料関係）は生活に大きく響く。これは生活するために不可欠なもの。到底補填しようがない。税収云々といわれるが、この生活に必要なものが上げっているということは当然税収も増えるということ。税収源の根拠を明確に。且つ何にその税金を使うのかも明確に。昔、会社に入社した時上司から、「銭が無ければ知恵を出せ」と言われたことを思い出す。特に与党の皆さん政権を担っている。現状の予算ありきでなく、もっと無駄な経費等の削減等を真剣に考えていただきたいものです。 

▲45　▼2 

=+=+=+=+= 

今年のノーベル経済学賞を学んでもらいたいものだ。 

ひどすぎる政権、更に野党も迎合しているように見える。 

さて、日本が日本であり続けるにはどの政党を選ぶべきかが課題になってきています。 

若者たちがもっと政治に興味を持ち、不幸とも感じることができない今の現状を打破し明るい未来を手にしてもらいたいものです。 

▲9　▼4 

=+=+=+=+= 

故人の話をしても仕方ないが､安倍自民は岩盤保守以外にも若年層から支持があった。亡くなられてたった数年でその座を明け渡した事は､偏にリーダーが国を造る上で、ビジョンがあるか､それをやり遂げる信念があるかの有無だと思う。最近言われる､政治のリーダーシップがあった直近の小泉､安倍の内閣なら､官僚の上を以下発想で、178万を上回る額を提示して形勢逆転案を打って出たかもと。岸田､石破とも国家観に乏しく官僚の言う事しか聞かない内閣では自民は維新と共にジリ貧しかないな。 

▲952　▼230 

=+=+=+=+= 

日本の財政が悪くなっているのは、無駄なお金の使い方を見直していないからです。必要がない機関や仕事がそのまま続いていて、お金が本当に必要なところに届いていません。そのせいで、税金をもっと取ったり、借金を増やして対応している状況です。この問題を解決するには、無駄な機関を減らしたり、どこにお金を使うべきかを一から考え直すことが大事です。これをしないと、国民の負担が増えて暮らしが大変になる一方です 

▲62　▼0 

=+=+=+=+= 

真面目に働けば働くほど、労働者が「労働罰」に陥る世の中が現実のものとなっている。重税や社会保険料という名の圧力が、労働者の生活を蝕み、働くことの意義を見失わせている。特に現役世代は、将来の年金すら不透明な中で、現在の高齢者や外国人、生活保護を支えるための負担を一方的に背負わされている状況だ。 

この過剰な負担は、まるで江戸時代の年貢地獄制度を超えるものだ。収穫物の大半を奪われる農民のように、働いて得た収入が税金や保険料で削られ、残るのはわずかな手取り。これでは誰も労働に希望を見いだせない。普通の結婚や住宅購入が高嶺の花となり、子どもを育てることすら一部の上級国民のみに許された贅沢になっている。 

この「努力の罠」から脱却するためには、抜本的な改革が必要だ。このままでは、誰もが「働いたら負け」という悲観的な社会認識に陥り、国全体が衰退の一途をたどるだろう。 

▲65　▼1 

=+=+=+=+= 

税収のほとんどを占める層からの税収はできるだけ据え置きで、低所得者に恩恵があるシステムにしたいって意図でしょうけど、財務省や自民党税務の聞きかじりをそのままいう時点で、税金で生きてる政治家だなと思いましたね。 

基礎控除を178万にする代わりに、累進税率の695-1800万を１％増やす等で、全員に恩恵があるように調整すればいいと思うんですけどね。 

▲42　▼9 

=+=+=+=+= 

発言の全体像がわからないので想像になってしまいますが、所得控除というのは生きていく為に最低限の金額には課税しないということなので、大金持ちには必要のない控除であるという趣旨だとすると、確かに一理ありますね。 

基準値を作る過程でまた揉めそうですが、年収600万円までは控除が170万円、600〜1000万円は160万円、1000〜2000万円は150万円、2000万円超は140万円みたいな段階的な仕組みはあっても良いかも知れません。 

でも、そういう仕組みはまた分かれ目近辺の人に不公平感が出てしまうので、 

（2000万円−年収）×10％ 

みたいな案かな。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

年収2000万以上の世帯の手取りが増えるって、年収の高い人たちは高い分税金を多く払っていると思うのだが？ 

178万に上げたら税収が減ると言っているが、来年からだって増税があるだろう。 

メディアも178万に上げると税収が減るとかマイナスの記事しか載せないが、プラスになる事は一つもないのか？ 

政府とメディアが組んで、マイナスになる事しか国民に伝えてない様な気がする。 

▲141　▼3 

=+=+=+=+= 

小野寺氏の最近の発言には「がっかり」しています。 

いつしか財務省官僚の代弁者になってしまった感じですね。 

本来代議士は国民の代弁者であるべきだと思いますが違うでしょうか。 

「手取りが増える」高額所得者であってもそれに相応しい減税になることの何がいけないのでしょうか。 

減税し金を回してこその景気でしょう。景気が良くなれば税収も自然に増えるはずです。 

税収以上の事業をやるから「財源論議」になりますね。 

補助金を配るのにも過大な事務手続きや人件費をかけすぎですね。 

大した仕事もしない天下り役人を養う事業もいっぱいありますね。 

こんなことを言っていると来年の参議院選で痛い目にあうことでしょう。 

長年自民党を支持してきた私でもそう思っています。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

手取りが増えてしまうのを悪のように言ってしまう政治家ってなんだろう。高額所得者を一人でも増やし、同時に国民全員の所得水準を引き上げることが政治なんじゃないのか。格差の問題でいうと、所得が高いのが問題なのではなく、所得の最低水準が低いこと。普通の生活もままならない勤労者がいること自体が日本の問題であり、これを容認し続けているのが自民党ではないのかね。良くも「手取りが増えてしまう」などと言えたものだ。 

▲165　▼7 

=+=+=+=+= 

手取りが増えてしまう？当たり前やろ！働いても社会保険料等や税金で毟り取られるから手取りが低いんです！ましてや今は物価高ですから、手取りが増えなければ厳しいんです！なのにこのような不用心な発言が出るとは、財務省も最低ですが小野寺氏も自公も最低最悪です。来年の参議院選挙がどうなるのか楽しみです 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

問題は103万円以下の所得者が　減税になると勘違いをさせられるところだ。103万円以下の方が173万円になったところで減税になるわけでなく　ただ働く量が増えるだけだ。しかも　社会保険などを見直さなければ　減税どころか収入は減るのだ。それよりも余分に働かなくても1000万円以上の方は　黙っていて減税になってしまう。つまり　国民民主の案では　アベノミクスと同じように金持ちが有利になり　貧乏人はさらに働かなければならないという不公平を継続させるだけだ。もう少し　政治家なら物事を考えてもらいたいものだ。 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

歳入庁を作ってマイナンバーを利用して国民全員の所得・資産を把握、相対的貧困に苦しむ人には補助金をプッシュするようにできないものか？この辺にはどうしても反対する人がいるが、そんなにマネーロンダリングでもしてるのだろうか？ 

我が国は社会的な身分の固定化が進んでいるのが現実。東大に入る学生のほとんどが富裕層なのが現実。分不相応な成功なんて、もはや確率的にエラーに近い。それならばできるだけ手間なく、公平な所得の平準化に向けて仕組作りを進めるべきではないのかな… 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

「手取りが増えてしまう」かぁ。あなたたちは毎年賃金もボーナスも増額して、さらには政治資金とかいう非課税のお小遣いまでもらっていてそれはそれは使いきれないほどの手取りがありますよね。でもね、国民はこの物価高、インフレ、低賃金、高額な税金で生きるのが精一杯なんですよね。生活保護よりも低い手取りで生活してる人もざらにいるんですよね。生活保護って人としての尊厳を保って最低限の生活ができる保証なんですよ。それ以下の手取りが存在するんです。正社員でも。政治家の皆様にはぜひ月収20万で生活していただきたい。そこから正規の税金を差っ引いて。 

▲51　▼3 

=+=+=+=+= 

今回国民民主党に投票したものです。 

実際の発言を聞いていないので憶測ですが「低所得者よりも高所得者の手取りが増えてしまう」という事を意図として発言したとして、それならば意地の悪い切り取りとは思います。 

今回の国民民主の１０３万の壁を打破してぜひ基礎控除を上げる政策を実現して欲しいと思いますが、その陰で何でもかんでも政治家の発言を悪意ある切り取りばかりしていれば、冷静な判断も出来なくなると思います。 

とは言え年収１０００万くらいの人びと（私もです）を高所得者として色んな補助などを切ってきた流れをそろそろ変えて、もう少し高所得者のラインも高くする方が、経済が活性化するとは思います。 

▲35　▼7 

=+=+=+=+= 

高所得者層が増えると当たり前ですが所得格差が開くと言う話です。パイを全員で分ける場合沢山食べる人が増えればもともと食べられる量が少ない人はもっと少なくなるのは当たり前です。 

パイの量は短期的には基本的に変わらないので全体では大きな損失を生む可能性が高いです。 

▲0　▼13 

=+=+=+=+= 

これは曲解すぎるんじゃないか。そもそも最初103万の壁の話題で出てきたのは、パートの方やアルバイトの方の働き控えの問題だった。働き控えを解決しようみたいな話だった。これを解決するのには、103万の壁を単に引き上げる以外にも方法があるよねもっと言えば130万の壁のほうが大きいよねとか色々話はでていた。その中で103万の壁を引き上げると、働き控えだけではなくそれ以外の労働者にも大きな減税効果があるよねという話になってきた。 

今はどっちかというとその大きな減税効果のほうが話のメインになってきた。それだと、高額所得者への大規模減税して景気にどこまで効果があるんだろうという意見なんでしょ。 

個人的には、ここで大規模減税は必要だと思うので、103万を大きく引き上げてほしい。次は社会保障改革。税金より社保のほうが労働者にはでかすぎる。実際は給与明細の倍払うわけだから 

▲30　▼11 

=+=+=+=+= 

日本は、本当に大企業だけを優遇されている構造です。更に、新卒入社が１番優遇され、賃上げ率も高いですから。そこから道を踏み外すと、年収５００万円なら年収２５０万円から２００万円に下がるのが当たり前です。キャリアアップは一部の人です。例えば、電気工事資格やシステム開発で実際に作ったり、工作機械のプロとかです。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

旧宏池会の本音でしょう。 

高額所得者は、それなりに支出に使用するので経済が回り、景気が良くなる。低所得者向けの給付は、景気云々より、今の生活のために使用するか、貯蓄に回しでしょうね。だから、少々の給付を繰り返しても良くならない。 バブル崩壊後、何度同じ施策を行い、景気低迷が日本だけ続いている現実に、いつまで目を背けるのだろう。 そんな国民の状況に疎く、財務ばかり目ざしているようでは、景気は、一向に良くならない。 国民に夢も希望も示せない政党に政権を任せていいのでしょうか。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

年収が２０００万以上であれ手取りが増えれば経済は良くなります 

経済は２０００万円以下の国民が担っている訳では有りませんから 

そんな事は誰でも分かってることでしょ 

国民が一番望んでいるのは手取りが増えて経済が底上げしていく事です 

自民党政権が国民に税負担の状況を常に見直していれば、この問題を３０年も放置していなかったはず 

放置してきた政府の責任は非常に重いですよ、本来ならもっと以前に手取りが順次増えてきていた筈です、その分を国民に返すと考えればいいだけ 

財源は政府が国民からこのような問題で先取りしてきた所から出して下さい 

▲90　▼6 

=+=+=+=+= 

高所得者で低中所得者でも 

まずは所得が増えることが肝要では 

ないのかな？ 

自民党は財源の事をしきりに言うが 

議員の定数削減や無駄な政策や 

無駄なばら蒔き、極限られた人間への 

既得権益の是正をすれば何とかなると思うよ。 

まずは政治家事態が身を切る改革もせずに 

増税や社会保障など国民に負担を課す事を 

改めるべきだ。 

▲19　▼0 

=+=+=+=+= 

自民を離れる前の世耕さんも、児童手当かなんかの所得制限についての話題の時、年収1000万とか1200万のタワマン住みの外車とかに乗る富裕層に給付が必要かという趣旨の話をしていた。 

富裕層って純金融資産が1億以上の人らしいんだけど、そのレベルでそんな貯金ないでしょ。相続財産がある家庭じゃなければ。 

実際、ファミリーカーに乗って、普通のマンション住みでも教育費と物価高でますし。 

1回国会議員も1000万くらいの収入にして、誤魔化さずに様々引かれて、飲食代だって経費じゃなく自腹きってやってみて余裕のある生活か試してみて欲しい。 

▲21　▼0 

=+=+=+=+= 

取り過ぎていた税金を戻すだけです。たくさん税金を取られていた人に、たくさん税金が戻ることのどこがおかしいのですか？　政府は、非課税世帯には、なにかと手厚く給付しますが、税金を納めている世帯には厳しいですね。おかしいでしょ。減税して税収がへれば、歳出を減らせばいいだけ。男女共同参画や子供庁など無駄な支出はいくらでもありますよね。 

▲45　▼1 

=+=+=+=+= 

そもそも従来より税収が増えてる中で「6〜7兆円の税収減」をどうするかって問題提起自体がおかしいわ。 

どうせなら「いまはまだ話題に上がってないですが、この分は、たとえば、防衛費増額に使いたい。国力、特に食料自給率増加に向けて、種苗の改善を図りたい。国を担う若者の教育を根本から変えるための足がかりを作りたい。なので、この6〜7兆円が見込めなくなるのは痛いんです。」と語ってくれるのであれば、まだわからんでもないけど、 

財務省の言った通りに「6〜7兆円税収減だと国民も困ります」とだけ言われても何とも言えんわ。 

ガキの使いやん。 

▲32　▼0 

=+=+=+=+= 

年収2000万円の層で圧倒的に多いのがいわゆるオーナー社長。 

なぜなら税金の関係であえて年収2000万円に抑えているから。 

同じ年収2000万円でもサラリーマンのそれとは余裕が違う。 

車は経費、クルーザーも経費、マリーナ近くの賃貸マンションも経費。 

正直、これ以上手取りなんて増えなくて良いと貰う側も思う。 

▲3　▼8 

=+=+=+=+= 

多くの国民は補助金がほしいわけでなく手取り（自由に使えるお金）が増えることを望んでいる。 

補助金は本当に困っている人や人生の節目でまとまったお金が必要な人に渡るべきものであってみんなに配るものではない。 

財源は国家予算の大筋を握る政府与党が示すべきものであって、最近１３兆円の補正予算が簡単に成立した経緯を見れば7兆円ぐらいの財源くらい簡単に絞り出せるのはわかっている。 

この調子だと次の国政選挙で自民党は下野することが確実なのではと思います。 

▲13　▼0 

=+=+=+=+= 

根本的に税収が下がるのならなんやら協会やら団体やらの補助金を止めてみたら、それらがあまりにも多すぎて何に使われているのかすらわからない状態でそう言ったものを根本から見直した方がいいと思う 

▲11　▼0 

=+=+=+=+= 

言い方悪いが貧乏人は今より働かされる。この表現が当てはまる。結局、産業界が裏で後押ししているのは労働力不足を補うため。ウィンウィンと言うよりは主婦や学生が本文を忘れ労働に走る、178万まで働くなら正社員で働いた方がよほど待遇が良い。しかし正規労働者は雇用したくない産業界発案事案。 

貧富の差がますます開く。 

▲15　▼0 

=+=+=+=+= 

今までは自民党びいきだったけれど、今回の選挙から、考え方が変わりました。 

立憲民主とかが政権を取るのはまだまだ、考えられないけれど、今くらいの比率がちょうどいい感じかも。 

次の参議院ではあの宮沢税調会長始め、自民党をコテンパンに今回のように落選させたいです。 

そして財務省を解体して、天下り先も次々と潰して、無駄な歳出を抑えられるといいですね。 

消費税も全てはムリとしても、食品はゼロとなればいいな。 

ガソリン暫定税率廃止や教育無償化も含めて、国民所得増加となり、これらこそが、次元を超えた少子化対策につながるのではないかと思います。 

自民党は残念ながら、自分達の保身と既得権益の維持ばかりと思えるようになってきました。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

絶対的な金額の話ですね。税金は%(割合)で掛かります。100円の1%は1円。100万円の1％は1万円です。同じ%で増減したら100円なら1円単位。100万円なら1万円単位で変化します。今回、絶対値で文句を言うなら増税時も100万円だと1万円単位で変わるから不公平ですよね。1円単位にしないと不公平って言うんですね。それなら理屈は通ります。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

高所得者の方が恩恵が大きくなる、という話だと思うので、さすがに「手取りが増えてしまう」だけ取り上げるのは切り取りと感じる。 

ただし、あまりにも高所得者の方が恩恵が大きく、税収に支障をきたす、バランスが悪くなる、ということなら、所得税の累進税率を見直せばいい話で、基礎控除の話として言及するのは違うと思う。 

▲16　▼4 

=+=+=+=+= 

この件に関しては揚げ足取りというか、「支援すべき中下流階級の皆さんは3〜4万円ほど手取りが増えますが、逆に本来支援ターゲットに当たらない上流階級にあたる年収2000万以上の層が1番手取りが増えます。」と言いたいのを説明が下手すぎてあの文になったんでしょう。 

そもそも増える手取りが3〜4万円ではないという点はかなり問題ですが、減税して税収が減る額に比べて、中下流階級への旨みが少ないってのも問題だと思いますし、おそらくこの件で批判している方も(私含め)中下流階級ではないでしょうか。 

じゃあ代わりに中下流階級にピンポイントで十数万円以上分配できる仕組みを作るのかっていうと、絶対作りませんので、だったら年収2000万円以上が1番得をしようがないよりマシって結論に至りますからこんなこと言ってもどうしようもありませんが。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

＞小野寺氏は、178万円に引き上げた場合、年収2000万円以上の世帯に恩恵が大きくなるとし、「手取りが増えてしまう」と発言。景気対策につながらないのではないかとの懸念を示した。 

何を言っているのか分かっているのだろうか。納税している全世帯に恩恵がある事である。税は率で取っているのだから、所得が大きい方が減税額が大きいのは当たり前。でも、重要なのは、額ではなく掛けられる率である。インフレによる物価上昇と所得増、それによって社会全体が累進課税の高い方へスライドする。しかし、全体がスライドするだけなので生活実態が変わらない。変わらない生活実態の中、税率だけが上昇する。それを適正税率へ是正するだけの話である。そこが分かっていないのは、四則演算を理解できていないと言っているも同然だよ。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

こういう記事・見出しを見ると、変な風に切り取られていないかファクトチェックをしてしまう。 

前後の文脈としては、「非課税枠を178万円に上げると、年収2000万円以上世帯の恩恵が大きくなり、手取りが増えてしまう」ということみたい。低所得世帯を救う政策のため、裕福層にさらなる恩恵があることを問題視していると勝手に理解しますが、ではどうしたらいいか与党の政調会長として真剣に考えてもらいたい。 

▲0　▼3 

=+=+=+=+= 

政治によって手取りが増えると、若い世代が「政治で日本を変えられる！」と気づき、やがて成果を出せなかった現議員達の強力なライバルとなる。 

現議員達は頑張るほど自身の立場を危うくするため、決して国民のための政治はしない。頑張るのは利権や裏金など自分の為だけだ。 

頑張っても変えられません何も…という状況が1番嬉しいのだろう。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

高所得者層の方がより利益を得ることになってしまうっていう意味のことを言いたかったんだしょうけどね。 

累進課税なので、基礎控除額を増やした場合、低所得層だとその1割くらいしか手取りは増えないけど、高所得だと約5割が手取りになる。そして、その層にとって10万円とか端金。 

税収減が大きい割に、見込める経済効果は薄いから財務省としてはやりたくないでしょうね。 

▲35　▼24 

=+=+=+=+= 

そこまで意地悪な読み方はしないけど、与党の本音は税収を減らしてまで手取りを増やす必要はないって事だろう。 

ただし、これだけだと悪の与党みたいになるが、国債を発行する、紙幣を刷るを続けても大丈夫なんて夢物語だとは思っている。 

政府だろうがなんだろうがそのうちパンクする。 

だから、税収を増やし、国債を減らす必要は理解できる。与党がそう考えているかは別だが。 

つまり、積極財政か緊縮財政で考えれば緊縮財政を支持したいが、与党の都合の良い緊縮財政では駄目だ。 

国民にとって都合の良い緊縮財政を打ち出してほしい。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

そもそも減税＝取った税金を還すわけですから、多く税金を支払っている高所得者ほど減税効果があるのは当たり前です。 

政府は「税収が減る」ばかり言わずに、手取りが増えた分どうやって消費に回してもらうのか？？について考えてみては？経済の好循環を生もうにも、ここまで無策ではそら無理だわって思ってしまいます 

▲17　▼0 

=+=+=+=+= 

税収７兆円減・・・しかし、手取りが増えればその分消費が拡大・・・税収増・・・めでたしめでたし！ 

我々の家計では、赤字が続くと破産になる。国は、赤字が出ても国債を日銀が買い上げてくれる、お札を刷れる、徴税権がある、から同等には決して考えてはいけない。また、借金があっても同時に資産の価値が同等なのでさほど問題はないはず。 

▲27　▼3 

=+=+=+=+= 

確か今月中旬にも札幌で学生に対する103万円の壁で問題になったと思う。 

話の視点は違うかもしれないが、多分、失言ではなく「本音」なんだと思う。 

なぜ最低賃金が600円台の時に設定した壁を変更しないのか。 

議員や公務員の上級国民だけが得して、一生懸命に働いている人達がどれだけ 

苦しんでいるのかわからない。 

自公国の税制会議の話をニュースで見てもゴルフに例えて話をするなど馬鹿にしている。 

是非、国民民主党には頑張っていただきたい。 

他の野党も共闘すれば、絶対に国民は政党支持をしてくれるはず。 

維新などが高校無償化などを打ち上げているが、全国民のことを考えたら 

103万円の壁とあわせて社会保険の106万円の壁を変えることが最優先事項と考えます。 

高所得者の扶養者が働いて得してしまって何がわるい。 

もしそれを考えるなら、2000万円以上の高所得者の所得税を引き上げるだけで 

すむはず。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

相変わらず財源、財源って… 

今まで最低賃金と物価上昇分に合わせて課税最低限を引上げてこなかったっていうことは、その間国民はステルス増税されていたようなもの。 

そして今のインフレ、長年の不景気が続き、国民の貧困率は上がる一方で政府は過去最高税収を更新し続けてるなんてどう考えてもおかしい。 

毎年財源が厳しいと言いながら組んだ予算を結局使い切れなくて余らせるくらい税金を取ってる。 

それを還元しろってだけ。 

自公のやる事といえばお決まりの住民税非課税世帯への給付ばかり。 

べつに特別何かの給付なんて求めないから初めから取るなって。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

良心ある経済専門家やアナリストたちは、もう20年も前から財務省の財政赤字論、財政破綻論に基づく増税策、緊縮財政策、プライマリーバランス適正化（政府の黒字化＝国民の赤字化）政策は、日本国民貧困化が本音。賃金を下げて大企業とごく少数の富裕層だけを富ませる政策だと真実を明らかにして来た。しかし国民はそれに耳を傾けず、陰謀論として否定し続け、まんまと騙され続けて来た。30年もの間苦しめられ、世界で唯一30年間賃金が下がり続ける地獄を見てようやく気付いたのか。遅すぎる。今も騙され続けて自分を苦役する主、財務省＝自民を応援している国民の如何に多いことか。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

高額所得者は納めてる税金が多いので、減税したらその恩恵は大きいのは当たり前です。これは「数学」ではなくて「算数」の世界の話。 

　ガソリン税減税したら「車によく乗る人ほど減税額が大きいのは不公平だ」といってるようなもの。 

　これまで税金を多く納めている人ほど、減税の恩恵は大きい。 

　私は年金生活者で、税金はほとんど払ってないので減税の恩恵はほとんどありません。 

▲114　▼2 

=+=+=+=+= 

国民の手取りが増えて景気が回復し賃上げや少子化解消なんて事になれば、自民は裏金が入らず天下り先の確保が難しくなり税金マネロンができなくなる、財務省は今までの増税が無意味だったと発覚し解体される。 

減税で経済効果が出る事を恐れているので、どんな手を使ってでも阻止してくる。 

▲32　▼3 

=+=+=+=+= 

単に国民の収入が増えて、地方財源が減るだけなら、パイは変わらないので消費が増えれば「消費税」の税収が増えるだろうし、別の形態で税収が増減してプラマイ零に近くなれば良いと思う。 

単に税種の違いで既得権益に差がでるだろうが、ソコは増えた税銃で減った分を補填すれば良いだけ。 

・・・なのだが、国民の収入が増える事への懸念を示す政治家が居るのは、全く遺憾で甚だしい。 

自分としては、毎年の如く経費を掛けてまで補助金を出して、与えてやった感を出す位なら、ある種の減税で恒久的に、国民の懐を温める政策を出せた事へ、喜んで欲しいのが本音です、位は言って欲しい所です。 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

年収2千万にはとても及ばない者ですが、178万に上げてほしいですね。 

なぜ高所得のほうが恩恵があるのか理解できないが、もしそうだとしても上げてほしいですね。 

選挙や国民民主の支持を見れば国民の多くがそれを望んだ結果だから、税収が減って行政に支障をきたしたとしてもやるのが当然だろう。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

この前、表が出ていたので、手取り1000万円受領するには、どれだけ収入が要るか調べてみた。結果1500万円の収入があれば、税や社会保険料差し引いて1000万円位の手取りになる。2人の子を大学に通わせ、月ワンルーム家賃含め10万円生活費として仕送りすると、2人で年間240万円。私立の場合授業料2人で年間240万円、差引手取り520万円、家のローン月12万円、ボーナス時割り増しで24万円×2で、手取り残高328万円。月に直すと27.3万円の生活。これって裕福かなーと思う。普通は、年収1500万円と言うと、恵まれていると思われるが、家計は、いっぱいいっぱいと思う。親父は、「頼む、学費は、全額送るから生活費仕送りを半分にしてくれ！不足分は、奨学金借りるかバイトして欲しい」と言うんじゃないかと思う。亭主の年収1500万円でも、老後用貯蓄を考えれば、大学生かかえた奥さんは、パート勤務必須と思う。 

▲3　▼4 

=+=+=+=+= 

「国民は税金を取るためにいる」ってことですかね。憲法に定める「最低限の生活」だけして、それ以上増えた分は徴収します。生活保護も出しているし生活できてるだけ感謝しろ。 

が、本音なのかな。 

政治資金パーティーも経費分越したら徴収してくれたらまだ説得力あったけど、自分達はしっかり手取りを増やしたいのですよね？ 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

小野寺政調会長は壁を178万円に動かすと貧富の差が広がるということを言いたかったのだと思いますが、表現が上手くなかったことと、発言の切り取りによって意味が変わってしまったように思う。 

政治家は言葉選びには細心の注意をはらわないといけないと思います。 

▲38　▼33 

=+=+=+=+= 

官僚の天下り先にジャブジャブ流されるカネを最優先で死守······の財務省を解体し、その利権にしがみつく自民党や、日本の安全保障政策の邪魔ばかりして軍事外交上の危機を増長させてきた立憲と共産と公明を選挙で懲らしめ、国民民主党を躍進させて、日本国民の民意が真に反映される政治環境をつくる以外に、日本の未来はないと思う。 

▲84　▼4 

=+=+=+=+= 

単純に民間企業にスムーズに金が流れて行かないんだよ。 

国が金を出すような限られた企業はつぶれないけど 

体力のない中小企業はどんどん潰れる。 

特に最近はTemuとかSheinみたいな中国ECサイトみたいなのがあるでしょ。 

増税によって日本国内の物が高くなると 

粗悪品覚悟でTemuで物を買うしかなくなる人が出てくる。そうするとTemuは日本国内に支店を作ろうとするだろう。 

そうした結果何が起こるかというと、日本企業がどんどん潰れ中国企業が増え、日本人の労働人口が減っていく。 

つまり日本人の納税者割合が減る事になる。加えて脱税も多くなるだろうから歳入も増えない。 

そうすると国債を発行し続けるしかないのだが、いくら円が自国でいくらでも刷れて無くならないとは言え、通貨としての信用はほぼないに等しいという事になる 

中小企業がつぶれてしまう今の日本の現状はどう考えても破滅に向かっている。 

▲5　▼5 

=+=+=+=+= 

＿高所得の税率の逆進性が進んだのなら、高所得者の税率を以前の様な税率に戻したら良いだけじゃあない。 

　大体、高所得者のそれなりの割合は、グレーな税額控除で殆ど税金を払っていない訳だから。トヨタだって何年も法人税払ってなかったし、竹中平蔵さんだって殆ど日本に税金払ってなかったでしょう？大体、竹中平蔵さんは、perfect traveler って言うどこの国にも税金を払わず、公的扶助だけを受ける研究をしていた様な人だからね。 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

変な切り取りで誤解させる記事は本当によくない。一番困っている400万500万世帯の還元が少なく、2000万円の世帯の手取りが増えるので、この案はよくないと言っているのです。バズらせることが目的ではなく、きちんと誤解がないように真実を伝えるようにすることが報道の目的だと思います。 

▲14　▼14 

=+=+=+=+= 

2000万超える人が一番減税効果が高いけど、それ以上は何億円稼ごうが減税幅は頭打ちなんだけど。なので減税率は稼げば稼ぐほどどんどん下がってゆく。 

たくさん税金を払ってる人がたくさん税金が返ってくるのは当たり前。それとも労働の中身による所得の差が不当であるとでも？ 

▲14　▼1 

=+=+=+=+= 

国民のお金を奪ってどうするんだろう？未だに無駄な道路作っては懐に入れたり政治活動費にするのはわかるが、言ってもたいした額じゃないんじゃないの？それこそ年間で億とかはない…でしょ？それなら国民みんなが景気を感じるくらい所得を増やして税収上げて関連企業も黒字に。株もどんどん上がってみんなハッピーの方が良くない？台湾旅行とかしたことある人は昔と雰囲気がまるで違うことに気がつくと思う。昨今の半導体市況で本当に豊かになった。みんな余裕ある。だから子供も産める。日本の子供が産めない。お金が無いって絶望だよ 

▲14　▼1 

=+=+=+=+= 

これってつい本音が出ちゃったんですよね。 

一番困るのが、一時金や給付金ではなく恒久減税。 

減税をバンバンすると、物を買い、旅行に出かけ、外食するようになる。 

そうすると、雇用や増えるし、GDPも伸びる。下手をすると、結婚して子供を作ろうとする人増えて、少子化対策にもなってしまう。 

これを、自民党と財務省は一番恐れている。 

「あれ？お金が足りないから増税増税・・・ってやってたけど、 

減税した方が、国が良くなってるぞ」みたいに、 

やってきたことの失敗が露呈してしまう。 

大蔵省から財務省になり、暮らしは苦しくなる。 

不景気なのに増税すれば、余計生活は厳しくなる。 

どうしても、財務省とアベノミクスの失敗を認めるわけにはいかないんだ。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

都内のデパートを見ていると、高額所得者が物を買っていない。 

昨日ビックリしたのは、高島屋の地下にある明治屋で自作ケーキの材料を置いてあった。 

高額所得者でこれなんだから、低所得者はもっとマズイ状況だよ。 

緊急対策で消費税率を下げるとかしないとマズイと思うよ。 

▲15　▼2 

=+=+=+=+= 

番組見てないけど、これはさすがに「低所得者層よりも高所得者層に恩恵（絶対的な減税額）が大きくなる」ってことを言いたかったわけでしょ？　以前から同じことは言われていたし。 

ただ絶対的金額は少なくても低所得者層に対しての減税割合は高くなるってことも反論されてたはず。 

あんまり言葉尻を捉えて叩くのは、議論じゃなくなるから注意したい。 

▲24　▼13 

=+=+=+=+= 

減税額は大きくなるかもしれないけど、それでも住民税合わせたら税率55％だぞ 

減税してもすごい税金納めるんだよ 

どうしても高所得者優遇が嫌なら、所得制限設ければいいじゃん 

基礎控除は生存権だから、所得によって制限をかけるのは個人的には反対だけど 

▲29　▼2 

自民党の小野寺五典政調会長が、所得税の非課税枠引き上げに関して「手取りが増えてしまう」と発言し、SNSで注目を集めた。

彼は、非課税枠引き上げで高所得者に恩恵が及ぶことに懸念を示し、景気対策につながらない可能性を指摘。

発言に対しては、「手取りが増えるのが悪いのか？」といった批判が出るなど、議論を呼んでいる。

（要約）

小野寺五典氏 

　自民党の小野寺五典政調会長の発言「手取りが増えてしまう」が23日にX（旧ツイッター）で急上昇ワードとなり、トレンド入りした。 

　小野寺氏は、22日のNHK番組で、所得税が生じる「103万円の壁」を巡り、与野党の議員らと討論。その中で、非課税枠を国民民主党が求める178万円に引き上げると、国と地方で7兆～8兆円の減収が見込まれると指摘し、補完する財源を示すよう要求。 

　また、小野寺氏は、178万円に引き上げた場合、年収2000万円以上の世帯に恩恵が大きくなるとし、「手取りが増えてしまう」と発言。景気対策につながらないのではないかとの懸念を示した。 

　この発言の動画がインターネット上で拡散し、「これが本音だね」「手取りが増えると悪いんですね？」「『高所得者層の手取りが増えてしまう』ってなんだよ　増えてしまって何か問題があるのかよ？」「"国民の手取りが増えてしまう"みたいな言葉見つけてしまってこの世の終わりを感じた」「手取りが『増えてしまう』って、一体どういうこと？『国民が豊かになると困る』なんて、悪役のセリフ感すごいけど、どこの世界の話なんですかね…？」などの声が上がっている。 

「手取りが増えてしまう」急上昇！自民政調会長の発言映像が拡散、ネット「これが本音」「悪いんですか？」

スポニチアネックス　12/23(月) 12:55　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/0bbd2f7c091fd3a501abba7c221ee19ef45e88e3

自民党の小野寺五典政調会長が、所得税の非課税枠引き上げに関して「手取りが増えてしまう」と発言し、SNSで注目を集めた。

彼は、非課税枠引き上げで高所得者に恩恵が及ぶことに懸念を示し、景気対策につながらない可能性を指摘。

発言に対しては、「手取りが増えるのが悪いのか？」といった批判が出るなど、議論を呼んでいる。

（要約）

このテキストは、日本の税制や所得格差、政治家や議員の発言に対する国民の意見などについての議論が含まれています。

一部のコメントでは、高所得者や政府の施策に対する批判や疑問が表明されています。

 

特に、所得格差や税制の公平性に対する懸念、政府の支出や税収の使われ方に対する疑念、政治家や議員の言動に対する不満などが見られます。

 

また、一部の意見では、経済の活性化や社会の公平性を重視しながら、税制や予算の改革を提案する声もあります。

 

（まとめ）

=+=+=+=+= 

結果がどうなるかはわかりませんが、ボランティアでやるならプレゼンはしませんやる必要がないからです　プレゼンにかける時間も無駄ですし金にならないのですから 

PR会社のほうは明らかに仕事としてやっています、これをボランティアというならそうなのでしょう　そういう意味で判決は興味深いです 

▲4186　▼457 

=+=+=+=+= 

議論が分かれるようなテーマを、個別事案の中で検討するのはおかしい。個別事案とは切り離して一般論として議論を尽くし、ルールを整備した後、個別事案が、策定されたルールに照らし合わせてどうか、見ていく順番。法は遡らず。グレーな事象を、現行のルールの中でシロかクロかはっきりさせるのは良くない。 限り無くクロに近いグレーはシロって、最近、別の事案でもあったはず。 

▲5　▼46 

=+=+=+=+= 

いつもでもこの問題に執着しないでもっと大きな国の問題に焦点を当ててほしい。 

ＩＲの贈収賄のことはこの問題よりも全国民に影響する問題。 

なぜこんな小さな限定的な問題ばかり扱うのか? 

ＳＮＳよりも存在が軽視される理由の一つだと思う。 

▲7　▼36 

=+=+=+=+= 

斎藤擁護者は今までのやって来た事全て非が無いと言い張る。 

しかしこの全てをOKにしたら次回からの選挙もありですよね？ 

またこれがたとえば稲村派が同じことをやって当選していたら納得します？ 

私は他県に住む神戸生まれですが間違ったことは間違っていると司法は判断をして欲しい。 

なんでもありのやったもん勝ちの例を作ることが残念です。 

とにかく先日の国会でもありましたが今の選挙法ではアウトなのかOKなのかをハッキリさせるべきです。そして今回得たルールを次から反映させて気持ちの良い選挙ルールを作って欲しいと願う。 

▲4224　▼507 

=+=+=+=+= 

震災30年追悼式典には間に合わないだろうけど、少しでも早く捜査が進展し、白黒がハッキリとなることを願っています。 

個人的には、疑惑だらけの知事には失職して欲しいです。折田さんも観念しね、捜査に協力して下さい。県民のためにも。 

▲728　▼137 

=+=+=+=+= 

総務省は管轄官庁でプロの部署があるが、創造性は高い方ではないため、上に行く人のポストではなくて、管理監督を行う専門部署となる。 

総務省の業務は当然広範に及ぶため、齋藤氏は精通していないのです。 

n国立花氏は、齋藤さんは総務省だから当然抜け目ないでしょうと言ってましたが、大きな間違いで、普通の役人レベルで専門知識はないです。 

前回の選挙は、維新のサポートがあり、自分主体ではなかった。今回は、自分の同窓生などの素人集団である。 

今回の件は氷山の一角に過ぎないでしょう。 

▲4　▼5 

=+=+=+=+= 

ポスターだけなら７１万でまあ妥当な額なんでしょうけど、SNS監修などの労働力の提供はいかにも買収感が濃厚。しかも担当者から提案を承認した、という証拠も出てきた。 

斎藤知事はパワハラに関しても怒鳴ったことも夜中のＬＩＮＥも行ったことを認めたうえで「指導の一環だった」と正当性を強調、決して謝ることはなかったし自身の認識こそが唯一正しい判断基準である、という唯我独尊でしたけど今回に関しては公職選挙法違反という重大な疑惑で司法の厳しい目がある中でどれだけ謝らず自身の認識を世間と裁判所に認めてもらえるかが気になる。 

少なくとも代理人に任せてある、と弁護士に丸投げして代理人弁護士は「把握してない」なら自らの言葉で説明する義務を負っていると思う。謝るかどうかはともかくね。 

▲2773　▼319 

=+=+=+=+= 

中身の無い自己弁護に終始する姿勢 

政治家は言葉で説明するのが仕事なのに、これまで自分の言葉で説明する気も無ければすることも無いだろう 

一昔前なら政治家などと名乗るのも恥ずかしいレベル 

中身の無い人間性を発露しながら、退場するまで続きそうだ 

選挙民の責任は重いが、今回ほど一票の重みが軽んじられた選挙戦は無い 

歴史に残るだろうし、公職選挙法の改正の契機となる 

SNSの存在を突っ込んで議論する良い機会となった 

▲2165　▼220 

=+=+=+=+= 

20日の読売新聞の朝刊で、斎藤知事側の広報担当者が《SNS監修はPR会社に 

お願いする形になりました》というメッセージを支援者の一人に送っていたと報じたか 

上記のニュースは斎藤知事側が主張していたことと全然違っていて、知事は 

このニュースを聞いてどう思うのか 

本当に話に食い違いが多すぎて、ひどいものだと思う 

斎藤知事は当事者なのに弁護士に代理で話をさせてきたが、政治家なのだから 

自分の言葉で詳細を話すべきだったと思うね 

▲1995　▼160 

=+=+=+=+= 

一部を除き、これだけ多くの識者が違法だと明言しているのに、警察、検察は何をやっているのかと思う。恐らく、これが県知事ではなく一般人相手だったらとっくにしょっ引かれている事と考えます。先の自民党の裏金問題の時もそうだったが、一部の議員だけの立件にとどまり、それ以外の議員に逆にお墨付きを与えてしまうような結果にイライラさせられた。兎に角、権力者相手だと腰の引けた捜査だと思えてしまうような対応は改めて頂きたい。 

▲2031　▼460 

=+=+=+=+= 

今回の裁判の争点とは少しズレますが、今回のようなケースが通ってしまうなら、今後はPR会社やIT関係者と関係があり、SNSで大掛かりな印象操作をできる人がどんどん当選するような事態になりかねません。 

いくら選挙結果であっても、それが公正とは言えないでしょう。 

早急に何らかの法的規制が必要と思います。 

▲697　▼71 

=+=+=+=+= 

今回のことが公職選挙法や政治資金規正法などに違反するか否かに私はあまり興味ない。今回浮き彫りとなったのは、選挙にはPR会社や選挙プランナーと言われる「選挙屋」が裏で関わり、有権者の投票行動を操作していたことだ。問題なのは、そういった裏があることをほとんどの有権者が承知せず投票していることだ。今回の兵庫県知事選挙もまさにそうだった。公正な選挙、金のかからない選挙などの観点から何か規制が必要に感じる。 

▲553　▼71 

=+=+=+=+= 

メールは誰が誰に送ったのか、送信日時まで証拠として残りますからね。大事な報告をメールベタ打ちで指示される事もありますよね。送信日時が証拠になるので。 

明確に会社にお願いするって言ってるからなぁ。今さら個人のボランティアの事です、は通用せんだろうなぁ。 

▲398　▼31 

=+=+=+=+= 

当選させるのは選挙だが辞めさせる場合は本人の意思というのはちょっとおかしい感じがする 

辞めさせる場合も任期以前のリコール等で落とせても良いと思う 

昔選挙違反を受けた議員がいたけど、結局辞めさせるには至ってなかったからぶっちゃけやったモン勝ちと言う民主主義でも何でもない事が罷り通ってるのは如何なものかと思う 

▲298　▼31 

=+=+=+=+= 

斎藤氏自身が言うように、PR『会社』としてであり、個人としてのボランティア活動てはないのですから、違法であると考えます。 また、彼が支出した金額の多寡というよりも、選挙後の県と企業の関係にも及びかねないのですから、そのことも厳しく問われて良いと思います。 この件は、両者共に認識が著しく甘く、これでは選挙の公平性が毀損されるはずですし。両者には、今後のためにも法的責任が問われてほしいものです。 

▲60　▼7 

=+=+=+=+= 

元総務官僚と言っても財政畑を進んできた人だから行政局担当の選挙制度には疎かったという可能性は充分にあり、だからこういった事が起きたんだろうなと。 

公職選挙法、穴が無いように時代に合わせて一度考え直した方がいいと思うんだ。 

今時ウェブサイトやメールを紙で印刷して配布する事を禁止なんてありえない想定しているよりも縛ることあるだろうと思うよ。 

▲175　▼25 

=+=+=+=+= 

このFRIDAYの記事は読売新聞の後追い記事ですが、読売新聞を紙でもネットでも読んでいなかった人にはありがたい記事です。 

通常３ヶ月以上かかるところを異例のたった２週間で神戸地検と兵庫県警が、上脇教授と郷原弁護士の公職選挙法違反容疑での告発を受理したことを合わせると、神戸地検と兵庫県警は逮捕・起訴にかなりの自信を持っていると伺えます。 

落選した稲村和美候補陣営が行った告発も、立花孝志候補に対する告発も受理されていますので、斎藤氏包囲網はどんどん厳しくなっています。 

今日（2024/12/23）の毎日新聞１面では、斎藤氏当選を勝ち取ったSNSグループは、リーダーを置かずに個々の自己責任でデマ情報を拡散したことが報道されています。 

公職選挙法違反は重罪なので、この事件での逮捕者は斎藤氏、merchuの折田楓氏、立花氏を含む100名以上に達する可能性があります。 

▲695　▼169 

=+=+=+=+= 

結果がどうなるか、ずっと注目していますが、政治家が「言葉で説明する仕事」を放棄するのは問題だと思います。今回の件は、SNS監修や労働力の提供が「ボランティア」と呼ばれるのは違和感がありますし、公選法違反の疑いが濃厚です。 

色々と証拠も出てきているのに、弁護士に丸投げする態度も納得できません。 

斎藤氏の姿勢は、自分が正しいという一点張りで謝罪もしない、これが許されるなら、次回以降の選挙に対して他党も含めて悪い前例を残すだけです。 

斎藤氏に関してはきちんと起訴されるのは勿論、公職選挙法の曖昧さを今回の件で議論し、納得できる選挙ルールを作るきっかけにしてほしいと切に願います。 

▲104　▼14 

=+=+=+=+= 

明るみに出てる70万以外のお金の流れが出てくるかどうかがポイントだと思いますけどね。 

70万はポスター代などと考えると妥当な額というのは多くの人が言っており、多少まけたとしてもこの中にSNS監修全般までも含んでたらあまりに安売りし過ぎだと思う。企業として70万で全てやったと言うのはメリットが無いのでは無いかと。そんなはした金で今後もやってくれると世間に思われるのは、企業としてはやってられないでしょ。 

少額含まれてたとして、金額が小さければセーフというわけでは無い！というのは一般人の感覚としてはあるが、警察・検察が少額の場合どこまでやるかは疑問です。 

まぁ、金の流れは確実に追ってるだろうから、別立ての支払いが隠れてるなら、とっとと出してもらいたいものです。 

▲76　▼17 

=+=+=+=+= 

これらの記事に共通しているところは、なぜ今回の選挙が実施されることになったか、という経緯をすべて無視しているところです。 

斎藤氏擁護でもアンチでもどちらでもないが、客観的に見て 

明らかに県議会の不手際や利権絡みの思惑で 

不必要な選挙に至ったというのに責任追及をするメディアが無い。 

公職選挙法違反に関しては、他の候補者の中にも看板や接待などで 

罪に問われる行為が散見された。 

それらが是であるなら、そもそも公職選挙法自体が形骸化している。 

メディアは事の発端からの総括をし、次のステップに進むべき。 

これではアンチに好まれても擁護派から「世論誘導だ」との批判が消えることは無い。 

▲5　▼11 

=+=+=+=+= 

これらの記事に共通しているところは、なぜ今回の選挙が実施されることになったか、という経緯をすべて無視しているところです。 

斎藤氏擁護でもアンチでもどちらでもないが、客観的に見て 

明らかに県議会の不手際や利権絡みの思惑で 

不必要な選挙に至ったというのに責任追及をするメディアが無い。 

公職選挙法違反に関しては、他の候補者の中にも看板や接待などで 

罪に問われる行為が散見された。 

それらが是であるなら、そもそも公職選挙法自体が形骸化している。 

メディアは事の発端からの総括をし、次のステップに進むべき。 

これではアンチに好まれても擁護派から「世論誘導だ」との批判が消えることは無い。 

▲5　▼13 

=+=+=+=+= 

兵庫県民です。斎藤さんは「公選法違反の認識ない、抵触してない」の繰り返し。折田note他は７回以上も削除訂正しているが、今もInstagramに証拠が残っている。折田さんは 2021年に兵庫県地方創生戦略委員、2022年に兵庫県eスポーツ検討会委員、2023年には兵庫県空飛ぶクルマ会議検討委員や西宮市産業振興審議会委員にも選ばれており、県の公共事業を請け負う女性が選挙に関わっていた。斎藤さんは買収罪、折田さんは有権者なので運動員・有権者被買収罪になり、お金が発生していなくても収賄に当たる。それだけでなく、立花との連座制も捜査されている筈だ。時間差での演説と駐車だけでも３１もの連携証拠が有るらしく、公共掲示板の立花の場所に故人への誹謗中傷の記事を貼ったのも斎藤陣営だと確認も取れている。その前に、故人の公用ＰＣとＵＳＢの私的情報が立花の手に渡った事こそが、何より連携していた証拠ではないか。 

▲313　▼55 

=+=+=+=+= 

明白なSNS上の証拠が多数存在し、ボランティアの抗弁は全く通用しない。 

折田が企業活動として選挙支援を行ったことは明白であり、斎藤側の主張が虚偽であるのは争う余地のない事実だ。 

公益通報問題にしても、個人情報漏洩の問題にしても、公選法違反の問題にしても、結局斎藤側の主張はそれ等の疑惑を解消するどころかむしろ拡大している。 

警察、検察が立件するのは時間の問題だろう。 

▲110　▼17 

=+=+=+=+= 

他の記事で新証拠が出たとあるが読売新聞によると選挙告示前の１０月５日に斎藤氏の支援者がSNSを使った情報発信の協力を申し出た所翌６日に斎藤陣営の広報担当者からSNS監修はPR会社にお願いする形になりました、と断りの連絡がありましたと報じている、ならば何故この証言が総務省に届かないのか?明らかに斎藤氏側の証言に偽りがあると判断出来る、色んな情報や証言があっても何の効力もないのは何故？公選法違反であるか否か証言には必ず綻びはある筈なのに何故解き明かせないのか、いつまで続くのかな？いたちごっこは 

▲145　▼34 

=+=+=+=+= 

SNS監修に関わらず現行法では、SNS関係はお金で頼んだらすべて違法だ。現在どの候補者も自分でSNSは管理せず、ボランティアとして監修に近い事を誰かに頼んでいる。折田社長の会社は小さい会社だから社長個人をPR会社と言っても不思議ではないから、この話を寄付行為に結び付けるのは無理がある。この件の記事はスポンサ―絡みの既得権益側の依頼と考える方がスジは通る。 

▲8　▼27 

=+=+=+=+= 

折田noteが知事側の弁護士が主張するような、話を盛っていたと言うのはどうも怪しいとは思っておりました。今回のスクープで支援者に対して知事側の広報担当がPR会社にSNS戦略を依頼したのが事実であれば、折田noteの信憑性が高くなり、知事側の論拠が崩れる可能性だってあります。また、仮に知事側が主張するボランティアが事実だとしても、規正法上の寄付に当たる可能性も指摘されているのだから、どちらにせよ、法に抵触する可能性が高い。そうした事を踏まえれば、捜査機関での詳しい捜査が求められるのは間違い無いでしょう。 

▲87　▼14 

=+=+=+=+= 

違法の可能性ではなく、違法そのものです。斎藤元彦の言う「と認識している」は「と思っている」と同意語だし、思っているだけで何の説明もしていない。認識しているだけでは何の証拠にもならないし、公益通報者保護法についても斎藤元彦本人が言い張っているだけで、法律的には何の立証も出来ていないのだから。111万人の投票とは何の関係もない。 

▲223　▼50 

=+=+=+=+= 

公選法違反は司法当局が動く時はアウトと考えていたから、残念ながら告発は受理されないと思っていた。なぜ捜査に着手したのか。思いつくのは、世論が盛り上がったから、参院選を前に永田町から圧力があった、立件できる証拠を掴んでいる、の3つ。 

　世論の影響はあったと思うが、マスコミやネットが騒いだだけで当局は動かない。どんな結論でも、世論を納得させるためには詳しい説明が必要。形だけの受理は考え難い。 

　永田町の圧力はいかにもという推測だが、根拠はないし可能性も大きくないのでは。そうなると地検・警察は立件に自信があるのだろうか。警察は思っているほど万能ではない。おそらくPR会社の書き込みは報道で知ったと思う。それから内定捜査で証拠を掴んだのだろうか。折田氏を聴取できているかがポイントになる。 

　いずれにしろ、地検が指揮しているから逮捕ではなく在宅起訴。マスコミの報道がなければ、いきなりの発表になりそう。 

▲6　▼2 

=+=+=+=+= 

やっとここらへん指摘する人が出て来ましたね。 

SNS関係のプランニングを「素人」のボランティアがやっているなら 

何にも抵触しないのですが、それをSNSを扱うプロであるPR会社が 

やってしまうと、本来金の取れる仕事を無償で斎藤知事に 

提供した事になり、記事内の状況に引っかかる事になります。 

「金が動いた証拠がない」とか言う人が居ますが、 

この場合はむしろ金が動いてない方が重罪になります。 

merchuは社員総出でこの件に関わっている事がわかっていますが、 

この件で無傷で抜けられるルートは一つだけで、 

「社員全員が自分の意思でボランティアとしてやっていた」 

場合のみです。勿論給与が出てたりしたらアウトです。 

▲106　▼17 

=+=+=+=+= 

これ疑惑とかそういう事ではなく　警察や検察がやる気があるか？ないか？の問題　政治家の裏金もそうですが　謎のルールで線引きする　あと見えない力”もある　世の中とためには今立件しないと抑止力が効かずドンドンエスカレートして　結局どこかでやる嵌めになると思う　やるからには必ず確定的な証拠を見つけないと　ドンファン事件や他の事件で今は警察も検察も　信用が地に落ちている　こういう事は捕まえる事が目的ではなく　世の中の今後のために 

やる方が適切か　まだそういう時期ではないのか？の判断です 

我々一般人のコソ泥”は必ず捕まる（笑）不公平なのが民主主義です 

▲52　▼7 

=+=+=+=+= 

SNSで勝ったと豪語していた選挙結果がSNS上の有志が集めた状況証拠により違法であるとして訴えられているのは興味深いですね。 

言った言わないなら誤魔化せてもSNS上に放出した発言は誤魔化しが効きませんので嘘に嘘を重ねることになり矛盾が出てしまいます。 

しっかり捜査して欲しいものです。 

▲27　▼4 

=+=+=+=+= 

公職選挙法の立法趣旨は、お金持ちに有利にならないために設けられたもの。その意味では、今回の件は違反には全く当てはまらない。別に斎藤知事を擁護するつもりはないが、いい加減にたたき続けるのを辞めるべきと思う。もっと政策の本質的な部分で政治家を判断すべきと考える。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

とりあえず、この断り文句は個人の責任として逃げ切られる可能性は高い。 

この提案をした人物を有難迷惑だと判断してやんわり断りましたっていう言い訳にしようとするかな・・ 

ただ、こういうのが複数積み重なると段々と苦しくなるかもしれませんね。 

そして、SNSを重きを置いていたっていうことは 

そういう「証言」がこれからも沢山出てくる可能性はあります。 

一喜一憂せず、この問題の推移を見守ろうと思います。 

▲253　▼117 

=+=+=+=+= 

国民に投票に行け、義務だと言う前に、選挙の度に巧妙かつ訳の分からない違反行為を罰する事を法制化する事だ。何れだけ悪どい違反をしてでも当選したい程、議員や首長職が旨味のある職業になったのだと言える。有権者の為の立候補ではなく、自分の利権や金儲けの為のものなのだ。 

前回の知事としての言動、知事選のやり方や言動、当選後の言動等、かってこれだけ多くの疑惑を持たれている人物はいただろうか。自分を利する為ならば、手段を選ばずを実践しているとしか思えない。 

▲21　▼5 

=+=+=+=+= 

SNSで誤った情報を流布し民意をコントロールする事で投票に繋げる、というのは民主主義の公平性や正当性を揺るがす卑劣な行為であり、公職選挙法にも違反している。 

今後、警察及び検察の捜査が進むにつれて、多くの逮捕者が出るだろう。 

▲421　▼80 

=+=+=+=+= 

斎藤陣営擁護の方々は、与えられたSNSプラットフォームの中では、参加者が自由意志で活動を展開したので通常の新世代ネット選挙運動だったと、必死の弁明を試みていますけど、ピントがズレちゃってますね。 

ちょっと、例え話になりますが、騒乱や暴動では感化されて騒いで行動された方々はその実際行動の是非が問われますが、騒乱や暴動を企画画策し、仕向けた人々の罪も問われます。 

今回の場合はSNSプラットフォームを設定し、その議論を誘導した人々の是非が１番問われるべきなんだと思います。 

自然発生はしないですよね、プラットフォーム。 

仮に、直接はＡＩだったとしても、駆動させたのは人間であり、その方が問われるだけです。 

▲206　▼34 

=+=+=+=+= 

普通の一般人が，普通に選挙に出てこのような疑惑の中心にいたなら，もっと簡単にあっさり決着する感触．法的判断簡単でしょ．何で斎藤さんだけが，あるいは立花さんも少し含めて，兵庫県でここっまで揉めるのか訝しく思い，その理由が心から知りたい．別に斎藤推しでもないし，立花嫌いは少しあるけど，常識で考えて腑に落ちないものを片付けたい．まあもう待つだけなのでしょうが． 

▲14　▼15 

=+=+=+=+= 

パワハラ、おねだり体質、声を荒げての強要。これらがもし事実だとしたら、知事として周りと上手くやれるのか？また、少なくとも他府県の政治家や市議達は彼と協調する事で自分に悪いイメージが出ることを恐れて距離を置きたがるのでは？他との協調が上手くいかなくても県民の利益となる県政が行えるのか疑問。 

▲157　▼31 

=+=+=+=+= 

記事にもあるように、広島県など他の自治体で、同じくPR広報活動を2千万円で請け負ってるような会社が、ボランティアで協力したなどと言い訳しても、それは間違いなく企業からの寄付行為とみなされて当然だろう。 

まして、このPR会社の社長は斎藤県政のもとで、兵庫県行政にどっぷり絡んでいる。 

これこそ利害関係者による既得権益を守ろうとした構図そのものだ。 

▲81　▼12 

=+=+=+=+= 

弁護士と相談したところで、自分が違法性がないと導くために雇った弁護士の言うことに公平性は無いだろう。事実をそのまま伝えたら危ないから、弁護士に依頼して逃れる道を作ろうとしているのだろう。新しい証言、証拠が出てきたら、今まで言ってきたことと辻褄が合うように、どう言い逃れをしようか考えてくれるのだろう。最終的には自分達に不利な証言は、事実ではない。ウソを言っている」と逃れるのかな？ 

▲78　▼8 

=+=+=+=+= 

斎藤氏も当然深くかかわって入るものの、やはりただのお神輿で、実際には担ぎ上げていた所謂選挙ビジネスを手がける動画配信者達などが、右に左に街中練り歩いていただけ。 

　動画配信者達からすれば、沿道に詰めかけた観客が多ければ担ぐ神輿なぞ誰でもいいんだよ。　　 

　話題性の面から、始まる前から既存メディアが勝手にCM打ってくれてある状態で、協賛企業(支援者)からの金も既に懐に貯まっている状態。彼らも先行投資をしなくても済む、本当に美味しい案件と思っていたと思います。 

▲22　▼8 

=+=+=+=+= 

折田楓氏はこの度の選挙に当たり「大変厳しい選挙でむつかしいものになる、どこまでやれるか応援したい」というようなことをおっしゃっていたと思う。 

このことに対して斉藤氏が断る理由はなくて四面楚歌で途方に暮れて戦い方を模索してるときにありがたい援軍と感じたことは容易に想像がつく。戦い方の詳細については双方で細部まで詰めていないのではと推察。７１．５万円はポスター代金で、選挙応援としてはあくまで「どこまでやれるか応援したい」という気持ちそのもので、そこには見返りの約束とか一切ないと感じる。斉藤陣営は選挙期間中でも勝つ見込みがほとんどないとメディアも伝えみんながそう思っていた。 

▲23　▼49 

=+=+=+=+= 

最近ではYouTube やTikTok など活用するのは国政選挙ではどこでもやってる事でしょ実際こういった莫大なお金が動く選挙プロモーション案件を大手広告代理店に丸投げしたり。折田さんも大手の広告代理店ではなく兵庫の小さな〜とか仰ってましたし。問題はそのsnsを用いた選挙PR企画立案活動全般に対し対価が支払われていたかどうかって事でしょうよ。 

これが事件化されると大手広告代理店はチェックの目が厳しくなって仕事しづらくなるでしょうね、 

▲7　▼8 

=+=+=+=+= 

労務の無償提供がメルチュから斉藤さんへの寄付に該当して政治資金規正法に抵触するという可能性はあると思います。 

ただ、斉藤さんの代理人弁護士が約71万の支払いを認め、選挙運動費用収支報告書が提出された後では少し古い話ですね。今は運動員買収を解説をすべきでしょう。 

斉藤さんの代理人弁護士はボランティアでSNS運用を担う折田さんがポスターデザイン等の機の報酬を受け取ったと説明しましたが、これは運動員買収の自白に他なりません。 

選挙運動員はいかなる報酬も受け取ることはできないため、政治資金法違反の可能性云々よりも運動員買収の方で詰みですね。 

▲29　▼14 

=+=+=+=+= 

齋藤さんは総務省でも選挙には全く関係のない部署にいたからわからなかったんでしょう。それにしても自らPR会社に出向いて広報の依頼をしているくせにボランティアで勝手に折田さんが行動していたとは驚きますね。齋藤は自分に都合の悪い人間をすぐに切り捨てるいい例です。 

▲45　▼6 

=+=+=+=+= 

このPR会社と、応援団「チームさいとう」（街頭ボランティア500名）が 

つながりを持って活動していたのか気になる所です。 

もしＰＲ会社のプロの戦略に基づいて 

連係プレイしていたのであれば、情報を操作できるほどの 

大きな活動だったと感じる 

▲129　▼16 

=+=+=+=+= 

これが事実なら斎藤側はクロの可能性が高い。公選法が時代に合っていないとの声もあるが改正する必要はあるとしても現時点では今の法律に従って行うべき。斎藤批判すると擁護者からは苛烈の如く反発の声が出たり、稲村を少しでも評価すれば反日左翼のレッテルを貼ろうとする。（稲村元市長はややリベラルかも知れないが左翼ではない）SNS全盛になってからフェイクあり、分断ありで先が思いやられる。ともかく、公選法違反疑惑もパワハラおねだり疑惑もしっかりと解明して事実ならば斎藤は責任を取るべきである。また、知事選になれば余計な金はかかるが民主主義の代償と思うしかない。 

▲63　▼8 

=+=+=+=+= 

斎藤知事の《SNS監修はPR会社にお願いする形になりました》とのメッセージは本人しか知りえない事実の自供ではある。しかし、この依頼に対する報酬が支払われていれば買収であり、支払われていなければ公職選挙法で禁止する特別利害関係人からの寄付の受領ということになるが、そのどちらかを明確にしない限り立件はできないし、ましては有罪判決を言い渡すことはできない。どちらかと見当を付けて起訴するにしても１年維持う罹りそうだし、判決言い渡しまでにはそれから4年以上かかりそうだ。それまでに斎藤知事の任期は終わってしまう。この裁判が原因で次の知事選挙に出馬できませんでしたと主張すれば執行猶予付き判決で終わってしまう。斎藤知事は逃げ切ることも可能であるる。 

それに対してデマを拡散したヒルビリーたちは裁判手続きでアカウントを開示されてしまうので逃げようがない。軽い気持ちで選挙違反に加担して罪に問われる。 

▲147　▼52 

=+=+=+=+= 

ようはSNS広報をやってくれたらポスターの仕事振ります。ってことにしか思えないことやってるしなぁ。 

ポスター制作は何の問題もないんだから、他の選挙活動に関わらなければ、全く問題ない話だったんだけどな。 

斎藤知事の認識ややり方は問題を生む行動が多すぎる。 

▲36　▼11 

=+=+=+=+= 

選挙のコーディネーターを職業として、全国を渡り歩く 

ものがいるが、これに支払うお金が選挙前なら大丈夫で 

選挙後ならアウトみたいなのもおかしいし、選挙でSNSを 

７０万円程でやったことががどれほど影響しただろうか？ 

何をどれだけ彼女がやったのか明らかして議論すべきである。 

▲5　▼5 

=+=+=+=+= 

公選法の買収・利害誘導事案については、一旦受理された場合当局の判断はかなり厳しい事が多いですね。直近長崎の事案では実際に金銭授受がなくても報酬を払う約束をしただけで起訴されています 

兵庫県知事選の件は、PR会社社長の「自白」noteだけでなく、選対中心メンバーの姫路市議投稿などからもPR会社社長によるSNS広報戦略への中心的関与が示唆されていますので、ここはほぼ明確。あとは71万円がポスター代だったと言う主張ですが、本来選管直接請求になる筈のものをわざわざ前払いする理由がありませんね。請求書は振込履歴の金額に合わせて後付けで作られたものでしょう。もしそうならこの請求書で選対請求＝公文書偽造の可能性も浮上しますね 

▲135　▼25 

=+=+=+=+= 

71万円の支払いはポスター代金だったのか？ 

本当は頭金の支払いで、問題が発覚したので慌ててポスター代に差し替えた可能性だってある。 

PR会社だって、斉藤氏にSNSで盛った事がバレたら、今後兵庫県から仕事をもらえなくなる可能性だってある。 

わざわざデジタル・タトゥーのSNSで証拠が残る嘘をつく必要があったのか？ 

何もかも不可思議。 

徹底的に調査して欲しい。 

▲14　▼2 

=+=+=+=+= 

紀州のドンファンの事件でも容疑者にグレーを塗り重ねても黒にはならない。 

との記事がありました。しかし、それはさの事件に対しての事。 

今回の件がこのこの後、どう変化していくかは分かりませんが、少しづつ黒に近いグレーに変色しているように感じます。 

黒になった時点で当然ながら有罪になるしかないでしょう。 

▲59　▼13 

=+=+=+=+= 

斉藤元彦も県警か地検に呼ばれて事情聴取されるのは覚悟はしているようだ。シャバでは抵触していない、白黒を都合よく取っ替える、第三者、第三者委員会を、然るべき弁護士を通じて等壊れたターブレコーダーの如く毎回の言い訳は通用しても司直でのブラックボックスでの取り調べでは嫌疑は白日の下に晒されるだろう。この手の甘やかされてきた人間程矛盾を突かれて簡単に落ちる。 

▲77　▼8 

=+=+=+=+= 

ボランティアだと発言したにも関わらず、PR会社に広報を任せる…との話が出るに至り「捜査があるので発言は控える」と、今度は黙秘に転じました。ボランティアだと言ったのなら、今回の話は事実とどのように異なるのかを主張するのが当然なのですが。広報を任せる…は間違いのない事実なんでしょう。 

▲33　▼3 

=+=+=+=+= 

何度選挙をやっても斎藤氏は勝ちます 

どれだけ足を引っ張っても無駄です 

議論はそこではないかもしれませんが結果は見えています 

公職選挙法をもシンプルにしないと今後どこでも同じことが起こりえます 

過去にあったことは警察に任せてこれから起きうることを想定して前向きに適正化するほうが世の中にとって良いと思います 

▲10　▼53 

=+=+=+=+= 

公選法は有名無実化している様です。　殆どの議員は選挙のプロに依頼しているのは誰でも知っていることです。　斎藤知事は只一人で立候補して中高時代寮生活で同じ釜の飯を食った同級生が集まり、又自然発生的に応援する人達が集まった様です。　話題のPR会社も縁が有って選挙活動をしたが、当然プロとしての技術的援助をしたでしょうが、それ程目くじら立てる事は無いのではないでしょうか。　110万人の兵庫県民の信を受けた斎藤知事を何時までたっても引きずり下ろそうとする勢力があるが、実に情け無い人達ですね。 

▲7　▼17 

=+=+=+=+= 

郷原氏は敢えて機械的作業を強調する 

しかし現実問題、オール機械的で完結なんて仕事はほぼない 

都知事選でいえば、 

AIゆりこに224万円、これはアス比に対してキャラはxx.xxxx%の大きさで、声のトーンは何dbで、話すスピードは1分間に何文字で、色はこれで…って全部支持して、コーディングもこれは使わずこのループ使うと早いからこれで…とか指示して作ってる訳ないやん 

専門家じゃないんだし 

蓮舫が音響照明だけに151万、これも素人が全部指示してやってる訳ないやんw 

機械的作業以外は告示期間外であっても選挙運動にあたるって解釈で言うならこれらも当然そうなる 

▲4　▼8 

=+=+=+=+= 

ＳＮＳ含め全体の監修は、ＰＲ会社にはして貰っていないと、はっきり言っているのだから、今更ボランティアでやって貰っていました等と言う事は、言えないだろうし、通用しない。 

支援者に、ＳＮＳ監修は、ＰＲ会社に行って貰う事に、なりましたと言って置きながら、齋藤氏が言うように、ＰＲ会社にお願いしていなかったのであれば、支援者に対して、せっかくやりますと言ってくれているのに、嘘八百をついて断った事となる。 

どちらにしても、齋藤氏のやっている事は、折田氏に対してもだが、不義理な事ばかりやっている。 

県民に、どうＳＮＳで民意を得れたのか、知らないが、兵庫県の職員や選挙時の支援者、敢えて言うボランティアで協力していた、折田氏及びそのＰＲ会社の信頼できるスペシャルチームの人達からすれば、評価はされずに、民意とは反対の感情を抱いていてもおかしくはないのでは。 

▲23　▼2 

=+=+=+=+= 

悪しき前例を作るべきでは無いと思う。明らかに斉藤氏がPR会社に行き専門家の知恵を借りた業務委託である。とても個人ボランティアとは言えない。司法は裁くべきである。PR会社はカスハラを受けたようなもの。県警無いしは神戸検察局は違法である旨告訴すべきと思う。SNS運用を咎めても無駄、それを違法に使い、公平な選挙運動を行わなかったことに対し恥を知るべきで、裁かれるべきと思う。 

▲31　▼7 

=+=+=+=+= 

もうなんの証拠が出てきても本人は「認識はない」 

んだから、これ以上の報道は意味ない気がする。 

司法判断が出るまでは絶対に認めないだろう。 

独自取材で証拠があれば警察に提供したらいい。 

今後は送検、起訴不起訴と裁判の内容の報道でいいと思う。 

斎藤知事もせめて4月の内部公益通報の調査結果を待ってから3月文書や人事データ不正利用・私的文書作成で処分すればよかったし、 

議会も百条委員会の調査結果を待てばこんな騒動になっていない。 

斎藤知事は空気を変えたかったから、議会は説明責任を果たさない知事への不信と、抗議の電話などにより県業務が滞ったから。 

マスコミや世論が騒ぐから正しいプロセスを踏めなかった側面もある。 

見る側も信じたい情報だけ受け取って憶測デマが蔓延する。 

大人しく司法判断を待ったほうがいい。 

▲27　▼31 

=+=+=+=+= 

県議が満票で不信任決議。尋常な手段で知事選に勝利することは難しい。公選法ギリギリは覚悟の上での選挙戦を選んだのだろう。 

一方ＰＲ会社は株式会社。何日もボランティアで社員も動員して活動するだろうか。それがあの投稿記事。どこかで回収するつもりであったことは明白。 

双方とも動機はある。互いのちょっとしたズレで違法になる。 

▲61　▼12 

=+=+=+=+= 

基本的に選挙運動はボランティアでやれっていうのが、公職選挙の方針だよね。ボランティアで参加するということは、個人の意思を尊重するわけだから、組織的な運動なんてできるわけない。 

組織がバックにない人間は選挙で勝ってはいけないのかね。 

▲4　▼33 

=+=+=+=+= 

斎藤さんやその周囲の様子を見る限り意図してこのような組織になったわけではなく、何も意識せずに選挙戦を進めてたらこうなったように思います。 

斎藤さんは確かに元総務省の官僚ですが、公選法に関しては全く配慮しておらず、プロ中のプロどころかザル状態だったと考えられます。少なくとも対応に関してはそうです。 

▲9　▼34 

=+=+=+=+= 

親斎藤、反斎藤の方、どちらもいらっしゃると思います。互いに「どうしてこんな明白なことが分からないのか」と真剣です。許せないのは、その感情を憎しみに変え、金儲けに利用している人たちです。コメンテーター、ジャーナリスト、ユーチューバー、タレント等々。今回の件が今後の情報選択の絵踏になればと思います。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

斎藤容疑者はPR会社にSNS監修を依頼しているのは明白である。 

検察や県警は斎藤容疑者を捜査して一刻も早くこの事件を解決して欲しい。 

そうすれば、兵庫県民や国民は前に進むことができる。 

斎藤容疑者による隠蔽工作によって亡くなられた方と遺族は斎藤容疑者の逮捕を待ちに待っているはず。 

▲39　▼13 

=+=+=+=+= 

そもそも70万円程度の選挙違反等は 

過去に判例が見当たらない 

これに追加する金銭の受授或いは、 

県からのポストの口裏合わせがない 

限り選挙違反ではないだろう 

アドバイスに於けるプレゼーテーションはいわゆるボランティアと捉えるのが合理的妥当性が高い 

メディアは確たる証もなしに結果ありきで報道してはならない 

この様な色づけ偏向報道は後をたたない 

▲8　▼25 

=+=+=+=+= 

自分だけはギリギリ助かるような“抜け道”を確保しているのだろうか。。。 

そうでしょうね、法には触れてないけどいつもギリギリのところを行ってます。 

プロなのならギリギリの線はしっかり見極められてるんだと思います。 

▲8　▼16 

=+=+=+=+= 

noteには、「斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います。」って、(あたかも？)齋藤陣営の(齋藤知事直轄の？)広報の責任者見たいな勢いでアピールしてたが、齋藤陣営には別の広報担当者が居たんだね。 

組織図/実務的に、ＰＲ会社(社長)は、齋藤知事の直轄でフリーハンド(裁量/主体的)だったかのか。 

齋藤陣営の広報(全般？)担当者の下のネット/SNS担当(あくまで齋藤陣営の監督下)だったのか。 

どっちなんだろうね。捜査や押収資料等による実態の解明待ちでしょうね。 

▲45　▼9 

=+=+=+=+= 

71万円がポスターなどの作成費として支出され、それが適切だということであれば、特に違法行為はなかったということだ。 

仮にPR会社がSNSの監修をやったとしても、71万円にはその費用は含まれておらず、無償、つまりボランティアでやったということであれば、これも全く法律には抵触しない。 

とりあえず刑事告訴が受理されたのだから、違法行為の有無は捜査の結論を待てばよい。あれこれ憶測で記事を書いて印象操作するのは止めるべきである。 

▲26　▼66 

=+=+=+=+= 

この読売新聞の記事は自ら墓穴を掘った記事である。 

記事では「支援者」が陣営に対してSNSの仕事を自分がやりましょうかと提案した。それに対する断りの返事がこれだ。 

　さて、この「支援者」は会社なのか個人なのか。また提案はボランティアか有償であったのか。会社としてのボランティアであればPR会社もボランティアであったとしておかしくはない。また、個人であればPR会社の社長が個人として、としてもおかしくはない。勿論、有償であれば違法である。 

　どちらかであるかは重要で、読売は当然「支援者」に確認しているだろう。何故、明らかにしないのか。ボランティアであれば読売としては記事にしたくないだろう。有償であれば、「協力者」の身元は隠して事実を報じれば良い。ここで初めて記事としての価値が出る。 

　もっとも卑怯なのは、記事としてはどちらか不明のままにして、読者に有償であったと思い込ませることである。 

▲6　▼15 

=+=+=+=+= 

選挙が始まるまでは、斎藤氏本人すら当選するなんて思っていなかったと思う。 

「結果が出なくても選挙で出来る限りのアピールをしよう　後の事はそれから考えよう」 

くらいの感じだったんじゃないかな。 

公選法の事も斎藤氏は承知だったが、どうせ落選濃厚だから大丈夫だろうと。 

しかし選挙中盤から終盤、斎藤氏の演説の聴衆が増え、猛烈な追い上げと報道があって、まずいかもと思っていたのは斎藤氏ではないか。 

▲5　▼21 

=+=+=+=+= 

またもや斎藤氏陣営が黒か白かの可能性だけの記事。マスコミ各社は各々いろんな弁護士に公選法にどう引っかかるのか？限り無く黒に近い理由は何ですか？はうんざりですね。どうすれば立候補者が平等に選挙運動ができるのか？、どうすれば投票者に真意を伝えらえるのか？また伝わっているのか？今の選挙のあり方や公選法の問題点を記事にしてほしい。 

▲16　▼40 

=+=+=+=+= 

齋藤がPR会社に出向き、SNS戦略の説明を受けて、実際に社長が演説会場でライブ配信も行っている。いくら何でも単なるボランティアは無理筋でしょう。広報担当者が別の方に断りの連絡をいれていたのも大きな証拠となるでしょう。 

▲67　▼9 

=+=+=+=+= 

ま、違反があれば粛々と対応を進めればいいと思います。正直言って出直しだろうが公民権停止だろうが、それはそれでいいでしょう。 

ただし、こんなSNSで情報発信して拡散したから何だというのか。それで扇動され踊らされ拡散し相手の選挙妨害まで発展している現状のモラルが問題ではありませんか。 

▲13　▼4 

=+=+=+=+= 

斉藤知事はパワハラ問題、おねだり問題、部下の処分問題についつも、すべて具体的根拠も示さず、『その認識はない』の一転ばりに終始してきた。公選法違反問題についても、複数の具体的根拠が示されたにも拘わらず、『認識はない』で通している。 

斉藤知事は一般人と異なり、公人であり兵庫県民の負託を受けている身分だ。 

県民の為に具体的な弁明をする責任がある。 

▲28　▼3 

=+=+=+=+= 

普通に考えれば、ＰＲ会社がnoteに嘘書く意味が全くないからね 

嘘書いたら指摘されて炎上、結果、信用失うだけで何のメリットもない 

投稿時点で違法認識がなかったのなら尚更 

どちらにしても斎藤氏の性格だと、完全に黒決定まで知事に居座るだろう 

その間、当選取り消しの可能性がある知事に仕事なんてできるはずもない 

元々人望なんてないレベルなのは明らかなので、不当当選の可能性がある知事に協力的な職員どれだけ居るのかも疑問 

告発が受理されて疑惑持ちになった時点で、一旦辞職する方が県政滞りなくなって良いと思うけどね 

不正当選で選挙無効取り消しになった場合の損害は誰が責任取るのか知らないけど…… 

▲34　▼3 

=+=+=+=+= 

こんな事違反といば違反、違反でないといえば違反でない。それほど公選法なんて曖昧な物だし、ましてSNSというまだ法律が追いついていない案件。もし違反となればミセシメとも言えるし他候補者への対応はどうするか、問題は多いよね。 

▲4　▼21 

=+=+=+=+= 

代理人弁護士が会見で述べられてる範囲のメッセージでマスコミが一斉に報じるのが立件の難しさを物語ってるように感じる。 

PR会社社長がボランティアとして選挙を手伝いその中にSNSの監修が入っていたってだけでしょ。 

これが買収って言ってる方の言葉には「仮に」とか「で、あれば」とか必ずくっつく。 

71万以外の金銭授受の証拠とか、71万がSNS監修の対価として支払われた証明とか、PR会社社長がボランティアで無い事実とか、明らかに買収だねって言える証拠が出て初めてニュースって言えるのでは？ 

▲20　▼26 

=+=+=+=+= 

まあこれだけでは証拠にならない。広報担当者が勘違いしたんですよとでも何でも言おうと思えば言える。広報担当者から事情聴取してどういう意思決定があったのか、PR会社に実際に依頼したとしたらどのように伝えたのか、PR会社側がどう受け取ったのか　知事は意思決定に関与したのか　すべて明らかにならないとね。もちろん広報の勘違いで押し通してPR会社側含めて反証が出なければそれでおさまる。 

▲12　▼76 

=+=+=+=+= 

斎藤元彦は選挙違反した認識は無い  

と能面のような顔で繰り返し呟いていますが、  

選挙違反した事実は無い  

とは絶対に言わない 

私は知らなかった  

私はそういうつもりではなかった  

と有罪判決になっても情状酌量を少しでも貰おうと考えているのだろう  

弁護士に一任していると能面のような顔で繰り返し呟いていますが、  

何も事実を伝えずに弁護士に会見させてしどろもどろになっていたのには笑った  

それでも斎藤元彦は自分の言葉で説明する事を拒み続けている  

年内に捜査が完了することは無理だが、来年に行われる兵庫県知事選挙を楽しみに待っています 

▲24　▼3 

=+=+=+=+= 

決定的な証拠が斎藤元彦後援会・事務所かPR会社側から出ない限り限りなくグレーなまま。嫌疑不十分で不起訴で終わるやろね。契約も証拠の残らない口約束だから証言次第。だけど、パソコンやスマホには備忘的な記録を残してるかも知れない。そういう資料の押収のニュースがないので事情聴取だけの形式的な捜査なのかと。公職選挙法違反となれば18億円もの巨額を使う知事選が必要となるので警察検察もよほど強い悪質性を認めなければ甘々となるやろね。 

まぁ検察が動いているので警察が忖度したとはならないやろ。 

疑惑の知事は４年続く予感。 

▲1　▼10 

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昨日も兵庫県知事選挙を振り返るという 

市民集会が開かれた 

14時開始で１３：３０分には２００人入る会場は満員 

さらに会場を急遽２００人プラスしたが満杯 

外には長蛇の列ができましたね 

立花の任意聴取もあり県警本部前は、カオス状態に 

なり大勢の報道陣やN党信者がひしめき合っていました 

この選挙は、さまざまな面でおかしなことが多過ぎますね 

基はと言えば、３月の告発文書を巡っての嘘八百会見から 

公益通報保護問題　失職　再選挙　立花の選挙参戦 

そして、こ゚のPR会社の公選法違反疑惑 

いつになれば、兵庫県の混乱は収まるのでしょうか 

▲18　▼6 

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実は、斎藤知事に不利な話とは限りません。 

広報担当者の返答は、要は、支援者が提案したポジションにPR会社が入るということですが、支援者の提案の中身はというと、金銭絡みの話は一切なく「協力できる」だから、ボランティアということになります。 

それに、支援者と広報担当者のやりとりからすれば、SNS監修を誰にさせるかの決定権限は広報担当者が持っていることになるので、SNS監修者より広報担当者の方が上の立場であることが判明しました。奇しくもPR会社社長の「広報全般を任された」が盛っていたことが証明されてしまったわけです。 

また、広報担当者の認識が必ずしも正確とは限りません。PR会社社長からよろしくお願いしますと名刺を渡されても、会社の挨拶なのか個人の挨拶なのか見分けはつきませんし。 

▲6　▼8 

=+=+=+=+= 

斎藤さん本人も陣営幹部も選挙の明確な責任者はいなかった誰か解らない＝政党の支援を受けていないボランティアによるものだから。今後も「私は何も知りません」と平気で弁明するだろう。この無責任体質こそが政治家としての致命的な欠陥なんだけど、彼にはもう他の対処方法が無いんだろう。 

▲51　▼6 

=+=+=+=+= 

有権者の民意で選んだのだから、有権者は選んだ責任を取るだけの話。 

百条委員会の結論待ちでもあるが、県政が停滞することが見えてる候補者を当選させたのだから、停滞すべくして停滞している。 

百条委員会の結論と選管や検察がどのような結論を出しても応援も投票も責任が伴うというだけの話。 

▲18　▼7 

=+=+=+=+= 

はじめに騒がれていた時からおかしいと思っていました。亡くなった職員の方だって、同じ職場仲間であり兵庫県民なのに、全く思いやりの言葉もなくて。再選もありえないと思っていたら、新たな疑惑がどんどん出てきて、やはり最初から感じていた違和感は本当だったんだな、と確信しました。 

知事としても人としても信頼できない。 

▲23　▼10 

=+=+=+=+= 

動かぬ証拠も出て来たようなので 

もともとは、元総務省官僚でもあり、知事としては認識していたんでしょうね 

改革に対する支持って支持者はいいますが、今回の選挙で行われるべきでも、実験するべきでもない 

もうどちらにしろ公職選挙法には抵触するようなので 

潔く退陣したらいいと思うが、兵庫県民はまだ信用しているのでしょうか 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

「自分だけの抜け道」というのは皮肉だろうが、 

そもそも公選法のことを理解すらしていない人だからやめたんじゃないですかね？ 

自分で何も説明できない。 

答弁を聞いていても同じことを繰り返してる。 

本人も何故ここまで言われるのか理解していないのかもしれません。 

想像以上にできない人なのではないかと思います 

▲27　▼2 

=+=+=+=+= 

斉藤知事を擁護するわけではないですが、他の政治家さん達の選挙時のsns運用もちゃんとチェックした方がいいんじゃないかと思う。 

今回は疑惑が出たから調べられるのは当然として、業界内では割とこういう運用が当たり前に行われているみたいなこともあるんじゃないでしょうか。 

▲11　▼22 

本誌の直撃に“ギョッ”とした表情をみせる斎藤元彦兵庫県知事 

あの疑惑に新展開か――。 

斎藤元彦兵庫県知事は、大学教授などから公職選挙法違反（買収、被買収）の疑いで刑事告発され、それを神戸地検と兵庫県警は12月16日に受理した。その捜査が行われるうえで重要な証拠となりうるものが出てきたのだ。 

20日の読売新聞の朝刊で、斎藤知事側の広報担当者が 

《SNS監修はPR会社にお願いする形になりました》 

というメッセージを支援者の一人に送っていたと報じた。 

◆斎藤知事側は個人のボランティアと主張 

これまで、兵庫県のPR会社の女性代表が斎藤元彦知事側から 

「広報全般を任された」 

と『note』に書き込んでいたが斎藤知事側は否定し、公職選挙法で認められているポスターデザインの制作のみに約71万円を支払ったとしていた。女性代表は選挙カーなどにも上がり配信などを積極的にしていたが、それは「個人のボランティア」だと斎藤知事側は主張していた。 

しかし今回、読売新聞の報道では、斎藤知事の支援者が告示前の10月５日、斎藤氏と斎藤氏の広報担当者に対し、 

《SNSを使った選挙中の情報発信で協力できる》 

と提案した。すると翌６日、斎藤氏の広報担当者からこの支援者のスマートフォンに 

《SNS監修はPR会社にお願いする形になりました》 

と、提案を断る趣旨のメッセージが届いたという。そしてその翌日には早々に斎藤氏を応援するX（旧ツイッター）の公式アカウントが開設されたようだ。 

◆公職選挙法の買収罪成立の可能性も 

「今回斎藤氏側が送ったとされるメッセージは、PR会社の代表がnoteに書いてあったようにSNSなどを使い、広報全般を請け負っていたという内容と合致します。PR会社代表のnoteには、オフィス内で斎藤知事を目の前に【兵庫県知事選挙 SNS戦略の……】などと書かれたモニターを出して説明している写真が今も残っている。提案資料の一部と書かれ、その写真の下には『オフィスで「 

」を説明中』とある。斎藤知事側が主体性を持ってPR会社に作らせているようなものではなく、PR会社側が提案していることは明らかではないでしょうか」（在阪テレビ局報道記者） 

これはどのような“証拠”となりうるのか。『森實法律事務所』の森實健太弁護士は２つの問題を指摘する。 

「斎藤氏側が広報活動を任せたとされるのが、個人ではなく、“SNSの運用代行やコンサルティングを主要な事業とするPR会社”であること。その会社が提案した資料や投稿内容などからみても、公職選挙法の買収罪成立にプラスに働く要素が多いです。今後PR会社が捜査機関側にどのように説明をするかがポイントになってくると考えられます。そしてもう一つは、仮にSNS監修がボランティアだったとしても、その行為が“企業から政治家個人への寄附”に該当する可能性があり、政治資金規正法に抵触する可能性があります」 

斎藤知事は「選挙・政治資金制度」を管轄する元総務省の官僚だ。“プロ中のプロ”である斎藤氏に、なぜこのような“お粗末”な疑惑が浮上するのだろう。それとも自分だけはギリギリ助かるような“抜け道”を確保しているのだろうか。 

新たに浮上した「SNS監修依頼」のメッセージという「証拠」を、捜査機関はどのように判断するのだろうか――。 

FRIDAYデジタル 

（まとめ） 

コメントでは、兵庫県知事選挙に関する様々な視点や疑念が示されています。

斎藤知事とPR会社、SNS活動に関する疑惑や違反についての議論が中心であり、公職選挙法違反や選挙運動費に関する問題が焦点となっています。

また、斎藤知事や周囲の対応、責任の取り方についても多くの意見があります。

様々な立場から斎藤知事の行動や選挙プランに対する批判や懸念が示されています。

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結果がどうなるかはわかりませんが、ボランティアでやるならプレゼンはしませんやる必要がないからです　プレゼンにかける時間も無駄ですし金にならないのですから 

PR会社のほうは明らかに仕事としてやっています、これをボランティアというならそうなのでしょう　そういう意味で判決は興味深いです 

▲4186　▼457 

=+=+=+=+= 

議論が分かれるようなテーマを、個別事案の中で検討するのはおかしい。個別事案とは切り離して一般論として議論を尽くし、ルールを整備した後、個別事案が、策定されたルールに照らし合わせてどうか、見ていく順番。法は遡らず。グレーな事象を、現行のルールの中でシロかクロかはっきりさせるのは良くない。 限り無くクロに近いグレーはシロって、最近、別の事案でもあったはず。 

▲5　▼46 

=+=+=+=+= 

いつもでもこの問題に執着しないでもっと大きな国の問題に焦点を当ててほしい。 

ＩＲの贈収賄のことはこの問題よりも全国民に影響する問題。 

なぜこんな小さな限定的な問題ばかり扱うのか? 

ＳＮＳよりも存在が軽視される理由の一つだと思う。 

▲7　▼36 

=+=+=+=+= 

斎藤擁護者は今までのやって来た事全て非が無いと言い張る。 

しかしこの全てをOKにしたら次回からの選挙もありですよね？ 

またこれがたとえば稲村派が同じことをやって当選していたら納得します？ 

私は他県に住む神戸生まれですが間違ったことは間違っていると司法は判断をして欲しい。 

なんでもありのやったもん勝ちの例を作ることが残念です。 

とにかく先日の国会でもありましたが今の選挙法ではアウトなのかOKなのかをハッキリさせるべきです。そして今回得たルールを次から反映させて気持ちの良い選挙ルールを作って欲しいと願う。 

▲4224　▼507 

=+=+=+=+= 

震災30年追悼式典には間に合わないだろうけど、少しでも早く捜査が進展し、白黒がハッキリとなることを願っています。 

個人的には、疑惑だらけの知事には失職して欲しいです。折田さんも観念しね、捜査に協力して下さい。県民のためにも。 

▲728　▼137 

=+=+=+=+= 

総務省は管轄官庁でプロの部署があるが、創造性は高い方ではないため、上に行く人のポストではなくて、管理監督を行う専門部署となる。 

総務省の業務は当然広範に及ぶため、齋藤氏は精通していないのです。 

n国立花氏は、齋藤さんは総務省だから当然抜け目ないでしょうと言ってましたが、大きな間違いで、普通の役人レベルで専門知識はないです。 

前回の選挙は、維新のサポートがあり、自分主体ではなかった。今回は、自分の同窓生などの素人集団である。 

今回の件は氷山の一角に過ぎないでしょう。 

▲4　▼5 

=+=+=+=+= 

ポスターだけなら７１万でまあ妥当な額なんでしょうけど、SNS監修などの労働力の提供はいかにも買収感が濃厚。しかも担当者から提案を承認した、という証拠も出てきた。 

斎藤知事はパワハラに関しても怒鳴ったことも夜中のＬＩＮＥも行ったことを認めたうえで「指導の一環だった」と正当性を強調、決して謝ることはなかったし自身の認識こそが唯一正しい判断基準である、という唯我独尊でしたけど今回に関しては公職選挙法違反という重大な疑惑で司法の厳しい目がある中でどれだけ謝らず自身の認識を世間と裁判所に認めてもらえるかが気になる。 

少なくとも代理人に任せてある、と弁護士に丸投げして代理人弁護士は「把握してない」なら自らの言葉で説明する義務を負っていると思う。謝るかどうかはともかくね。 

▲2773　▼319 

=+=+=+=+= 

中身の無い自己弁護に終始する姿勢 

政治家は言葉で説明するのが仕事なのに、これまで自分の言葉で説明する気も無ければすることも無いだろう 

一昔前なら政治家などと名乗るのも恥ずかしいレベル 

中身の無い人間性を発露しながら、退場するまで続きそうだ 

選挙民の責任は重いが、今回ほど一票の重みが軽んじられた選挙戦は無い 

歴史に残るだろうし、公職選挙法の改正の契機となる 

SNSの存在を突っ込んで議論する良い機会となった 

▲2165　▼220 

=+=+=+=+= 

20日の読売新聞の朝刊で、斎藤知事側の広報担当者が《SNS監修はPR会社に 

お願いする形になりました》というメッセージを支援者の一人に送っていたと報じたか 

上記のニュースは斎藤知事側が主張していたことと全然違っていて、知事は 

このニュースを聞いてどう思うのか 

本当に話に食い違いが多すぎて、ひどいものだと思う 

斎藤知事は当事者なのに弁護士に代理で話をさせてきたが、政治家なのだから 

自分の言葉で詳細を話すべきだったと思うね 

▲1995　▼160 

=+=+=+=+= 

一部を除き、これだけ多くの識者が違法だと明言しているのに、警察、検察は何をやっているのかと思う。恐らく、これが県知事ではなく一般人相手だったらとっくにしょっ引かれている事と考えます。先の自民党の裏金問題の時もそうだったが、一部の議員だけの立件にとどまり、それ以外の議員に逆にお墨付きを与えてしまうような結果にイライラさせられた。兎に角、権力者相手だと腰の引けた捜査だと思えてしまうような対応は改めて頂きたい。 

▲2031　▼460 

=+=+=+=+= 

今回の裁判の争点とは少しズレますが、今回のようなケースが通ってしまうなら、今後はPR会社やIT関係者と関係があり、SNSで大掛かりな印象操作をできる人がどんどん当選するような事態になりかねません。 

いくら選挙結果であっても、それが公正とは言えないでしょう。 

早急に何らかの法的規制が必要と思います。 

▲697　▼71 

=+=+=+=+= 

今回のことが公職選挙法や政治資金規正法などに違反するか否かに私はあまり興味ない。今回浮き彫りとなったのは、選挙にはPR会社や選挙プランナーと言われる「選挙屋」が裏で関わり、有権者の投票行動を操作していたことだ。問題なのは、そういった裏があることをほとんどの有権者が承知せず投票していることだ。今回の兵庫県知事選挙もまさにそうだった。公正な選挙、金のかからない選挙などの観点から何か規制が必要に感じる。 

▲553　▼71 

=+=+=+=+= 

メールは誰が誰に送ったのか、送信日時まで証拠として残りますからね。大事な報告をメールベタ打ちで指示される事もありますよね。送信日時が証拠になるので。 

明確に会社にお願いするって言ってるからなぁ。今さら個人のボランティアの事です、は通用せんだろうなぁ。 

▲398　▼31 

=+=+=+=+= 

当選させるのは選挙だが辞めさせる場合は本人の意思というのはちょっとおかしい感じがする 

辞めさせる場合も任期以前のリコール等で落とせても良いと思う 

昔選挙違反を受けた議員がいたけど、結局辞めさせるには至ってなかったからぶっちゃけやったモン勝ちと言う民主主義でも何でもない事が罷り通ってるのは如何なものかと思う 

▲298　▼31 

=+=+=+=+= 

斎藤氏自身が言うように、PR『会社』としてであり、個人としてのボランティア活動てはないのですから、違法であると考えます。 また、彼が支出した金額の多寡というよりも、選挙後の県と企業の関係にも及びかねないのですから、そのことも厳しく問われて良いと思います。 この件は、両者共に認識が著しく甘く、これでは選挙の公平性が毀損されるはずですし。両者には、今後のためにも法的責任が問われてほしいものです。 

▲60　▼7 

=+=+=+=+= 

元総務官僚と言っても財政畑を進んできた人だから行政局担当の選挙制度には疎かったという可能性は充分にあり、だからこういった事が起きたんだろうなと。 

公職選挙法、穴が無いように時代に合わせて一度考え直した方がいいと思うんだ。 

今時ウェブサイトやメールを紙で印刷して配布する事を禁止なんてありえない想定しているよりも縛ることあるだろうと思うよ。 

▲175　▼25 

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このFRIDAYの記事は読売新聞の後追い記事ですが、読売新聞を紙でもネットでも読んでいなかった人にはありがたい記事です。 

通常３ヶ月以上かかるところを異例のたった２週間で神戸地検と兵庫県警が、上脇教授と郷原弁護士の公職選挙法違反容疑での告発を受理したことを合わせると、神戸地検と兵庫県警は逮捕・起訴にかなりの自信を持っていると伺えます。 

落選した稲村和美候補陣営が行った告発も、立花孝志候補に対する告発も受理されていますので、斎藤氏包囲網はどんどん厳しくなっています。 

今日（2024/12/23）の毎日新聞１面では、斎藤氏当選を勝ち取ったSNSグループは、リーダーを置かずに個々の自己責任でデマ情報を拡散したことが報道されています。 

公職選挙法違反は重罪なので、この事件での逮捕者は斎藤氏、merchuの折田楓氏、立花氏を含む100名以上に達する可能性があります。 

▲695　▼169 

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結果がどうなるか、ずっと注目していますが、政治家が「言葉で説明する仕事」を放棄するのは問題だと思います。今回の件は、SNS監修や労働力の提供が「ボランティア」と呼ばれるのは違和感がありますし、公選法違反の疑いが濃厚です。 

色々と証拠も出てきているのに、弁護士に丸投げする態度も納得できません。 

斎藤氏の姿勢は、自分が正しいという一点張りで謝罪もしない、これが許されるなら、次回以降の選挙に対して他党も含めて悪い前例を残すだけです。 

斎藤氏に関してはきちんと起訴されるのは勿論、公職選挙法の曖昧さを今回の件で議論し、納得できる選挙ルールを作るきっかけにしてほしいと切に願います。 

▲104　▼14 

=+=+=+=+= 

明るみに出てる70万以外のお金の流れが出てくるかどうかがポイントだと思いますけどね。 

70万はポスター代などと考えると妥当な額というのは多くの人が言っており、多少まけたとしてもこの中にSNS監修全般までも含んでたらあまりに安売りし過ぎだと思う。企業として70万で全てやったと言うのはメリットが無いのでは無いかと。そんなはした金で今後もやってくれると世間に思われるのは、企業としてはやってられないでしょ。 

少額含まれてたとして、金額が小さければセーフというわけでは無い！というのは一般人の感覚としてはあるが、警察・検察が少額の場合どこまでやるかは疑問です。 

まぁ、金の流れは確実に追ってるだろうから、別立ての支払いが隠れてるなら、とっとと出してもらいたいものです。 

▲76　▼17 

=+=+=+=+= 

これらの記事に共通しているところは、なぜ今回の選挙が実施されることになったか、という経緯をすべて無視しているところです。 

斎藤氏擁護でもアンチでもどちらでもないが、客観的に見て 

明らかに県議会の不手際や利権絡みの思惑で 

不必要な選挙に至ったというのに責任追及をするメディアが無い。 

公職選挙法違反に関しては、他の候補者の中にも看板や接待などで 

罪に問われる行為が散見された。 

それらが是であるなら、そもそも公職選挙法自体が形骸化している。 

メディアは事の発端からの総括をし、次のステップに進むべき。 

これではアンチに好まれても擁護派から「世論誘導だ」との批判が消えることは無い。 

▲5　▼11 

=+=+=+=+= 

これらの記事に共通しているところは、なぜ今回の選挙が実施されることになったか、という経緯をすべて無視しているところです。 

斎藤氏擁護でもアンチでもどちらでもないが、客観的に見て 

明らかに県議会の不手際や利権絡みの思惑で 

不必要な選挙に至ったというのに責任追及をするメディアが無い。 

公職選挙法違反に関しては、他の候補者の中にも看板や接待などで 

罪に問われる行為が散見された。 

それらが是であるなら、そもそも公職選挙法自体が形骸化している。 

メディアは事の発端からの総括をし、次のステップに進むべき。 

これではアンチに好まれても擁護派から「世論誘導だ」との批判が消えることは無い。 

▲5　▼13 

=+=+=+=+= 

兵庫県民です。斎藤さんは「公選法違反の認識ない、抵触してない」の繰り返し。折田note他は７回以上も削除訂正しているが、今もInstagramに証拠が残っている。折田さんは 2021年に兵庫県地方創生戦略委員、2022年に兵庫県eスポーツ検討会委員、2023年には兵庫県空飛ぶクルマ会議検討委員や西宮市産業振興審議会委員にも選ばれており、県の公共事業を請け負う女性が選挙に関わっていた。斎藤さんは買収罪、折田さんは有権者なので運動員・有権者被買収罪になり、お金が発生していなくても収賄に当たる。それだけでなく、立花との連座制も捜査されている筈だ。時間差での演説と駐車だけでも３１もの連携証拠が有るらしく、公共掲示板の立花の場所に故人への誹謗中傷の記事を貼ったのも斎藤陣営だと確認も取れている。その前に、故人の公用ＰＣとＵＳＢの私的情報が立花の手に渡った事こそが、何より連携していた証拠ではないか。 

▲313　▼55 

=+=+=+=+= 

明白なSNS上の証拠が多数存在し、ボランティアの抗弁は全く通用しない。 

折田が企業活動として選挙支援を行ったことは明白であり、斎藤側の主張が虚偽であるのは争う余地のない事実だ。 

公益通報問題にしても、個人情報漏洩の問題にしても、公選法違反の問題にしても、結局斎藤側の主張はそれ等の疑惑を解消するどころかむしろ拡大している。 

警察、検察が立件するのは時間の問題だろう。 

▲110　▼17 

=+=+=+=+= 

他の記事で新証拠が出たとあるが読売新聞によると選挙告示前の１０月５日に斎藤氏の支援者がSNSを使った情報発信の協力を申し出た所翌６日に斎藤陣営の広報担当者からSNS監修はPR会社にお願いする形になりました、と断りの連絡がありましたと報じている、ならば何故この証言が総務省に届かないのか?明らかに斎藤氏側の証言に偽りがあると判断出来る、色んな情報や証言があっても何の効力もないのは何故？公選法違反であるか否か証言には必ず綻びはある筈なのに何故解き明かせないのか、いつまで続くのかな？いたちごっこは 

▲145　▼34 

=+=+=+=+= 

SNS監修に関わらず現行法では、SNS関係はお金で頼んだらすべて違法だ。現在どの候補者も自分でSNSは管理せず、ボランティアとして監修に近い事を誰かに頼んでいる。折田社長の会社は小さい会社だから社長個人をPR会社と言っても不思議ではないから、この話を寄付行為に結び付けるのは無理がある。この件の記事はスポンサ―絡みの既得権益側の依頼と考える方がスジは通る。 

▲8　▼27 

=+=+=+=+= 

折田noteが知事側の弁護士が主張するような、話を盛っていたと言うのはどうも怪しいとは思っておりました。今回のスクープで支援者に対して知事側の広報担当がPR会社にSNS戦略を依頼したのが事実であれば、折田noteの信憑性が高くなり、知事側の論拠が崩れる可能性だってあります。また、仮に知事側が主張するボランティアが事実だとしても、規正法上の寄付に当たる可能性も指摘されているのだから、どちらにせよ、法に抵触する可能性が高い。そうした事を踏まえれば、捜査機関での詳しい捜査が求められるのは間違い無いでしょう。 

▲87　▼14 

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違法の可能性ではなく、違法そのものです。斎藤元彦の言う「と認識している」は「と思っている」と同意語だし、思っているだけで何の説明もしていない。認識しているだけでは何の証拠にもならないし、公益通報者保護法についても斎藤元彦本人が言い張っているだけで、法律的には何の立証も出来ていないのだから。111万人の投票とは何の関係もない。 

▲223　▼50 

=+=+=+=+= 

公選法違反は司法当局が動く時はアウトと考えていたから、残念ながら告発は受理されないと思っていた。なぜ捜査に着手したのか。思いつくのは、世論が盛り上がったから、参院選を前に永田町から圧力があった、立件できる証拠を掴んでいる、の3つ。 

　世論の影響はあったと思うが、マスコミやネットが騒いだだけで当局は動かない。どんな結論でも、世論を納得させるためには詳しい説明が必要。形だけの受理は考え難い。 

　永田町の圧力はいかにもという推測だが、根拠はないし可能性も大きくないのでは。そうなると地検・警察は立件に自信があるのだろうか。警察は思っているほど万能ではない。おそらくPR会社の書き込みは報道で知ったと思う。それから内定捜査で証拠を掴んだのだろうか。折田氏を聴取できているかがポイントになる。 

　いずれにしろ、地検が指揮しているから逮捕ではなく在宅起訴。マスコミの報道がなければ、いきなりの発表になりそう。 

▲6　▼2 

=+=+=+=+= 

やっとここらへん指摘する人が出て来ましたね。 

SNS関係のプランニングを「素人」のボランティアがやっているなら 

何にも抵触しないのですが、それをSNSを扱うプロであるPR会社が 

やってしまうと、本来金の取れる仕事を無償で斎藤知事に 

提供した事になり、記事内の状況に引っかかる事になります。 

「金が動いた証拠がない」とか言う人が居ますが、 

この場合はむしろ金が動いてない方が重罪になります。 

merchuは社員総出でこの件に関わっている事がわかっていますが、 

この件で無傷で抜けられるルートは一つだけで、 

「社員全員が自分の意思でボランティアとしてやっていた」 

場合のみです。勿論給与が出てたりしたらアウトです。 

▲106　▼17 

=+=+=+=+= 

これ疑惑とかそういう事ではなく　警察や検察がやる気があるか？ないか？の問題　政治家の裏金もそうですが　謎のルールで線引きする　あと見えない力”もある　世の中とためには今立件しないと抑止力が効かずドンドンエスカレートして　結局どこかでやる嵌めになると思う　やるからには必ず確定的な証拠を見つけないと　ドンファン事件や他の事件で今は警察も検察も　信用が地に落ちている　こういう事は捕まえる事が目的ではなく　世の中の今後のために 

やる方が適切か　まだそういう時期ではないのか？の判断です 

我々一般人のコソ泥”は必ず捕まる（笑）不公平なのが民主主義です 

▲52　▼7 

=+=+=+=+= 

SNSで勝ったと豪語していた選挙結果がSNS上の有志が集めた状況証拠により違法であるとして訴えられているのは興味深いですね。 

言った言わないなら誤魔化せてもSNS上に放出した発言は誤魔化しが効きませんので嘘に嘘を重ねることになり矛盾が出てしまいます。 

しっかり捜査して欲しいものです。 

▲27　▼4 

=+=+=+=+= 

公職選挙法の立法趣旨は、お金持ちに有利にならないために設けられたもの。その意味では、今回の件は違反には全く当てはまらない。別に斎藤知事を擁護するつもりはないが、いい加減にたたき続けるのを辞めるべきと思う。もっと政策の本質的な部分で政治家を判断すべきと考える。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

とりあえず、この断り文句は個人の責任として逃げ切られる可能性は高い。 

この提案をした人物を有難迷惑だと判断してやんわり断りましたっていう言い訳にしようとするかな・・ 

ただ、こういうのが複数積み重なると段々と苦しくなるかもしれませんね。 

そして、SNSを重きを置いていたっていうことは 

そういう「証言」がこれからも沢山出てくる可能性はあります。 

一喜一憂せず、この問題の推移を見守ろうと思います。 

▲253　▼117 

=+=+=+=+= 

国民に投票に行け、義務だと言う前に、選挙の度に巧妙かつ訳の分からない違反行為を罰する事を法制化する事だ。何れだけ悪どい違反をしてでも当選したい程、議員や首長職が旨味のある職業になったのだと言える。有権者の為の立候補ではなく、自分の利権や金儲けの為のものなのだ。 

前回の知事としての言動、知事選のやり方や言動、当選後の言動等、かってこれだけ多くの疑惑を持たれている人物はいただろうか。自分を利する為ならば、手段を選ばずを実践しているとしか思えない。 

▲21　▼5 

=+=+=+=+= 

SNSで誤った情報を流布し民意をコントロールする事で投票に繋げる、というのは民主主義の公平性や正当性を揺るがす卑劣な行為であり、公職選挙法にも違反している。 

今後、警察及び検察の捜査が進むにつれて、多くの逮捕者が出るだろう。 

▲421　▼80 

=+=+=+=+= 

斎藤陣営擁護の方々は、与えられたSNSプラットフォームの中では、参加者が自由意志で活動を展開したので通常の新世代ネット選挙運動だったと、必死の弁明を試みていますけど、ピントがズレちゃってますね。 

ちょっと、例え話になりますが、騒乱や暴動では感化されて騒いで行動された方々はその実際行動の是非が問われますが、騒乱や暴動を企画画策し、仕向けた人々の罪も問われます。 

今回の場合はSNSプラットフォームを設定し、その議論を誘導した人々の是非が１番問われるべきなんだと思います。 

自然発生はしないですよね、プラットフォーム。 

仮に、直接はＡＩだったとしても、駆動させたのは人間であり、その方が問われるだけです。 

▲206　▼34 

=+=+=+=+= 

普通の一般人が，普通に選挙に出てこのような疑惑の中心にいたなら，もっと簡単にあっさり決着する感触．法的判断簡単でしょ．何で斎藤さんだけが，あるいは立花さんも少し含めて，兵庫県でここっまで揉めるのか訝しく思い，その理由が心から知りたい．別に斎藤推しでもないし，立花嫌いは少しあるけど，常識で考えて腑に落ちないものを片付けたい．まあもう待つだけなのでしょうが． 

▲14　▼15 

=+=+=+=+= 

パワハラ、おねだり体質、声を荒げての強要。これらがもし事実だとしたら、知事として周りと上手くやれるのか？また、少なくとも他府県の政治家や市議達は彼と協調する事で自分に悪いイメージが出ることを恐れて距離を置きたがるのでは？他との協調が上手くいかなくても県民の利益となる県政が行えるのか疑問。 

▲157　▼31 

=+=+=+=+= 

記事にもあるように、広島県など他の自治体で、同じくPR広報活動を2千万円で請け負ってるような会社が、ボランティアで協力したなどと言い訳しても、それは間違いなく企業からの寄付行為とみなされて当然だろう。 

まして、このPR会社の社長は斎藤県政のもとで、兵庫県行政にどっぷり絡んでいる。 

これこそ利害関係者による既得権益を守ろうとした構図そのものだ。 

▲81　▼12 

=+=+=+=+= 

弁護士と相談したところで、自分が違法性がないと導くために雇った弁護士の言うことに公平性は無いだろう。事実をそのまま伝えたら危ないから、弁護士に依頼して逃れる道を作ろうとしているのだろう。新しい証言、証拠が出てきたら、今まで言ってきたことと辻褄が合うように、どう言い逃れをしようか考えてくれるのだろう。最終的には自分達に不利な証言は、事実ではない。ウソを言っている」と逃れるのかな？ 

▲78　▼8 

=+=+=+=+= 

斎藤氏も当然深くかかわって入るものの、やはりただのお神輿で、実際には担ぎ上げていた所謂選挙ビジネスを手がける動画配信者達などが、右に左に街中練り歩いていただけ。 

　動画配信者達からすれば、沿道に詰めかけた観客が多ければ担ぐ神輿なぞ誰でもいいんだよ。　　 

　話題性の面から、始まる前から既存メディアが勝手にCM打ってくれてある状態で、協賛企業(支援者)からの金も既に懐に貯まっている状態。彼らも先行投資をしなくても済む、本当に美味しい案件と思っていたと思います。 

▲22　▼8 

=+=+=+=+= 

折田楓氏はこの度の選挙に当たり「大変厳しい選挙でむつかしいものになる、どこまでやれるか応援したい」というようなことをおっしゃっていたと思う。 

このことに対して斉藤氏が断る理由はなくて四面楚歌で途方に暮れて戦い方を模索してるときにありがたい援軍と感じたことは容易に想像がつく。戦い方の詳細については双方で細部まで詰めていないのではと推察。７１．５万円はポスター代金で、選挙応援としてはあくまで「どこまでやれるか応援したい」という気持ちそのもので、そこには見返りの約束とか一切ないと感じる。斉藤陣営は選挙期間中でも勝つ見込みがほとんどないとメディアも伝えみんながそう思っていた。 

▲23　▼49 

=+=+=+=+= 

最近ではYouTube やTikTok など活用するのは国政選挙ではどこでもやってる事でしょ実際こういった莫大なお金が動く選挙プロモーション案件を大手広告代理店に丸投げしたり。折田さんも大手の広告代理店ではなく兵庫の小さな〜とか仰ってましたし。問題はそのsnsを用いた選挙PR企画立案活動全般に対し対価が支払われていたかどうかって事でしょうよ。 

これが事件化されると大手広告代理店はチェックの目が厳しくなって仕事しづらくなるでしょうね、 

▲7　▼8 

=+=+=+=+= 

労務の無償提供がメルチュから斉藤さんへの寄付に該当して政治資金規正法に抵触するという可能性はあると思います。 

ただ、斉藤さんの代理人弁護士が約71万の支払いを認め、選挙運動費用収支報告書が提出された後では少し古い話ですね。今は運動員買収を解説をすべきでしょう。 

斉藤さんの代理人弁護士はボランティアでSNS運用を担う折田さんがポスターデザイン等の機の報酬を受け取ったと説明しましたが、これは運動員買収の自白に他なりません。 

選挙運動員はいかなる報酬も受け取ることはできないため、政治資金法違反の可能性云々よりも運動員買収の方で詰みですね。 

▲29　▼14 

=+=+=+=+= 

齋藤さんは総務省でも選挙には全く関係のない部署にいたからわからなかったんでしょう。それにしても自らPR会社に出向いて広報の依頼をしているくせにボランティアで勝手に折田さんが行動していたとは驚きますね。齋藤は自分に都合の悪い人間をすぐに切り捨てるいい例です。 

▲45　▼6 

=+=+=+=+= 

このPR会社と、応援団「チームさいとう」（街頭ボランティア500名）が 

つながりを持って活動していたのか気になる所です。 

もしＰＲ会社のプロの戦略に基づいて 

連係プレイしていたのであれば、情報を操作できるほどの 

大きな活動だったと感じる 

▲129　▼16 

=+=+=+=+= 

これが事実なら斎藤側はクロの可能性が高い。公選法が時代に合っていないとの声もあるが改正する必要はあるとしても現時点では今の法律に従って行うべき。斎藤批判すると擁護者からは苛烈の如く反発の声が出たり、稲村を少しでも評価すれば反日左翼のレッテルを貼ろうとする。（稲村元市長はややリベラルかも知れないが左翼ではない）SNS全盛になってからフェイクあり、分断ありで先が思いやられる。ともかく、公選法違反疑惑もパワハラおねだり疑惑もしっかりと解明して事実ならば斎藤は責任を取るべきである。また、知事選になれば余計な金はかかるが民主主義の代償と思うしかない。 

▲63　▼8 

=+=+=+=+= 

斎藤知事の《SNS監修はPR会社にお願いする形になりました》とのメッセージは本人しか知りえない事実の自供ではある。しかし、この依頼に対する報酬が支払われていれば買収であり、支払われていなければ公職選挙法で禁止する特別利害関係人からの寄付の受領ということになるが、そのどちらかを明確にしない限り立件はできないし、ましては有罪判決を言い渡すことはできない。どちらかと見当を付けて起訴するにしても１年維持う罹りそうだし、判決言い渡しまでにはそれから4年以上かかりそうだ。それまでに斎藤知事の任期は終わってしまう。この裁判が原因で次の知事選挙に出馬できませんでしたと主張すれば執行猶予付き判決で終わってしまう。斎藤知事は逃げ切ることも可能であるる。 

それに対してデマを拡散したヒルビリーたちは裁判手続きでアカウントを開示されてしまうので逃げようがない。軽い気持ちで選挙違反に加担して罪に問われる。 

▲147　▼52 

=+=+=+=+= 

ようはSNS広報をやってくれたらポスターの仕事振ります。ってことにしか思えないことやってるしなぁ。 

ポスター制作は何の問題もないんだから、他の選挙活動に関わらなければ、全く問題ない話だったんだけどな。 

斎藤知事の認識ややり方は問題を生む行動が多すぎる。 

▲36　▼11 

=+=+=+=+= 

選挙のコーディネーターを職業として、全国を渡り歩く 

ものがいるが、これに支払うお金が選挙前なら大丈夫で 

選挙後ならアウトみたいなのもおかしいし、選挙でSNSを 

７０万円程でやったことががどれほど影響しただろうか？ 

何をどれだけ彼女がやったのか明らかして議論すべきである。 

▲5　▼5 

=+=+=+=+= 

公選法の買収・利害誘導事案については、一旦受理された場合当局の判断はかなり厳しい事が多いですね。直近長崎の事案では実際に金銭授受がなくても報酬を払う約束をしただけで起訴されています 

兵庫県知事選の件は、PR会社社長の「自白」noteだけでなく、選対中心メンバーの姫路市議投稿などからもPR会社社長によるSNS広報戦略への中心的関与が示唆されていますので、ここはほぼ明確。あとは71万円がポスター代だったと言う主張ですが、本来選管直接請求になる筈のものをわざわざ前払いする理由がありませんね。請求書は振込履歴の金額に合わせて後付けで作られたものでしょう。もしそうならこの請求書で選対請求＝公文書偽造の可能性も浮上しますね 

▲135　▼25 

=+=+=+=+= 

71万円の支払いはポスター代金だったのか？ 

本当は頭金の支払いで、問題が発覚したので慌ててポスター代に差し替えた可能性だってある。 

PR会社だって、斉藤氏にSNSで盛った事がバレたら、今後兵庫県から仕事をもらえなくなる可能性だってある。 

わざわざデジタル・タトゥーのSNSで証拠が残る嘘をつく必要があったのか？ 

何もかも不可思議。 

徹底的に調査して欲しい。 

▲14　▼2 

=+=+=+=+= 

紀州のドンファンの事件でも容疑者にグレーを塗り重ねても黒にはならない。 

との記事がありました。しかし、それはさの事件に対しての事。 

今回の件がこのこの後、どう変化していくかは分かりませんが、少しづつ黒に近いグレーに変色しているように感じます。 

黒になった時点で当然ながら有罪になるしかないでしょう。 

▲59　▼13 

=+=+=+=+= 

斉藤元彦も県警か地検に呼ばれて事情聴取されるのは覚悟はしているようだ。シャバでは抵触していない、白黒を都合よく取っ替える、第三者、第三者委員会を、然るべき弁護士を通じて等壊れたターブレコーダーの如く毎回の言い訳は通用しても司直でのブラックボックスでの取り調べでは嫌疑は白日の下に晒されるだろう。この手の甘やかされてきた人間程矛盾を突かれて簡単に落ちる。 

▲77　▼8 

=+=+=+=+= 

ボランティアだと発言したにも関わらず、PR会社に広報を任せる…との話が出るに至り「捜査があるので発言は控える」と、今度は黙秘に転じました。ボランティアだと言ったのなら、今回の話は事実とどのように異なるのかを主張するのが当然なのですが。広報を任せる…は間違いのない事実なんでしょう。 

▲33　▼3 

=+=+=+=+= 

何度選挙をやっても斎藤氏は勝ちます 

どれだけ足を引っ張っても無駄です 

議論はそこではないかもしれませんが結果は見えています 

公職選挙法をもシンプルにしないと今後どこでも同じことが起こりえます 

過去にあったことは警察に任せてこれから起きうることを想定して前向きに適正化するほうが世の中にとって良いと思います 

▲10　▼53 

=+=+=+=+= 

公選法は有名無実化している様です。　殆どの議員は選挙のプロに依頼しているのは誰でも知っていることです。　斎藤知事は只一人で立候補して中高時代寮生活で同じ釜の飯を食った同級生が集まり、又自然発生的に応援する人達が集まった様です。　話題のPR会社も縁が有って選挙活動をしたが、当然プロとしての技術的援助をしたでしょうが、それ程目くじら立てる事は無いのではないでしょうか。　110万人の兵庫県民の信を受けた斎藤知事を何時までたっても引きずり下ろそうとする勢力があるが、実に情け無い人達ですね。 

▲7　▼17 

=+=+=+=+= 

郷原氏は敢えて機械的作業を強調する 

しかし現実問題、オール機械的で完結なんて仕事はほぼない 

都知事選でいえば、 

AIゆりこに224万円、これはアス比に対してキャラはxx.xxxx%の大きさで、声のトーンは何dbで、話すスピードは1分間に何文字で、色はこれで…って全部支持して、コーディングもこれは使わずこのループ使うと早いからこれで…とか指示して作ってる訳ないやん 

専門家じゃないんだし 

蓮舫が音響照明だけに151万、これも素人が全部指示してやってる訳ないやんw 

機械的作業以外は告示期間外であっても選挙運動にあたるって解釈で言うならこれらも当然そうなる 

▲4　▼8 

=+=+=+=+= 

ＳＮＳ含め全体の監修は、ＰＲ会社にはして貰っていないと、はっきり言っているのだから、今更ボランティアでやって貰っていました等と言う事は、言えないだろうし、通用しない。 

支援者に、ＳＮＳ監修は、ＰＲ会社に行って貰う事に、なりましたと言って置きながら、齋藤氏が言うように、ＰＲ会社にお願いしていなかったのであれば、支援者に対して、せっかくやりますと言ってくれているのに、嘘八百をついて断った事となる。 

どちらにしても、齋藤氏のやっている事は、折田氏に対してもだが、不義理な事ばかりやっている。 

県民に、どうＳＮＳで民意を得れたのか、知らないが、兵庫県の職員や選挙時の支援者、敢えて言うボランティアで協力していた、折田氏及びそのＰＲ会社の信頼できるスペシャルチームの人達からすれば、評価はされずに、民意とは反対の感情を抱いていてもおかしくはないのでは。 

▲23　▼2 

=+=+=+=+= 

悪しき前例を作るべきでは無いと思う。明らかに斉藤氏がPR会社に行き専門家の知恵を借りた業務委託である。とても個人ボランティアとは言えない。司法は裁くべきである。PR会社はカスハラを受けたようなもの。県警無いしは神戸検察局は違法である旨告訴すべきと思う。SNS運用を咎めても無駄、それを違法に使い、公平な選挙運動を行わなかったことに対し恥を知るべきで、裁かれるべきと思う。 

▲31　▼7 

=+=+=+=+= 

もうなんの証拠が出てきても本人は「認識はない」 

んだから、これ以上の報道は意味ない気がする。 

司法判断が出るまでは絶対に認めないだろう。 

独自取材で証拠があれば警察に提供したらいい。 

今後は送検、起訴不起訴と裁判の内容の報道でいいと思う。 

斎藤知事もせめて4月の内部公益通報の調査結果を待ってから3月文書や人事データ不正利用・私的文書作成で処分すればよかったし、 

議会も百条委員会の調査結果を待てばこんな騒動になっていない。 

斎藤知事は空気を変えたかったから、議会は説明責任を果たさない知事への不信と、抗議の電話などにより県業務が滞ったから。 

マスコミや世論が騒ぐから正しいプロセスを踏めなかった側面もある。 

見る側も信じたい情報だけ受け取って憶測デマが蔓延する。 

大人しく司法判断を待ったほうがいい。 

▲27　▼31 

=+=+=+=+= 

県議が満票で不信任決議。尋常な手段で知事選に勝利することは難しい。公選法ギリギリは覚悟の上での選挙戦を選んだのだろう。 

一方ＰＲ会社は株式会社。何日もボランティアで社員も動員して活動するだろうか。それがあの投稿記事。どこかで回収するつもりであったことは明白。 

双方とも動機はある。互いのちょっとしたズレで違法になる。 

▲61　▼12 

=+=+=+=+= 

基本的に選挙運動はボランティアでやれっていうのが、公職選挙の方針だよね。ボランティアで参加するということは、個人の意思を尊重するわけだから、組織的な運動なんてできるわけない。 

組織がバックにない人間は選挙で勝ってはいけないのかね。 

▲4　▼33 

=+=+=+=+= 

斎藤さんやその周囲の様子を見る限り意図してこのような組織になったわけではなく、何も意識せずに選挙戦を進めてたらこうなったように思います。 

斎藤さんは確かに元総務省の官僚ですが、公選法に関しては全く配慮しておらず、プロ中のプロどころかザル状態だったと考えられます。少なくとも対応に関してはそうです。 

▲9　▼34 

=+=+=+=+= 

親斎藤、反斎藤の方、どちらもいらっしゃると思います。互いに「どうしてこんな明白なことが分からないのか」と真剣です。許せないのは、その感情を憎しみに変え、金儲けに利用している人たちです。コメンテーター、ジャーナリスト、ユーチューバー、タレント等々。今回の件が今後の情報選択の絵踏になればと思います。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

斎藤容疑者はPR会社にSNS監修を依頼しているのは明白である。 

検察や県警は斎藤容疑者を捜査して一刻も早くこの事件を解決して欲しい。 

そうすれば、兵庫県民や国民は前に進むことができる。 

斎藤容疑者による隠蔽工作によって亡くなられた方と遺族は斎藤容疑者の逮捕を待ちに待っているはず。 

▲39　▼13 

=+=+=+=+= 

そもそも70万円程度の選挙違反等は 

過去に判例が見当たらない 

これに追加する金銭の受授或いは、 

県からのポストの口裏合わせがない 

限り選挙違反ではないだろう 

アドバイスに於けるプレゼーテーションはいわゆるボランティアと捉えるのが合理的妥当性が高い 

メディアは確たる証もなしに結果ありきで報道してはならない 

この様な色づけ偏向報道は後をたたない 

▲8　▼25 

=+=+=+=+= 

自分だけはギリギリ助かるような“抜け道”を確保しているのだろうか。。。 

そうでしょうね、法には触れてないけどいつもギリギリのところを行ってます。 

プロなのならギリギリの線はしっかり見極められてるんだと思います。 

▲8　▼16 

=+=+=+=+= 

noteには、「斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います。」って、(あたかも？)齋藤陣営の(齋藤知事直轄の？)広報の責任者見たいな勢いでアピールしてたが、齋藤陣営には別の広報担当者が居たんだね。 

組織図/実務的に、ＰＲ会社(社長)は、齋藤知事の直轄でフリーハンド(裁量/主体的)だったかのか。 

齋藤陣営の広報(全般？)担当者の下のネット/SNS担当(あくまで齋藤陣営の監督下)だったのか。 

どっちなんだろうね。捜査や押収資料等による実態の解明待ちでしょうね。 

▲45　▼9 

=+=+=+=+= 

71万円がポスターなどの作成費として支出され、それが適切だということであれば、特に違法行為はなかったということだ。 

仮にPR会社がSNSの監修をやったとしても、71万円にはその費用は含まれておらず、無償、つまりボランティアでやったということであれば、これも全く法律には抵触しない。 

とりあえず刑事告訴が受理されたのだから、違法行為の有無は捜査の結論を待てばよい。あれこれ憶測で記事を書いて印象操作するのは止めるべきである。 

▲26　▼66 

=+=+=+=+= 

この読売新聞の記事は自ら墓穴を掘った記事である。 

記事では「支援者」が陣営に対してSNSの仕事を自分がやりましょうかと提案した。それに対する断りの返事がこれだ。 

　さて、この「支援者」は会社なのか個人なのか。また提案はボランティアか有償であったのか。会社としてのボランティアであればPR会社もボランティアであったとしておかしくはない。また、個人であればPR会社の社長が個人として、としてもおかしくはない。勿論、有償であれば違法である。 

　どちらかであるかは重要で、読売は当然「支援者」に確認しているだろう。何故、明らかにしないのか。ボランティアであれば読売としては記事にしたくないだろう。有償であれば、「協力者」の身元は隠して事実を報じれば良い。ここで初めて記事としての価値が出る。 

　もっとも卑怯なのは、記事としてはどちらか不明のままにして、読者に有償であったと思い込ませることである。 

▲6　▼15 

=+=+=+=+= 

選挙が始まるまでは、斎藤氏本人すら当選するなんて思っていなかったと思う。 

「結果が出なくても選挙で出来る限りのアピールをしよう　後の事はそれから考えよう」 

くらいの感じだったんじゃないかな。 

公選法の事も斎藤氏は承知だったが、どうせ落選濃厚だから大丈夫だろうと。 

しかし選挙中盤から終盤、斎藤氏の演説の聴衆が増え、猛烈な追い上げと報道があって、まずいかもと思っていたのは斎藤氏ではないか。 

▲5　▼21 

=+=+=+=+= 

またもや斎藤氏陣営が黒か白かの可能性だけの記事。マスコミ各社は各々いろんな弁護士に公選法にどう引っかかるのか？限り無く黒に近い理由は何ですか？はうんざりですね。どうすれば立候補者が平等に選挙運動ができるのか？、どうすれば投票者に真意を伝えらえるのか？また伝わっているのか？今の選挙のあり方や公選法の問題点を記事にしてほしい。 

▲16　▼40 

=+=+=+=+= 

齋藤がPR会社に出向き、SNS戦略の説明を受けて、実際に社長が演説会場でライブ配信も行っている。いくら何でも単なるボランティアは無理筋でしょう。広報担当者が別の方に断りの連絡をいれていたのも大きな証拠となるでしょう。 

▲67　▼9 

=+=+=+=+= 

ま、違反があれば粛々と対応を進めればいいと思います。正直言って出直しだろうが公民権停止だろうが、それはそれでいいでしょう。 

ただし、こんなSNSで情報発信して拡散したから何だというのか。それで扇動され踊らされ拡散し相手の選挙妨害まで発展している現状のモラルが問題ではありませんか。 

▲13　▼4 

=+=+=+=+= 

斉藤知事はパワハラ問題、おねだり問題、部下の処分問題についつも、すべて具体的根拠も示さず、『その認識はない』の一転ばりに終始してきた。公選法違反問題についても、複数の具体的根拠が示されたにも拘わらず、『認識はない』で通している。 

斉藤知事は一般人と異なり、公人であり兵庫県民の負託を受けている身分だ。 

県民の為に具体的な弁明をする責任がある。 

▲28　▼3 

=+=+=+=+= 

普通に考えれば、ＰＲ会社がnoteに嘘書く意味が全くないからね 

嘘書いたら指摘されて炎上、結果、信用失うだけで何のメリットもない 

投稿時点で違法認識がなかったのなら尚更 

どちらにしても斎藤氏の性格だと、完全に黒決定まで知事に居座るだろう 

その間、当選取り消しの可能性がある知事に仕事なんてできるはずもない 

元々人望なんてないレベルなのは明らかなので、不当当選の可能性がある知事に協力的な職員どれだけ居るのかも疑問 

告発が受理されて疑惑持ちになった時点で、一旦辞職する方が県政滞りなくなって良いと思うけどね 

不正当選で選挙無効取り消しになった場合の損害は誰が責任取るのか知らないけど…… 

▲34　▼3 

=+=+=+=+= 

こんな事違反といば違反、違反でないといえば違反でない。それほど公選法なんて曖昧な物だし、ましてSNSというまだ法律が追いついていない案件。もし違反となればミセシメとも言えるし他候補者への対応はどうするか、問題は多いよね。 

▲4　▼21 

=+=+=+=+= 

代理人弁護士が会見で述べられてる範囲のメッセージでマスコミが一斉に報じるのが立件の難しさを物語ってるように感じる。 

PR会社社長がボランティアとして選挙を手伝いその中にSNSの監修が入っていたってだけでしょ。 

これが買収って言ってる方の言葉には「仮に」とか「で、あれば」とか必ずくっつく。 

71万以外の金銭授受の証拠とか、71万がSNS監修の対価として支払われた証明とか、PR会社社長がボランティアで無い事実とか、明らかに買収だねって言える証拠が出て初めてニュースって言えるのでは？ 

▲20　▼26 

=+=+=+=+= 

まあこれだけでは証拠にならない。広報担当者が勘違いしたんですよとでも何でも言おうと思えば言える。広報担当者から事情聴取してどういう意思決定があったのか、PR会社に実際に依頼したとしたらどのように伝えたのか、PR会社側がどう受け取ったのか　知事は意思決定に関与したのか　すべて明らかにならないとね。もちろん広報の勘違いで押し通してPR会社側含めて反証が出なければそれでおさまる。 

▲12　▼76 

=+=+=+=+= 

斎藤元彦は選挙違反した認識は無い  

と能面のような顔で繰り返し呟いていますが、  

選挙違反した事実は無い  

とは絶対に言わない 

私は知らなかった  

私はそういうつもりではなかった  

と有罪判決になっても情状酌量を少しでも貰おうと考えているのだろう  

弁護士に一任していると能面のような顔で繰り返し呟いていますが、  

何も事実を伝えずに弁護士に会見させてしどろもどろになっていたのには笑った  

それでも斎藤元彦は自分の言葉で説明する事を拒み続けている  

年内に捜査が完了することは無理だが、来年に行われる兵庫県知事選挙を楽しみに待っています 

▲24　▼3 

=+=+=+=+= 

決定的な証拠が斎藤元彦後援会・事務所かPR会社側から出ない限り限りなくグレーなまま。嫌疑不十分で不起訴で終わるやろね。契約も証拠の残らない口約束だから証言次第。だけど、パソコンやスマホには備忘的な記録を残してるかも知れない。そういう資料の押収のニュースがないので事情聴取だけの形式的な捜査なのかと。公職選挙法違反となれば18億円もの巨額を使う知事選が必要となるので警察検察もよほど強い悪質性を認めなければ甘々となるやろね。 

まぁ検察が動いているので警察が忖度したとはならないやろ。 

疑惑の知事は４年続く予感。 

▲1　▼10 

=+=+=+=+= 

昨日も兵庫県知事選挙を振り返るという 

市民集会が開かれた 

14時開始で１３：３０分には２００人入る会場は満員 

さらに会場を急遽２００人プラスしたが満杯 

外には長蛇の列ができましたね 

立花の任意聴取もあり県警本部前は、カオス状態に 

なり大勢の報道陣やN党信者がひしめき合っていました 

この選挙は、さまざまな面でおかしなことが多過ぎますね 

基はと言えば、３月の告発文書を巡っての嘘八百会見から 

公益通報保護問題　失職　再選挙　立花の選挙参戦 

そして、こ゚のPR会社の公選法違反疑惑 

いつになれば、兵庫県の混乱は収まるのでしょうか 

▲18　▼6 

=+=+=+=+= 

実は、斎藤知事に不利な話とは限りません。 

広報担当者の返答は、要は、支援者が提案したポジションにPR会社が入るということですが、支援者の提案の中身はというと、金銭絡みの話は一切なく「協力できる」だから、ボランティアということになります。 

それに、支援者と広報担当者のやりとりからすれば、SNS監修を誰にさせるかの決定権限は広報担当者が持っていることになるので、SNS監修者より広報担当者の方が上の立場であることが判明しました。奇しくもPR会社社長の「広報全般を任された」が盛っていたことが証明されてしまったわけです。 

また、広報担当者の認識が必ずしも正確とは限りません。PR会社社長からよろしくお願いしますと名刺を渡されても、会社の挨拶なのか個人の挨拶なのか見分けはつきませんし。 

▲6　▼8 

=+=+=+=+= 

斎藤さん本人も陣営幹部も選挙の明確な責任者はいなかった誰か解らない＝政党の支援を受けていないボランティアによるものだから。今後も「私は何も知りません」と平気で弁明するだろう。この無責任体質こそが政治家としての致命的な欠陥なんだけど、彼にはもう他の対処方法が無いんだろう。 

▲51　▼6 

=+=+=+=+= 

有権者の民意で選んだのだから、有権者は選んだ責任を取るだけの話。 

百条委員会の結論待ちでもあるが、県政が停滞することが見えてる候補者を当選させたのだから、停滞すべくして停滞している。 

百条委員会の結論と選管や検察がどのような結論を出しても応援も投票も責任が伴うというだけの話。 

▲18　▼7 

=+=+=+=+= 

はじめに騒がれていた時からおかしいと思っていました。亡くなった職員の方だって、同じ職場仲間であり兵庫県民なのに、全く思いやりの言葉もなくて。再選もありえないと思っていたら、新たな疑惑がどんどん出てきて、やはり最初から感じていた違和感は本当だったんだな、と確信しました。 

知事としても人としても信頼できない。 

▲23　▼10 

=+=+=+=+= 

動かぬ証拠も出て来たようなので 

もともとは、元総務省官僚でもあり、知事としては認識していたんでしょうね 

改革に対する支持って支持者はいいますが、今回の選挙で行われるべきでも、実験するべきでもない 

もうどちらにしろ公職選挙法には抵触するようなので 

潔く退陣したらいいと思うが、兵庫県民はまだ信用しているのでしょうか 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

「自分だけの抜け道」というのは皮肉だろうが、 

そもそも公選法のことを理解すらしていない人だからやめたんじゃないですかね？ 

自分で何も説明できない。 

答弁を聞いていても同じことを繰り返してる。 

本人も何故ここまで言われるのか理解していないのかもしれません。 

想像以上にできない人なのではないかと思います 

▲27　▼2 

=+=+=+=+= 

斉藤知事を擁護するわけではないですが、他の政治家さん達の選挙時のsns運用もちゃんとチェックした方がいいんじゃないかと思う。 

今回は疑惑が出たから調べられるのは当然として、業界内では割とこういう運用が当たり前に行われているみたいなこともあるんじゃないでしょうか。 

▲11　▼22 

兵庫県知事の斎藤元彦が公職選挙法違反の疑いで刑事告発され、捜査が行われている中で、読売新聞が斎藤知事側がPR会社にSNS監修を依頼していたことを報じた。

これにより、公職選挙法の買収罪の成立可能性が指摘されている。

斎藤知事はこれまで個人のボランティアと主張していたが、PR会社が提案していたことが示唆されており、捜査機関による判断が注目されている。

（要約）

本誌の直撃に“ギョッ”とした表情をみせる斎藤元彦兵庫県知事 

あの疑惑に新展開か――。 

斎藤元彦兵庫県知事は、大学教授などから公職選挙法違反（買収、被買収）の疑いで刑事告発され、それを神戸地検と兵庫県警は12月16日に受理した。その捜査が行われるうえで重要な証拠となりうるものが出てきたのだ。 

20日の読売新聞の朝刊で、斎藤知事側の広報担当者が 

《SNS監修はPR会社にお願いする形になりました》 

というメッセージを支援者の一人に送っていたと報じた。 

◆斎藤知事側は個人のボランティアと主張 

これまで、兵庫県のPR会社の女性代表が斎藤元彦知事側から 

「広報全般を任された」 

と『note』に書き込んでいたが斎藤知事側は否定し、公職選挙法で認められているポスターデザインの制作のみに約71万円を支払ったとしていた。女性代表は選挙カーなどにも上がり配信などを積極的にしていたが、それは「個人のボランティア」だと斎藤知事側は主張していた。 

しかし今回、読売新聞の報道では、斎藤知事の支援者が告示前の10月５日、斎藤氏と斎藤氏の広報担当者に対し、 

《SNSを使った選挙中の情報発信で協力できる》 

と提案した。すると翌６日、斎藤氏の広報担当者からこの支援者のスマートフォンに 

《SNS監修はPR会社にお願いする形になりました》 

と、提案を断る趣旨のメッセージが届いたという。そしてその翌日には早々に斎藤氏を応援するX（旧ツイッター）の公式アカウントが開設されたようだ。 

◆公職選挙法の買収罪成立の可能性も 

「今回斎藤氏側が送ったとされるメッセージは、PR会社の代表がnoteに書いてあったようにSNSなどを使い、広報全般を請け負っていたという内容と合致します。PR会社代表のnoteには、オフィス内で斎藤知事を目の前に【兵庫県知事選挙 SNS戦略の……】などと書かれたモニターを出して説明している写真が今も残っている。提案資料の一部と書かれ、その写真の下には『オフィスで「 

」を説明中』とある。斎藤知事側が主体性を持ってPR会社に作らせているようなものではなく、PR会社側が提案していることは明らかではないでしょうか」（在阪テレビ局報道記者） 

これはどのような“証拠”となりうるのか。『森實法律事務所』の森實健太弁護士は２つの問題を指摘する。 

「斎藤氏側が広報活動を任せたとされるのが、個人ではなく、“SNSの運用代行やコンサルティングを主要な事業とするPR会社”であること。その会社が提案した資料や投稿内容などからみても、公職選挙法の買収罪成立にプラスに働く要素が多いです。今後PR会社が捜査機関側にどのように説明をするかがポイントになってくると考えられます。そしてもう一つは、仮にSNS監修がボランティアだったとしても、その行為が“企業から政治家個人への寄附”に該当する可能性があり、政治資金規正法に抵触する可能性があります」 

斎藤知事は「選挙・政治資金制度」を管轄する元総務省の官僚だ。“プロ中のプロ”である斎藤氏に、なぜこのような“お粗末”な疑惑が浮上するのだろう。それとも自分だけはギリギリ助かるような“抜け道”を確保しているのだろうか。 

新たに浮上した「SNS監修依頼」のメッセージという「証拠」を、捜査機関はどのように判断するのだろうか――。 

FRIDAYデジタル 

兵庫県・斎藤元彦知事側が「“SNS監修”依頼報道」で、専門家が指摘する「違法」の可能性

FRIDAY　12/23(月) 11:00　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/d587ff7aaea0e745db3a959442170a072e613b57

兵庫県知事の斎藤元彦が公職選挙法違反の疑いで刑事告発され、捜査が行われている中で、読売新聞が斎藤知事側がPR会社にSNS監修を依頼していたことを報じた。

これにより、公職選挙法の買収罪の成立可能性が指摘されている。

斎藤知事はこれまで個人のボランティアと主張していたが、PR会社が提案していたことが示唆されており、捜査機関による判断が注目されている。

（要約）

（まとめ） 

コメントでは、兵庫県知事選挙に関する様々な視点や疑念が示されています。

斎藤知事とPR会社、SNS活動に関する疑惑や違反についての議論が中心であり、公職選挙法違反や選挙運動費に関する問題が焦点となっています。

また、斎藤知事や周囲の対応、責任の取り方についても多くの意見があります。

様々な立場から斎藤知事の行動や選挙プランに対する批判や懸念が示されています。

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飛び出す癖があるなら縛り付けるしかない、となるけどそれは人権侵害だとなるんだろう。 

欧米では小さい子供は誘拐防止や迷子防止などの対策でハーネスを付けている。 

見た目が犬みたいだと批判されて日本では普及していないけど、自分でコントロール出来ないのなら紐を付けるのが最も安全で効果的だと欧米では認識されているという事だろう。 

▲19263　▼1016 

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亡くなられたお子さんは大変お気の毒でした。 

ご両親もお悲しみが途切れることはないことと思います。 

しかし、現在の放課後デイサービスでは１０人の利用者に対して２人の指導員が規定です。加配をとっても１０人に３人です。 

その中で一人に二人をつけると言ったとのことですが、それは残った９人を一人で見るということになります。それもどうかと思います。 

まずは、デイサービスの職員に十分な賃金が出せるような支援費を出せるようにすることが大切と思います。 

▲352　▼14 

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事故が起こった2022年であれば「やむを得ず身体拘束」が使用できるようになっていたと思います。 

もちろん、安易にはできませんが、使用する相当の理由にあたるかどうか、多職種と検討し使用記録を残すことでできまはずです。 

あと、記事によると「車での送迎中」ということですので、「施設内の日常生活」にはあたらない可能性があります。そもそもシートベルトだけでは簡単に外せますので、運転中支障を来すように思います。 

障害者施設で働く身としては、行き場の無いこどもを無理して預かった為に起きてしまった事故だと思います。法治国家として、事業所や職員に責任は生じて当然ですが、やり手がいない、マンパワー不足の業界には大きな課題であり業界の象徴のような事例だと思います。 

私だったら巻き込まれないようにその事業所を辞めるしかないかもしれません。 

▲1545　▼66 

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突発的に飛び出してしまう人の瞬発力や力の強さは想像を越えるものですよ。訓練を受けたり、慣れている人でなければ必ず事故になります。素人ができることじゃありません。暴力的な言動等にも必ず理由があり、そこを紐解かなければ益々エスカレートしていきます。放デイは無資格でも勤められます。じゃあ有資格者に限定しよう、とれば人手不足で機能しないでしょう。機能しなければ利用を望んでも待機となり、その皺寄せは保護者に行くと言う悪循環です。結局、放デイに関しては保護者のレスパイトケアや就業のための受け皿になっています。安全第一は当然ですが、綺麗事ばかり並べても成立せず現場は常に綱渡りでしょう。 

▲466　▼13 

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事業者側にも過失はあるが、そのような特性が分かっているなら親もその子にGPS端末を持たすとかなかったのかな？それがあれば居場所を早期に特定出来るし自宅でもうっかりドアを開けたままとかも可能性はあるはずです。親にも責任の一端はあると思います。自分も高齢の母を面倒見ていますのでＧＰＳは持たせていますし目の届かないところで持たずに家を出て行っても防犯カメラでどの方向とか服装は確認出来るようにしています。 

▲2077　▼77 

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今回の判決が負の連鎖を生み出さないことを望みます。 

この判決を受けてデイサービスの人員が慢性的に不足しているところは万全を期して、利用者の受け入れをお断りする機会が増えていくことが予想されます。 

そうなれば、最も施設を利用したいご家庭が受けれ入れてもらうことができず結果として追いつめられてしまうのではないでしょうか。 

亡くなった方は可哀そうだと思いますが、判決を通して社会全体に不利益が出てこないか心配です。 

▲12478　▼1104 

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デイサービスの送迎なんか恐くてできない判決だなと思います。 

少しでも障害がある児童はお断りするしかないです。 

タクシーやバスでも障害のある人と分かっていて自動ドアを開けて飛び出したらこの判決が基準になるのでしょうか？ 

そもそも他人は車に乗せないほうがいいですね。 

▲12258　▼1270 

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とても気の毒なことであるけど、送迎は親御さんでお願いしますという運用になったり、職員が辞めたり病気になって人手不足となった場合には今日は預かれませんという運用になってしまうでしょう。 

その運用となれば、今度は親御さんの負担が重くなってしまいます。 

もちろん、余裕のある人員配置にみあった事業費をくれない国が問題なのですが、それを事業者や職員個人の責任として問うのは違うと思います。 

うちの母が昔言ってました。子どもを人に預けて事故が起きても、預かった人が悪いと責めるのではなく、預けた以上、預けた親の責任なのだと。 

▲8645　▼497 

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運転手1人が送迎時の注意義務に違反していて過失により、 

被害者の衝動的な行動を防げずに送迎車から飛び出させてしまった。 

ここまではわかるし、然るべき刑罰を与えられるのが適当だろう。 

しかし、遺族にとっては最悪の結果になってしまった以上罪に問いたいという心情は理解できるが、 

飛び出した後に遺体となって発見されたという部分にまで 

責任を負わせて実刑とするのは故意でなければさすがに過剰だろう。 

▲7624　▼272 

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障害児支援施設で働いていたことがあります。その当時、20年前ですが、大卒の私の手取り額は11万円でした。一人暮らしをしていたので、生活がかなり大変でした。しかも、施設の職員も全然不足していて、多動の方に職員がつきっきりになると、本当に仕事が回らなくなってしまいました。確かに、この職員はいけないと思いますが、なんだか、福祉の現場を知っている身として、とても考えさせられる問題だと思う。 

▲4543　▼67 

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なんか悪いけど預かれなくなるよね。中学生男子が突然走り出すって、どんなに俊敏で足の速い担当を付けないといけないのだろう。手で払われたら女性は力負けするだろうし。ハーネス的な物をつけたら人権が…とか言われそうだし。それなりに資格を持った人が勤めるとはいえ10人10色の障害のある子を引き受けるとなると乳児園より人手いりそう。 

▲4609　▼119 

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正直、この判決はまずいのでは？と思う。 

確かに危機管理意識が薄いと言われればそれっぽく聞こえるかもしれないが、こうした仕事自体やりたがる人が極端に少ない上、もらえる賃金も高く無いので、あえて訴訟リスクを負ってまでやる人が少なくなると考えます。 

車というのは人を乗せて運転する事自体、自信に危機管理意識が働くので、さらに他人を乗せて、しかも行動に奇行が伴う人を観ながらというのはかなりのストレスが働くと思う。 

何でもかんでも事業者のせいにしても、社会的な制約を強めることになり、余計そうした人が生きづらくなると思う。 

▲4529　▼264 

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資格や設備を整えた施設でも、事故や事件は起きます。しかし、こども家庭庁は、その制限も取り払い、預けられる人数だけ増やそうとしています。 

今でもバイトやパートが多いのに、ほとんど専門家がいなくなって、大丈夫なのか？ 

事件や事故が起こると、現場や施設が責任を負わされるが、これでやりたい方が出るのか？ 

▲2914　▼74 

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確かに事業所の問題であることは間違いないが、1人で送迎に行こうが2人で送迎に行こうが単価は同じ。送迎を当たり前のサービスと思っている利用者さんも多く、単価はとても人件費が出るようなものではない。 

行動に問題があるお子さんも多いにも関わらず、そこは評価されない。 

事業所だけの責任にせず、送迎の単価を上げるなどし、安全に配慮した体制が作れるようなことも考えてもらいたい。 

危機意識に欠けていたのは間違いないと思うが、とても送迎を二人体制にできるような単価が出ていないことも社会の責任と思ってもらいたい。 

▲2347　▼72 

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亡くなったお子さんとご両親には申し訳なく思いますが、デイサービスに対して過度の期待があったと思います。 

＞突然走り出すことがあり、職員2人で対応するなどの対策が取り決められていました 

取り決めがあったとはいえ、サービスに見合った利用価格ではなかったと推測します。 

その為、サービスに対して必要な経費などを積算して利用価格を決めるべきと思います。 

デイサービスは税金の補助もあるので複雑な部分もありますが、ただでさえ人材不足なので、人材確保を加味すると利用料金は大幅に上がると思います。 

その結果、「それでもデイサービスを利用しますか？」という問いになると思います。 

謝罪がない理由として、半分以上は行政の問題でもあったと思います。 

人手不足で料金も上げられない状況では、デイサービスの運営会社も打つ手なしの状態と思います。 

▲2631　▼191 

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色々考えさせられる事案ですね。  

実態を知らないのでなんとも言えませんが、責任の所在という点では職員に対して厳しい判決が出たのはやむを得ないのかもしれませんね。 

「警察24時」だけでなく、「放課後デイサービス24時」、「介護施設24時」など日頃お世話になっておきながら実態をよく分かっていないお仕事を紹介する番組の放送があれば、私たちの理解も深まるのでは無いのかなと思います。 

そして、そういう社会を支えている皆さんの待遇改善に繋がれば良いなと思います。 

▲2044　▼94 

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介護をする職員です。　正直特別な事情があるからと言って特別に付きっきりになる状況はあり得ない。　とても無理だと思います。 

大変気の毒ですが、管理される方にも同情してしまいます。　人の手を借りて預ける。という事にはリスクも伴ってしまうと思います。こう言った事故で、施設が減っていってしまう事とても残念に思います。 

▲1688　▼54 

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でも、これ有罪にしたところで、送迎の人数が増える訳でも無いよね。 

飛び出しをする度、された職員をチェンジする必要を訴える家族もいるけど、これくらいの年齢の子で飛び出しがある子、ってどこも預かりを断られるのがセオリー。 

慣れた職員を撒いて逃げる事に成功体験をしたなら、その後もその成功を忘れないのが自閉症の子。前に飛び出して、好きなものを見に行けた、という記憶力だけはある。 

その為に他害された職員がどんどんやめていく。 

有罪にしたら、同じような子を預かる人がこの有罪に恐れをなして辞めて行くよ。 

▲1429　▼38 

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被告側が悪いのは大前提。 

それに異論はないし、直接的な原因は被告側で間違いない。 

しかし、ニュースを読む限り、事故を予見出来る事象が何度かあったように思える。 

同時に保護者の綺麗すぎる弁にも一抹の違和感を感じる。 

子を預かる責任はもちろんあるが、子を預ける責任も同時にあり、預かる側の不適切な事や嘘を絶えず監視し、場合にやってはその場からの離脱も視野に入れ対処しなくてはならないと思う。 

障害のあるなしではなく保護者全員が子に対して命と健康の責任を果たさなくてはならないと思う。法的な責任ではなく、「親」として責任です。 

▲1364　▼125 

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我が子も障害があり放課後デイをりようしていましたが、送迎もしてくれるサービスはありましが、利用することもありましたが、なるべく自分でやっておりました。私自身も働いていた事があり、急に飛び出す子がいるのはわかっています。道路を歩く時もとても注意しています。それでもそれをかいくぐってどこかに走って行こうとしたり、突発的に動くことある。それを予測するのは本当に大変。ましてや、働いてるのは引退したおじいちゃんおばあちゃんがいたりします…なので咄嗟に動けない事もあります。働き手が足りてないならないで、施設が保護者に相談すべきだったとは思う。とても悲しい事故です… 

▲1109　▼81 

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知的障害を持つ人が急な飛び出しなどで事故になる事は不可避な事もあるし、不注意により不幸な結末になる事もある。ただ、それによる訴訟リスクがあるならデイサービスの業者としては送迎を廃止して親族に送迎時の事故責任を負ってもらう方向に世の中は進んで行くでしょう。 

▲936　▼12 

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人手不足で2人もつけていられない状況にあることは、同じ医療介護職者として本当によくわかる。 

親御さんにはお気の毒だが、タイミングが悪く起こってしまった事故だろう。 

ならばどうするか。 

施設側は、マニュアル通りの対応が取れない人員不足の場合、情など一切関係なく、お預かりできない場合に「無理です」と絶対に受け入れしないこと。 

受け入れた場合、このようにどんなに忙しくて加味される事情があろうと、裁判で有罪を受けてしまうことになりかねない。 

お互いに、自分の身は自分で守ろう。 

▲863　▼17 

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妻の亡兄が知的障害者で義父母と同居の我々が世話をしていました。 

大人になってからは事業所の仲介で就職もしましたが、自制の効かない行動は年頃になりつつある娘だけでなく近所への迷惑も重なり、高齢の義父母の手に負えなくなったことで施設へ入居させました。 

妻も可能な限りは一緒に暮らし、世話をしたいと言っていましたが、家族中の生活が制約され、仕事も立ちいかなくなりつつあり断腸の思いだったと言います。 

入居時、施設から「暴れる、暴力をふるう、奇行がエスカレートして看護に支障がある場合は一時的な拘束、投薬をすることを承諾する」という誓約書にサインを求められ、義母は当時を思い出すと今でもつらいが他人様に迷惑はかけられない思いだったと言いますが、入居後は何よりも家族に安らぎと自由が戻りました。 

家族ですら面倒を見切れず他人に委ねるのならば、そこは腹をくくる必要があるし、施設には感謝しかありません。 

▲695　▼7 

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＞事件後に施設が閉鎖し失職するなど社会的制裁を受けている 

やまゆり園のような事件はともかく、今回の件は事故ではないでしょうか。 

施設としてキャパを超えないような人員配置、受入体制の見直しは必要かと思いますが、施設の閉鎖は他の入居者にとってもなかなか厳しいものだったかと思います。 

▲1044　▼53 

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ズボンの膝くらいに歩幅より少し長めの紐をつけて、歩く分には問題ないけど、走ると足が広がってヒモが引っ張られて走れなくなるズボンを履かせたほうがいい。 

コケて頭打つ危険性もあるけど。 

あとは、服にGPS入れるポケットを作っておいて、走っていってもどこにいるかすぐにわかるようにしておいたほうがいい。ポケットはボタンやジッパーなどで留めて、簡単にGPSが出ないようにするとか。 

デイサービスだけに任せるのではなく、親も知恵を出さなきゃ。 

▲566　▼29 

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難しい問題ですね。 

2人で対応する約束を反故にしていたのは言語道断ですが、では2人で対応していればそれだけで良いど思えない。 

2人で対応してそれでも脱走したらどうなるのだろうか…。 

親の24時間介護や育児も大変だが、学校任せや施設任せでは、任された側もリスクと給与が見合っていない。 

親御さんも「社会との繋がりを大切にしたい」という目的は理解するが、送迎時にリスクがあるなら送迎時に親御さんも一緒に立ち会うなど「親も施設も一緒に関わる社会」にした方が良かったのではないだろうか。 

▲505　▼13 

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とても気の毒な事故だと思ったけど転落や死亡した責任まであるかと言われると、どうなんだろう。。親御さん的には最悪その可能性もありえたからこそ2名つけることを約束したのでしょうけど、2名いたとしても、その付き添いが小柄な女性だったり、力の弱い人だったら、いきなり走り出す行動を止められたかどうかはわからない。「走り出させない」までは保証してないでしょうから。親御さんの気持ちの行き場としてそうなるのもわかるけど、「重大な契約違反」とまでしか問えない気もする。難しいですね。 

▲429　▼7 

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ここの施設ではないけど、信号待ちで停車中に目の前のハイエースが、アメ車のローライダーか？ってぐらい揺れていて、何事かと見たら目の前の何かの施設の送迎車。 

よく見ると、後部座席の成人男性(3,40歳ぐらい)が椅子の上をメチャクチャ跳ね上がっていて、それの振動で揺れていた。 

それを見ただけで、「自分には絶対無理な仕事だな」と思いました。 

程度の差は違えど、このような環境で預けられて罪を問われるのは、正直気の毒だと思いました。 

▲495　▼7 

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亡くなられた中学生は本当に気の毒だと思います。 

しかし、同時に、このような仕事は私には出来ないなと思ました。若くて体力ある人が突然走り出したら、1タイ1でも捕まえるの無理だと思います。 

虚偽の報告したり、暴力とかは論外ですが、運転やりながら、ハーネスなど無しで、動きが予見できない人の安全確保までしないといけないなんて、どんな無理ゲーなのか… 

本当に安全を確保して、デイサービスを受けるのであれば、このような場合はハーネスつけれるようにするなどの対策が必須だと思います。 

▲325　▼5 

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気持ちはわからないでもないけど、現状こういった判決がでると、料金が高くなるかお断りされるか利用が難しくなるんじゃないかな。利用するってのは安全があってなのかもしれないけど、こういう症状の子どもだからこういったことがあるって承諾も必要かもしれない。あとは、人手不足もあるから親がどれだけ協力できるか。預けるが丸投げになってないか？そのへんも関係者は協力していくしかない。 

▲344　▼12 

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うちにも発達障害児がいて2ヶ所放課後デイを利用していますが、一番に慢性的な人員不足はあると思います。大変な仕事だから施設員の入れ替わりも度々あるし…。 

放デイの様子を見た事がある人はわかると思うけど、うちの子も然り、突発的行動をする子達が多すぎて、かなりカオスです。あんな状態の子供達を、まとめあげてしっかりお世話と指導してくださるなぁと感謝してもしきれません。 

今回の事件、2人対応するとの約束を守っていなかったようですが、中学男子ともなれば力も強く、飛び出しと衝動性があるなら2人でも厳しい時があるのでは…。亡くなったお子さんはかわいそうだけど、施設にも限界はあるし、どこまで施設に負担負わせるかにより、今後は1人の児童に複数人の施設員が割かれ、受入れ数自体を減らすしかなくなるから、利用したい人が入れない状態にも繋がるし。 

かなり重度なら保護者同伴の送迎を条件に出すとかにした方がいいと思う。 

▲391　▼10 

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判決そのものは尊重するとして、放課後デイサービスや保育所などの子供の命を預かる仕事に就く事は相当なハイリスクだと思いました。こういった判決が出た以上、日によって施設が人手不足の時には預かり拒否するしかないですね。親御さんの「厳罰を」という気持ちは凄く理解できます。理解はできますが厳罰にしてはいけないとも思いました。 

▲305　▼8 

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学童保育にはたくさんの子ども達でごった返していて中には常時支援が必要な子どもも何人もいる、しかし対応する指導員の数は少なく、突発的に走り出す、飛び出す、どこかに行ってしまう、ような突飛な子どもがいる場合は、その子にかかりきりになる専任が1人つく必要があります。高学年ともなると女性指導員1人の力では押さえられないことも多いし、今の子どもたちは指導員の声かけに素直に従わないのも現状です。子供というのは常に衝動的で活動的なので、そもそもじっとしている時間にも限界があるし、学童保育が抱えている問題は数多いと思います。 

▲329　▼26 

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高齢介護でも走行中にシートベルトを勝手に外す利用者はいます。 

それを防止する為に添乗員をつけるので有れば、加算を増やすべき。 

自費負担でも事業所は構わない。 

それをしないから、無茶な事業所が出てくる。 

事業所も虚偽報告をするのではなく、全て事実を最初から話し問題提起をして欲しかったです。 

生活介護とは同じ様で違う業界なので、一緒にするのは違うかもしれませんが 

介護や保育士の賃金底上げは全く効果が出ていません。 

物価高騰の中、仕事量の多い安月給の介護士を確保するのは運営する側も本当に大変です。 

▲331　▼16 

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障害者施設で働いたことがあります。多動で飛び出しの若い青年がいましたが職員の目を盗んで飛び出していました。2人で常に行動を見守る？？こんな事は出来ません。こういった施設を利用しなければこの被害者の方はご両親と引きこもった生活になり孤立した生活になるんじゃないでしょうか。。勤めていた施設では正社員の方はボーナスはありませんでした。障害者の方に暴力はしてはいけませんが見守りに2人をつける事に関しては無理ですし、抜け出して事故に遭っても責任を追う義務はないです。お世話がかかる方たち。社会が支えてあげなくてはならない立場。 

▲284　▼20 

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こうした事故で考えたいのは、親御さんが自分たちなら必ず防げたかどうか。 

小さな子どももそうですが、飛び出しや転落など、ほんの一瞬の油断で大事故に繋がるものです。両親や祖父母であっても、どれほど大切に思っていても起こってしまうのが現実です。最大限の注意は必要ですし、日常的に手を抜いていたならやむを得ないけれど、他人の手を借りる以上、ある程度のリスクは覚悟しないと難しいとも思います。 

それが無理なら自分でみるしかないのかな。 

▲269　▼4 

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放課後デイでボランティアをしていたことがあります。 

職員の常駐人数や資格（看護師）などの決まりはありますが、系列の他施設に勤務する者が名前だけ登録されていて、当たり前のように利用者数名に対してワンオペでした。 

ルールを決めるだけではなく、遵守されているかのチェックが重要だと思います。 

▲200　▼13 

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施設の配慮が足りない部分はあったとは思うけど、いきなり飛び出す子なら、腰とかに固定ベルトつけておいてどこかに繋いどかないと危ないよ。大人2人で対応してたって、ドア開けるときにどうしても隙はできる。その時いきなり走行中の車の前に飛び出てくる場合もある。人権侵害だなんだと言うけど、高所作業時の安全帯みたいに、物理的安全策を考えるべきだと思う。 

▲32　▼1 

=+=+=+=+= 

親御さんの悔しい気持ち、悲しい気持ちなども理解はできますが、施設側が全責任を取るのもなんか違う気がします。 

皆さん言われてますが、これでし施設側が人員配置の都合で受け入れ人数制限したり、施設自体を維持出来ないとなって閉鎖とかなると困る方もかなりいると思うし、なかなか難しい問題ですね。国も訳の分からない子育て政策に数兆円とか使わず、この様なところにしっかり予算を配分すれば多少は良くなると思います。 

▲249　▼24 

=+=+=+=+= 

1年ほどデイサービスで働いていましたが、命を預かっている重圧や本当に大変な環境で軽い鬱になり退職しました。 

一瞬目を離したら、入り口の扉から出ようとして間一髪のことや、外遊びなどは気が抜けず、 

前もって動きを察知しておかないと、先に動かれたら間に合わないです。 

大人はみんなケガや事故がないようにすごく周りを意識して常に過ごしていますが、人手もいるし、連携もできないとやっていけません。 

送迎は少しでも多動や突発的な動きをする子がいたら、2人以上で乗員します。 

送迎もただ送るだけじゃなくて危険が本当にいっぱいなんです。隙あらばハンドルを奪い取ろうとする子もいます。 

とてもじゃないですが、素人ではやりくりできないです。運転手の方を責めるのではなく、根本は放デイ全体の責任ですし、お金目的の経営で放デイとして機能していない施設があったり、人手不足を招いている国の制度が原因だと思います。 

▲165　▼5 

=+=+=+=+= 

施設の配慮が足りない部分はあったとは思うけど、いきなり飛び出す子なら、腰とかに固定ベルトつけておいてどこかに繋いどかないと危ないよ。大人2人で対応してたって、ドア開けるときにどうしても隙はできる。その時いきなり走行中の車の前に飛び出てくる場合もある。人権侵害だなんだと言うけど、高所作業時の安全帯みたいに、物理的安全策を考えるべきだと思う。 

▲32　▼1 

=+=+=+=+= 

親御さんの悔しい気持ち、悲しい気持ちなども理解はできますが、施設側が全責任を取るのもなんか違う気がします。 

皆さん言われてますが、これでし施設側が人員配置の都合で受け入れ人数制限したり、施設自体を維持出来ないとなって閉鎖とかなると困る方もかなりいると思うし、なかなか難しい問題ですね。国も訳の分からない子育て政策に数兆円とか使わず、この様なところにしっかり予算を配分すれば多少は良くなると思います。 

▲249　▼24 

=+=+=+=+= 

1年ほどデイサービスで働いていましたが、命を預かっている重圧や本当に大変な環境で軽い鬱になり退職しました。 

一瞬目を離したら、入り口の扉から出ようとして間一髪のことや、外遊びなどは気が抜けず、 

前もって動きを察知しておかないと、先に動かれたら間に合わないです。 

大人はみんなケガや事故がないようにすごく周りを意識して常に過ごしていますが、人手もいるし、連携もできないとやっていけません。 

送迎は少しでも多動や突発的な動きをする子がいたら、2人以上で乗員します。 

送迎もただ送るだけじゃなくて危険が本当にいっぱいなんです。隙あらばハンドルを奪い取ろうとする子もいます。 

とてもじゃないですが、素人ではやりくりできないです。運転手の方を責めるのではなく、根本は放デイ全体の責任ですし、お金目的の経営で放デイとして機能していない施設があったり、人手不足を招いている国の制度が原因だと思います。 

▲165　▼5 

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自分は障害者施設で働いていますが、虐待やヒヤリハットの要因は、現場の職員だけの問題では無いと思います。 

現場は人手は少ない、職員の離職率も高いという環境下で、現場の職員だけでは対応しきれない部分もあ多々り、そこは施設側の職場環境づくりをしっかりしてもらわないと改善は難しいと思います。 

利用者のご家族も大変ですよね、いつもありがとうございますって労って下さる方もいれば、何かあると、ちゃんと見といてもらわないと困ると厳しい方もいて、そこまで言うな自分で面倒見ろと言いたくなる時もあります。 

▲110　▼0 

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執行猶予はもちろんのこと、有罪になるのもどうかなと個人的には思います。これ以上どうせよと。送迎に常に二人つけると言ってもその人件費はその子の為だけに発生するのだから、追加料金を払って人件費を保証するのでしょうか？きちんと追加は払っているのに人をつけなかったとなるとそれなりの責任があると思いますが、昨今の人手不足でどこもアップアップなんですよね。様々な状況が考えられるので、本来なら親が面倒を見るはずだろう、とは言いませんが、有罪判決が出て、執行猶予がついているのが不服となるとちょっとそれは違うだろ、と思います。 

▲166　▼4 

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急に走り出す、支援学校の男子高校生を見た事があります。 

45歳位にみえる男性スタッフが体に手を回して一緒に歩いていました。 

本当に突然、急に飛び上がり、体をねじり、男性スタッフを振り払い、かなりのスピードで走り出しました。 

一瞬の事で、弾け飛んでいったという方が近いイメージかもしれません。 

そして、歩いていた大人3人（たまたま全員男性）にすごい勢いでぶつかりながら進み、3人目との衝突で減速した所をスタッフに止められました。 

スタッフの方は、もがき暴れている男子高校生を抱き抱えて、引きずるように去っていきました。 

ぶつかった相手が小学生だったら怪我をしていたでしょう、車道に弾かれていたら…と思うと恐怖です。 

スタッフが2名いても、拘束なしでは走り出しは止められなかったと思います。 

むしろ、飛び出しや暴れる特性のある人は、拘束を義務化しないとスタッフの方が危険かと思いました。 

▲80　▼0 

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施設側の最悪なミスなのは間違いないんだけど、すべてを家でケアするのが困難なお子さんだからサービスを利用するわけで、しかも放課後デイ側も人が提供するサービスですし。人的ミスは起こりえるから、社会的制裁もうけていますし、いきなり実刑ではなく執行猶予は妥当な気がします。ご家族はご無念でしょうけど。 

ご両親側は実刑を望んでおられたようですが、突発的に走り出す可能性ありのお子さんであったなら、他の方も書かれていますがハーネスの利用などを取り入れて、できるだけ周囲に危険なものがない場所の福祉サービスを探してみた方が良かったかもしれません。 

しかし、都合よくそんな恵まれた場所が近くにないわ、というのが現実なのでしょう。 

行動予測がつかない人を一対一ではとても面倒見切れないのは当たり前なので、GPS利用などは有効な手段のように思います。 

▲97　▼3 

=+=+=+=+= 

突然走り出す衝動的な行動をする子だとしたら遅かれ早かれ何らかの事故は起きていたでしょうね。中学生ともなると身体も大きくなり、仮に職員が2人だったとしても隙を見せずそういう行動を完全に防ぐことは困難です。この場合、走り出した先に高齢者でもいたら衝突で相手側が亡くなる可能性もあります。本来なら外出を極端に控えるか、現実問題としてハーネスのようなものが必要だったと思います。決め事を守らなかった施設の責任は重大ですが、そもそも症状から考えるとデイサービスを受ける事自体にかなり無理もあったのではないでしょうか。 

▲30　▼3 

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障害者の生活介護施設で働いていましたが、どんなに酷い暴れ方や飛び出しをする子でも基本的に親御さんは拘束を拒みます。 

お子さんの生命の為の危険防止として必要な措置といくら説明しても「うちの子はペットじゃない！」とか「拘束って、まるで犯罪者みたいに言わないで！」と聞く耳を持ってくれません。親の理解を得ることが本当に難しいです。 

小学生低学年程の子であれば手を繋ぐだけでもなんとかなりますが、成長期を迎えた高学年～大人まで、暴れられたらもう職員1人2人の力ではどうにもなりません。 

暴れる子、突発的に走り出す子の対応だけしていればいいなら良いですが他にも施設の利用者さんは居ます。亡くなった男の子にはお悔やみ申し上げますが現場職員のギリギリ体制を何とかしないと事故は無くならないと思います。 

余談ですが私は120kg超える成人男性の利用者に殴られて顔面骨折と肋骨3本折りました。施設は辞めました。 

▲54　▼0 

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この判決、施設運営側の日々の対応が不十分だったのは、当日運転手のワンマンという事からも分かるし、そこはよろしく無いと思うのですが、元々このような施設が往々にして人手不足であれば、亡くなられた方のご両親が厳罰にして抑止力というのは効果が無いと思います。施設側が厳しいルールの下でやはり人員が割り当てられなければ、やらないという選択肢にもなりかねない。そうなると見つからなければどうということはないに至りそうです。 

▲68　▼2 

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安全注意義務違反なのは否定できない。 

けれど、危険から守るためにハーネスをつける。となれば人権侵害となるし、人材不足、資金不足の施設側としたら少しでも事故や事件に繋がるような危険のある人は受け入れたくない。という意識に傾いていくのは当然のことのように思います。 

明らかな医療ミス等であれば当然に裁かれるべきですが、今回のことは残念ながら施設利用者にとってもマイナスになる訴訟内容だったと思います。亡くなったお子さんやご両親の気持ちもわかりますが…自分で見きれない以上は施設側に100%を求めることはできず、リスクも考えておくべきだと思ってしまいました。 

▲87　▼0 

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ハーネスつけてます。孫に1歳半から 

普通の幼児リュックにラングをつけてスマホのショルダーを引っ掛ける 

110-220円で作れます。 

大人のだって工夫すれば紐をつけれるんじゃないかな？ 

スマホがあるのでカバンに忍ばせるGPS用に 

するべきこと、なるべく手をかけないようにすることあります。 

2歳になっても飛んでいったらどこ行くかわからないし、スピードも早い。 

これだけ頼んだからしてね！一言言うだけ 

できるわけありません。 

孫あずかってますが、命懸けで子守りしてます。 

大きな子だったら手のかかる子は預かれません。 

▲56　▼2 

=+=+=+=+= 

2人つけると言ったけど付けなかった故に起こった事故。 

「できない」ことを「できる」と言ってはいけないなぁと改めて実感させられます。 

詳細はわからないけれど、いつもは2人付いていたのにその時だけ職員が急遽お休みで1人しか付けなかったという事情の日もあるかもしれない。 

そういう時のために、何事もなければ2人必ず付けますが、そのような職員事情の日はお預かりできないこともありますのでご了承くださいという取り決めまで必要になってしまうかもね。 

▲54　▼0 

=+=+=+=+= 

この仕事を募集する側は、運転免許くらいしか要項に入れてないだろうし、 

応募する側も、そこまで命を預かる覚悟を持ってやっていないと思う 

実際には、こういうことが起こり得るかなり責任重大な仕事なんだから、それなりの資格と覚悟を持った人を高待遇で募集する必要がある 

業者は、そういう人を用意できないなら送迎はやるべきじゃない 

給料を高くしないと、責任を持って仕事する人は来ないし、 

親御さんも高額の費用を払えないなら自分達で送迎をするべきだと思う 

▲56　▼2 

=+=+=+=+= 

親御さんはとても気の毒だし気持ちもわかる。確かに施設の落ち度もあると思うし。ただ、こういう施設の子供たちを完全に安全に大人がしっかり見守ろうと思うと、もっと職員が必要だし、もっともっと料金を高くしないとやっていけないのも事実だと思うな。そして、こういう事故が厳罰化されていけばいくほど、こういう子たちを預かる施設はなくなっていくと思う。 

▲45　▼2 

=+=+=+=+= 

現場は人手不足で大変です。 

安い給与なのに仕事は大変なので、すぐに辞めてしまう。 

体格がいいと大人の男性が２人がかりでも静止するのは困難です。 

もう自分で送迎してもらいましょう。 

子どもを人に預けて事故が起きても、預かった人が悪いと責めるのではなく、預けた以上、預けた人の責任。 

文句があるなら、全部自分でみましょう。 

預ける以上はリスクも常に考えるべき。 

▲47　▼2 

=+=+=+=+= 

人員不足による事故ではなく、保護者との連携を怠ったゆえの過失かと。 

事業所・保護者間での事前の取り決めである「乗降時には職員2人で対応に当たる」が恒常的に守られずに起こった事故のため、過失が叫ばれるのも当然であり、そういった怠慢が身体的虐待に続く事業所閉鎖の要因となったのではないでしょうか。 

内情を細部まで把握していないため私見になりますが、事前の取り決めを守ることが難しい時点で保護者と協議し、保護者による送迎の打診など行うべきであり、それがかなわない場合は十分な安全措置をとれないことを説明し、保護者の同意を得たうえでＹ字帯などの身体拘束も検討すべきでした。 

無論パニックのリスク、感受性豊かな年代における情緒への影響など、忌避すべき選択ではありますが、「人員不足」でなあなあにするのではなく、十分な説明と同意を得たうえで本人の安全を第1とした優先順位を親御さんと協議すべきでした。 

▲15　▼5 

=+=+=+=+= 

自分の人生を考えた時に薄給で訴訟を起こされるような危険な仕事に就きたいかという話になってくる。介護福祉はバリバリの肉体労働。 

利用者が暴れて殴られたりもするので、注意を払えば工事現場の方が安全だったりする。 

こうして施設側に肩身を狭くさせることで結局、困るのは利用者達だ。 

▲353　▼16 

=+=+=+=+= 

放課後デイ…数年前から急に増えたように思います。こういう施設の中には法の隙間を狙って利益を得ようとする、子どもや障害者の安全など二の次という業者も少なからずいるでしょうね。もちろん多くは真摯にお仕事をされている施設かと思いますが、そういうところは本当に大変だと思います。 

以前あるリハビリテーション病院のワークショップに参加した際、周りはそういう施設のスタッフさんでした。彼らは理学療法士ではないけど、脳性麻痺の身体の緊張を緩める方法を真剣に学んでおられて印象的でした。ちなみに参加費用は６〜７万円。 

利益優先の業者であれば、利用者の障害に合わせた対応を学んだりしていないかもしれませんね。 

▲55　▼14 

=+=+=+=+= 

難しい問題ですよね。 

一人に対して職員を2人つける余裕のある事業所ってどのくらいあるんでしょうね。 

経営的に難しいところが多いのではないでしょうか。職員の給料で切り詰めるしかないとなると、どんどん働く人がいなくなってしまいます。 

体力的にも精神的にも金銭的にも、好きという思いだけでは限界が来ると思う。 

▲47　▼2 

=+=+=+=+= 

学童保育の支援員をしていますが、私の職場では80名から100名の小学生児童が利用しています。 

その中に、発達障害の特性を持つ児童が3割前後おり、放課後デイサービスの支援員が学童保育まで、数名の児童を迎えに来ます。 

その際に、駐車場まで全速力で走ったり、デイサービスの支援員の人の手を振り切ったりしている姿が見えて、室内から窓を開けて、危ないから走らないように声かけする事もしばしばあります。 

運転手1人で数名の児童を送迎されており、人手不足は否めない。 

事故があった時に、誰かの責任が問われます。 

仕方ない事ではありますが、日々子ども達を支援している立場から言わせて貰うと、子どもを貶めたいと行動する支援員など私は出会った事がありません。 

皆、何か自分に支援出来る事は無いか、時には反省もしつつ、日々子ども達に寄り添っています。 

サービスに送迎を省けば、一番良いのでは無いでしょうか。 

▲18　▼0 

=+=+=+=+= 

私も昔、実習みたいな感じで放課後デイに行ったけど、入って膝立ちをして自己紹介をしている途中で13歳の男の子（体格も立派）に両手で頭を鷲掴みにされ、口の中にその子の舌を入れられました。私が受けたのはハッキリ言って性被害ですが、あれを突き飛ばしていたら私に起因する暴力事件だったのでしょう。家庭で面倒を見られないということであれば、家庭や地域でのインクルーシブは諦めて、どこかにそういう子を集めて山奥でのびのびさせて欲しいとその時は本気で思いました。 

▲44　▼1 

=+=+=+=+= 

知的障害のある若年層を預かる施設で働いています。障害には軽度から重度まで段階があり施設によって預かる障害度合いがありますが、大事なのは、預かるか預かれないかの線引きは「個々の障害に対して対処法があるかどうか」です。この施設の場合「送迎の乗降には職員二人付き添い」という条件で預かったのであれば、それを一人で行って事故になれば有罪になるのは当然だし、親御さんの怒りや嘆きも当然です。職員不足を言う人もいますが、そもそも障害者施設では、一人の職員で5～10人位を担当するのは当然で、そのうえで、この施設では「乗降時はふたり付き添う」と決めたから預かれたし、親御さんも預けたわけですから。この施設は、以前にも問題があったようなので、有罪は当然でしょう。 

▲10　▼9 

=+=+=+=+= 

送迎車から飛び出して反対車線からきた車にはねられてしまった、という事とは違いますよね？ 

飛び出してから川で発見されるまでどの位時間があったのか、飛び出した所から川までどの位の距離があったのかわかりませんが。 

確かに飛び出したことがそもそもの原因かもしれませんが、ひとりで送迎していたことと川での事故を直結させるのは少し違和感がある気がします。 

▲40　▼0 

=+=+=+=+= 

障がい者スポーツに従事していますが、障がいがあっても我が子を 

愛する気持ちは変わらないと常日頃から感じます。 

ただ重度の身体障碍にくらべ見た目はフツーでも衝動性があるような方は目が離せず施設にいれるしかなかったり、周りに迷惑をかけた結果怒りが強くなっていたりするのを見るとしんどくなります。とくに支援学校を卒業すると学校が預かり機関になっていたので行き場が無くなり親が仕事を辞めなければならない場合もあるし、施設探しに奔走されています。 

そんな子供を他人に任せて死んでいく不安と、無念な事故ではありますが 

自分より先に亡くなってくれたのは親孝行なのかも？とも感じてしまいます。 

▲13　▼0 

=+=+=+=+= 

信頼していた施設で事故死をされてしまった親御さんの心情を思うと同じような子供を持つ保護者の立場としては本当に心が痛みます。 

同時に障がい者施設で端くれの仕事をしてると、現場の人手不足は否めず、募集しても人材が集まりません。 

人手不足で預かれないこともある中、ご家庭の事情によっては預かって欲しいと強い要望もあり、施設側も保護者側も現場は常に難しい状況に置かれています。 

それを理由に事故は絶対に遭ってはなりません。 

しかし障がい者施設に限らず、高齢者福祉施設でも人材不足のところは常に事故になるかもしれず、預ける側も預かる側も様々な理由でギリギリなのが現実ではないでしょうか？　 

亡くなったお子さま、ご家族の皆さまには心からお悔やみ申し上げます。 

▲5　▼4 

=+=+=+=+= 

衝動的行動を取るという特性があることを把握 衝動的行動で飛び出すとはまるで動物のような行動では無かろうか。 道を横切る犬、猫のようにも思える。 それをヒトの手で防ごうとしても無理があるのでは？ 1人より2人がいいけど、無理な時もある。 

日常的な暴力についてはどこまでの程度か不明だが、直接の死因は亡くなった本人にあるのでは？ 

執行猶予が許せないと言っているようだったけど、両親の目を盗んで家から出ていって、川で亡くなっていたらどうなのかな？ 

あくまでもビジネス中に起きたからある程度の責任を取るという範囲であろうと思う。 

▲89　▼2 

=+=+=+=+= 

昔、家族が障害児のデイサービスを受け入れる施設に勤めていた。外出したある時、突発的な行動をする人が2人おり、片方が20分ほど行方不明になった。必死で探して無事だったが、責任者が辞めた。情熱と責任感があり、勉強熱心で明るい人だったそうだ。 

それを見て、家族も辞めた。利用者を気遣って頑張るほどリスクは増える。信頼関係ができていないとやってられない仕事だと思う。 

▲17　▼1 

=+=+=+=+= 

これは、難しいですね。 

施設も不備があったでしょうし、でもどこまでも施設側を責めると同じような施設側が、もうそういうお子さんは預かれません、とかなるんではないでしょうか。 

今後、全体として施設に預けたい親御さんたちの不利益になってしまうのでは…。 

どこでバランスを取るのか、難しいと思いました。 

▲10　▼0 

=+=+=+=+= 

契約通りにやっていない施設側が一番悪いと思いますが、「ずっと支援を2人でやっていると信じていた。」という預けた側の確認不足もある様に思います。 

少なくとも、2人の支援がないと生命に関わる可能性があると認識していたのなら、一度くらいは確認するべきだった様に思いました。 

施設側も親側もどちらも最善ではなかった結果ではないかと感じました。 

▲74　▼3 

=+=+=+=+= 

障害児の親です。 

亡くなった方と同様に突発的に走り出し、モールなどで見失う事は何度もありました。 

幸い事故などにはなりませんでしたが数時間後に全く違う場所で見つかる事も多く、何度も警察にお世話になりました。 

確かにこの職員は過失があり、他にも問題があったようですが、この判決から衝動的な行動を取る人を他の施設が受け入れなくなってしまう事が心配です。施設の職員は給料も安く人手不足な上にリスクも多いので障害の軽い人ばかり受け入れる施設もあります。 

▲39　▼1 

=+=+=+=+= 

相談支援専門員です。他のコメントにもあるように、職員個人というより組織全体、さらには福祉全体の問題という感じがします。慢性的な人手不足は今はどこの事業所も苦しんでます。そんな中で利用者の安全を預かりながら療育するというのは、実はかなりの専門性や倫理観も必要で。そういった人材育成に時間やお金をもっとかけたらと思います。もちろん事業所負担では赤字なので、ここは国の予算で。 

うちの自治体では児童系の色んな事業所がたまに集まり、難しいお子さんの対応とか家族からの相談のつなぎ先とか、色々相談しあっています。こういう場で｢うちのやり方はまずいかも…｣と気づくこともあるようで、横のつながりの大切さを感じます。こういったことは行政や、地区の児童発達支援センターなども絡めながら、地域全体で考えていけるとよいと思います。 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

放デイもどこも本当に人手不足でギリギリかそれを超えたスタッフで運営されている所が多い。 

その中で病欠等で欠勤者が出てきてしまった場合、どうしようもなく添乗無しとかそういう送迎の形になってしまった可能性もある。 

現場を知っているので、一概に悪いと責められないところが私にはある。　 

多分、そういうのを責めると多くの放デイは運営不可能になってしまう可能性がある。 

国や行政も含めてもっとサポートしないと行けないと思うし、利用者の保護者もそれなりの理解と協力が必要。 

中の人殆どは本当に一生懸命やっているから… 

▲19　▼0 

=+=+=+=+= 

判決は有罪で施設側の責任を認めています。 

施設が瑕疵を認めていて失職、名前の公表などの社会的制裁を考えれば執行猶予は仕方ないでしょう。 

子供を亡くした辛さや怒りから実刑を求めるのは分かりますが、この事件の論点はそこではないと思います。 

2人付けたら事故は防げたのか、どう防ぐべきだったのか、施設側の負担の実情はどうだったのかなど、議論する余地はまだまだ残っています。 

両親には感情論と賠償金の受け取りで終わりにするのではなく、障がい者の監護や受け入れについて、議論の輪を広げて欲しいと思います。 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

デイサービスがないと家族の生活は立ち行かないし、このような判決が出ると、デイサービスを運営すること、働くこと自体がリスクとなり、ますます人手不足が加速すると思います。子供を失った親の気持ちもありますが、いま現在も子供を預けないといけない家族の気持ちも考えた方が良いと思います。 

▲96　▼4 

=+=+=+=+= 

正直、国の定めた人員の配置基準は現実からかけ離れていると思う。児童10人の定員で有資格者が2名、さらに8年の経験者で専門の資格をもつ方が1名、その他に管理者1名。しかし、8年の資格者は現場の1人とカウントしてはいけないため、4人いたとして、実際には2人しか直接支援者として認められません。そのため、さらに人材が必要となる。一つの事業所で5人以上。パートなら7.8人も雇用せざるを得ません。有資格者の代わりに配置する人も資格者である必要があります。また、それを配置するにしても、配置するためには1ヶ月前に前もって書類を提出しなければなりません。受け入れできないとすると、受け入れを拒否したと保護者や行政から詰められます。事業所は今の時代に合った雇用制度とかけはなれています。また、報酬も減額され、そのため従事者の給与が生活保護に少し足したくらいの収入などザラにあります。人手が足りないのは目に見えます 

▲10　▼0 

=+=+=+=+= 

デイの配置基準や加算的に、特定のお子さんに２人の職員を付けることができる余裕のある運営体制の事業所なんてほとんどないと思う 

特に送迎の時間なんて一番忙しくなるんだから、まあ無理でしょう 

安易に家族説明をして二人体制なんて答えてしまったのがそもそもまずい 

これまで問題が起こった際に、うちではこれはできます、これはできませんと早めにきっちり説明をして、サービス継続利用を再検討して頂く機会を作っておくべきだったと思います　高齢者介護などもそうですが、特に子供の支援に携わる際は親やキーパーソンへのこまめな説明と同意が重要だと考えます 

▲87　▼1 

=+=+=+=+= 

認知症も同様です。ディサービスの出入口ドアは施錠され暗証番号で開閉するようになっていましたが、行政の視察で常時施錠は利用者への虐待になるから常時開錠にするよう指導されたそうです。そうでなくても物品の納品時などをねらって外に飛び出す利用者もいるのです。20人前後の利用者に対し３～４人の介護スタッフが利用者全員の行動を見守る事は困難です。事故が起きれば全て介護スタッフに責めを負わせ続けるなら延々に事故は防げないと思います。 

この記事で亡くなられた方の対応としてスタッフ２人で見守ると決めた事は正しいです。しかし２人のスタッフを１人に付けるための要員は確保されていたのでしょうか 

▲25　▼1 

=+=+=+=+= 

中学生で体も大きくなり力も強くなっているのに突然走り出すような子は安全配慮からも拘束が必要と思いますけど、この子が拘束されていなかった理由ってなんでしょうか？。 

もし親が拘束に同意しないなら、施設側は安全が担保できないとして断ることもできたのではないでしょうか？。 

職員2人での対応を約束していたのに当日運転手一人での対応だったのは施設側の落ち度ですが、そもそも２人対応を必ずできないなら受入れを断るべきだったと思います。 

▲17　▼0 

=+=+=+=+= 

息子さんを2人で見るとなっていたようだけれど、毎日は難しいのかもと思ってしまう。 

他にも手がかかる子もいるだろうし、2人で見る予定が、片方が体調不良で出勤出来ない等もあるかもしれない。 

給与も高いとは思えず、人材も最小人数でやりくりしていたのではなかろうか。 

親御さんの悲しみはわかるが、急に飛び出しがあるようなら腰周りに紐でも巻きつけとくか、サポートする1人分を確保するため人件費として差額代等支払うとか、親のどちらかが付き添うとかしようと思わなかったんだろうか。 

施設は閉鎖との事でそれは仕方ない。 

確かに危機意識が欠けていたようだが判決の内容としては妥当と思います。 

▲13　▼1 

=+=+=+=+= 

大変な仕事だと思う。いくら考慮してあげたくても人手足りてるところなんかそうそう無いでしょう。 

ただ、親が預けてはダメだとも思わない。 

この事故は事前に常に2人体制での送迎は無理だときっぱりと伝えておけばよかったと思う。 

あと嘘つかないこと。 

ただ施設はもう無くなってしまったとのことだし、そこまで運転士が悪質にも感じない。執行猶予付きは妥当だと感じる。遺族側はどんな判決であろうときっと納得できないのだろう。これ以上はもうどうしようもないのでは。 

▲23　▼0 

=+=+=+=+= 

放デイの利用基準も緩いし、利用する側も安易に利用しすぎじゃないか 

本来はこの子のような重度の子が優先されるべきだと思うが、施設によっては軽度の子しか受け入れないところもある。 

利用する側も指導員は児童を怒れないから、すごい気を使って接していると感じるところもある。それで児童が調子に乗って職員より立場が上かの様に振る舞ったりする場面も見た。 

勿論仕事や親のメンタルのため預けなければならない事情なら仕方ないけれども。 

楽だからと安易に利用しまくるのは少し考えた方がいいんじゃないかなと思う。 

18歳から大変になるんじゃないかなと 

▲41　▼1 

=+=+=+=+= 

慢性的な人手不足、今日だけ職員の体調不良などでたまたま人手不足など、その日のデイサービス側の都合で預かりを急に断る場合でも了承してもらえる取り決めをしておけばよかったのか？ 

病院勤務だが、一人に多めのサービスをしてしまうと他の患者さんへ手が回らなくなったり、次回も同じようなサービスを要求されたりして困るので、あまり最初から他と逸脱したサービスはしないようにしている。 

▲105　▼4 

=+=+=+=+= 

この判決、気になってました。福祉に携わる人間として。有罪判決になりましたか。本当に難しくて、どちら側の言い分もあって、本当に誰も救われないな、と思いました。親御さんから見れば「命を守るのが職員の勤め」でしょうが、障害があっても、無くても人の行動を予測する事は難しいです。ましてや子供、ましてや障害があったのであれば、なおさら。預かる側も人間。完璧ではありません。このお子さんの障害を理解していても、止めようとして手をすり抜けたり、助けられない事あったはず。こうなっては、福祉に従事する人間は減り続けるでしょう。 

▲39　▼1 

=+=+=+=+= 

本件は飛び出しだけではなく他の要素も含まれているので不当な判決とは言えないが、もし飛び出しだけで更に2名の職員が対応していた状況下での判決だったら、今後に悪影響が出ている可能性も否定できない。 

もし自身が被告人と同じ送迎をしていて、今回の判決が2名の職員による送迎で防ぎ切れずに発生してしまった事で有罪判決となるなら、リスク回避の為に速攻で転職を選ぶ事になる。 

また施設側もリスク回避の為に、危険要素が強い利用者を断る事も多くなるのではないかと考える。 

▲32　▼0 

=+=+=+=+= 

児童指導員として働く身として、ハッとさせられました。通われるお子様一人一人にあらゆる特性や注視すべき点があって、カルテや職員間のコミュニケーションにより情報共有や更新が常にされています。何よりも子どもたちの安全の為です。ただ、それでも突発的に予期せぬ動きをされて、ヒヤリとする事が時々起きるのも事実です。送迎は一番神経を使います。今回のケースは人員不足に加えて、ルーティン作業の一環のように日々こなしていた中で、どこか気を抜いてしまった所もあり起きてしまったではないか…と思ってしまいました。 

▲20　▼10 

=+=+=+=+= 

ここは民間の有料での施設でしょうか？中学生くらいになると大人より走りも早いし力も強かったりする。もし仮に取り決め通り、2人で対応してても子どもが走り出してつかまえられないケースもあると思いますが、それでも有罪になるのでしょうか？(なるでしょうね。)ロープでつなぐわけにもいきませんしそれならこのような障害者施設の運営自体が厳しいと思います。やるなら、保護者での送迎か、施設車での送迎時も車からの出入りは保護者がドアを開けてお子さんに出てもらう、ということにした方がお互いに安心安全で納得できるのではないでしょうか。でも、もし家族の元で子どもが走り出して失踪しても家族は有罪になりませんよね。今まで何件かそのような事故もありましたが、ただ悲しい事故で終わっているかと思います。家族なら責任問われずで施設なら問われる。施設をするなら高額な預け料でよほど高額賃金で人手を増やすしか対応できないかもですね。 

▲18　▼0 

=+=+=+=+= 

重度障害者の面倒を見るのは本当に大変な仕事だよ。何か失敗したら刑罰が下るだけでなく、家族からも民事で訴えられる可能性がある。かといって給料が良いわけでもない、むしろ悪い。『私は給与など関係無しに重度障害者の世話に人生を捧げたい』という人でない限りは、あらゆる意味で負荷の大き過ぎる仕事だと思う。このままの待遇、法制度ならば今に誰もやらなくなり、本来の家族が面倒を見ることになると思う。 

▲28　▼0 

=+=+=+=+= 

中学生男子にいきなり走り出されたら職員はついていけないでしょう。亡くなった生徒だけでなく、他にも問題がある施設だったようですが、ここに限らずとにかくどこも慢性期な人出不足。 

この施設だけの問題では済まされない現実があり、あってはならないことだけど改善はなかなか難しいと思います。 

▲31　▼0 

=+=+=+=+= 

私の子供も障がいがあって放課後デイサービスを利用をしている。特別支援学校が終わると放課後デイのスタッフさんが迎えに行く。そして父兄が放課後デイの施設へ迎えに行くのだが、施設って言うけど、実際はピンキリでその施設の対応の前評判など調べなかったのかな？ウチは噂などを含めてなるべく調べて選んだけども。それと今通っている施設は任せっぱなしにならないように親子行事がけっこう多い。そちらも極力参加している。被害があった親御さんはその点はどうしてたのだろうか？例えば仕事が忙しいを理由に施設に完全に任せっきりにしてはいなかったか？　勿論事故を起こした施設側が悪いのは当然だし身内も暴行で逮捕されているとの情報があったけど、そういう情報って親子行事などで父兄通しで噂話になることだってあるからね。 

▲17　▼1 

清水悠生さん 

　大阪府吹田市の放課後等デイサービス施設で、送迎の際に安全管理を怠り利用者の中学生を死亡させた罪などに問われている職員の男について、大阪地裁は懲役1年10か月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 

　判決の理由について、大阪地裁は「危機意識に欠け、過失は重大」とする一方、「保険により一定の賠償が見受けられるほか、事件後に施設が閉鎖し失職するなど社会的制裁を受けている」としました。 

　判決後に会見した中学生の両親は、「（被告は）自分たちが悪いことに何も向き合うことなく、謝罪することもなかった。執行猶予ではなく、実刑が出てほしかった。息子に社会のつながりを感じて、成長してほしいと思って放課後等デイサービスに預けていたのに、ごめんねとしか言いようがない」と涙を流しました。 

宇津雅美被告 

　吹田市の放課後等デイサービス施設の職員、宇津雅美被告（66）は、2022年、利用者の清水悠生さん（当時13）を車で送迎する際、不適切な対応で死亡させた罪や別の利用者の中高生らに繰り返し暴行を加えた罪に問われています。 

　悠生さんは突然走り出すことがあり、職員2人で対応するなどの対策が取り決められていましたが、当日は運転手1人が対応し、行方不明となった悠生さんは、その後、近くの川で遺体で発見されました。 

　悠生さんの両親によりますと、過去にも衝動的な飛び出しがあったものの、施設側は「トイレで悪ふざけしていた」「手をつないでいたのに悠生さんが手を離した」などと虚偽の説明をしていたことが、警察による捜査で判明したということです。 

　これまでの裁判で、宇津被告はいずれの起訴内容についても認めていて、検察側は「悠生さんは以前にも送迎の際に飛び出したことがあり、衝動的に行動することを施設は把握しておきながら1人での送迎を常態化させ、最も基本的な注意義務に違反していて過失は重大だ。ずさんな運営であり、非難されるべきだ。遺族の心痛や無念は甚大で被害者の亡くなる直前の身体的苦痛は想像を絶する」と指摘し、懲役1年10か月を求刑していました。 

　裁判が結審した11月、悠生さんの父親・清水悠路さんは「悠生の命をないがしろにした人物をそのまま放っておくわけにはいかないので、しっかりと罪を償ってくれるような判決が出てくることを期待している状態です」と心境を語っていました。 

判決後に会見する清水悠生さんの母親・亜佳里さん（23日） 

　23日の判決で大阪地裁は、「悠生さんが衝動的行動を取るという特性があることを把握し、過去にも送迎時に同様の飛び出しがあったにもかかわらず、防止するための体制整備をせず危機意識に欠け過失は重大だ。遺族の悲しみと怒りは察するに余りある」と指摘。一方で「真摯な反省は見受けられないが、保険により一定の賠償が見受けられるほか、事件後に施設が閉鎖し失職するなど社会的制裁を受けている」としました。 

　最後に、中井太朗裁判長は宇津被告に対し「清水さんの命が亡くなったことを重く受け止め、今後も忘れないようにしてください」と話しました。 

　判決後、大阪市内で会見した悠生さんの母親・亜佳里さんは、「ずっと支援を2人でやっていると信じていた。事故が起きて信じられない気持ちでいっぱいだった。信用して、重大なことが起きていたにもかかわらず、本当に悪質だと思う。一言でいえば非常に残念。自分たちが悪いことに何も向き合うことなく、謝罪することもない。これは執行猶予っではなく、実刑が出てほしかった。息子に社会のつながりを感じて、成長してほしいと思って“放課後デイ”に預けていたのに、『ごめんね』としか言いようがない。本当ならお正月やクリスマスも一緒に過ごせたのに、いないのが辛い」と涙を流し、「息子の死を無駄にせず、しっかり考えてほしい」と訴えました。 

清水悠生さんの母親・亜佳里さんと父親・悠路さん（23日） 

　父親・悠路さんは「大人が守ってきた、みんなが守っていた命が一瞬にして亡くなった。どうしても執行猶予付きの判決が納得できない。私たちだけではなく、まともにやっている施設にも失礼だと思う」と無念さをにじませました。 

　施設をめぐっては、代表で宇津被告の兄が、去年2月以降、宇津被告とともに利用者の中高校生らに繰り返し暴行を加えた罪に問われ、大阪地裁に懲役1年2か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡され刑が確定しています。 

知的障害を持つ子どもを預かる施設での事故について、様々な意見が寄せられています。

一部のコメントでは施設の運営や人員配置に対する批判が見られる一方で、施設側の負担や厳しい状況に理解を示す声もあります。

子どもの亡くなり方や状況に関しても、責任の所在について様々な考えが表明されています。

施設の閉鎖や人員不足が引き起こす影響、将来的な社会問題への懸念が述べられる一方で、物理的な安全策や親の責任といった視点も示されています。

結論としては、子どもの安全と保護者の負担、施設の運営条件など様々な要素が複雑に絡み合っていることが示唆されました。

（まとめ）

=+=+=+=+= 

飛び出す癖があるなら縛り付けるしかない、となるけどそれは人権侵害だとなるんだろう。 

欧米では小さい子供は誘拐防止や迷子防止などの対策でハーネスを付けている。 

見た目が犬みたいだと批判されて日本では普及していないけど、自分でコントロール出来ないのなら紐を付けるのが最も安全で効果的だと欧米では認識されているという事だろう。 

▲19263　▼1016 

=+=+=+=+= 

亡くなられたお子さんは大変お気の毒でした。 

ご両親もお悲しみが途切れることはないことと思います。 

しかし、現在の放課後デイサービスでは１０人の利用者に対して２人の指導員が規定です。加配をとっても１０人に３人です。 

その中で一人に二人をつけると言ったとのことですが、それは残った９人を一人で見るということになります。それもどうかと思います。 

まずは、デイサービスの職員に十分な賃金が出せるような支援費を出せるようにすることが大切と思います。 

▲352　▼14 

=+=+=+=+= 

事故が起こった2022年であれば「やむを得ず身体拘束」が使用できるようになっていたと思います。 

もちろん、安易にはできませんが、使用する相当の理由にあたるかどうか、多職種と検討し使用記録を残すことでできまはずです。 

あと、記事によると「車での送迎中」ということですので、「施設内の日常生活」にはあたらない可能性があります。そもそもシートベルトだけでは簡単に外せますので、運転中支障を来すように思います。 

障害者施設で働く身としては、行き場の無いこどもを無理して預かった為に起きてしまった事故だと思います。法治国家として、事業所や職員に責任は生じて当然ですが、やり手がいない、マンパワー不足の業界には大きな課題であり業界の象徴のような事例だと思います。 

私だったら巻き込まれないようにその事業所を辞めるしかないかもしれません。 

▲1545　▼66 

=+=+=+=+= 

突発的に飛び出してしまう人の瞬発力や力の強さは想像を越えるものですよ。訓練を受けたり、慣れている人でなければ必ず事故になります。素人ができることじゃありません。暴力的な言動等にも必ず理由があり、そこを紐解かなければ益々エスカレートしていきます。放デイは無資格でも勤められます。じゃあ有資格者に限定しよう、とれば人手不足で機能しないでしょう。機能しなければ利用を望んでも待機となり、その皺寄せは保護者に行くと言う悪循環です。結局、放デイに関しては保護者のレスパイトケアや就業のための受け皿になっています。安全第一は当然ですが、綺麗事ばかり並べても成立せず現場は常に綱渡りでしょう。 

▲466　▼13 

=+=+=+=+= 

事業者側にも過失はあるが、そのような特性が分かっているなら親もその子にGPS端末を持たすとかなかったのかな？それがあれば居場所を早期に特定出来るし自宅でもうっかりドアを開けたままとかも可能性はあるはずです。親にも責任の一端はあると思います。自分も高齢の母を面倒見ていますのでＧＰＳは持たせていますし目の届かないところで持たずに家を出て行っても防犯カメラでどの方向とか服装は確認出来るようにしています。 

▲2077　▼77 

=+=+=+=+= 

今回の判決が負の連鎖を生み出さないことを望みます。 

この判決を受けてデイサービスの人員が慢性的に不足しているところは万全を期して、利用者の受け入れをお断りする機会が増えていくことが予想されます。 

そうなれば、最も施設を利用したいご家庭が受けれ入れてもらうことができず結果として追いつめられてしまうのではないでしょうか。 

亡くなった方は可哀そうだと思いますが、判決を通して社会全体に不利益が出てこないか心配です。 

▲12478　▼1104 

=+=+=+=+= 

デイサービスの送迎なんか恐くてできない判決だなと思います。 

少しでも障害がある児童はお断りするしかないです。 

タクシーやバスでも障害のある人と分かっていて自動ドアを開けて飛び出したらこの判決が基準になるのでしょうか？ 

そもそも他人は車に乗せないほうがいいですね。 

▲12258　▼1270 

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とても気の毒なことであるけど、送迎は親御さんでお願いしますという運用になったり、職員が辞めたり病気になって人手不足となった場合には今日は預かれませんという運用になってしまうでしょう。 

その運用となれば、今度は親御さんの負担が重くなってしまいます。 

もちろん、余裕のある人員配置にみあった事業費をくれない国が問題なのですが、それを事業者や職員個人の責任として問うのは違うと思います。 

うちの母が昔言ってました。子どもを人に預けて事故が起きても、預かった人が悪いと責めるのではなく、預けた以上、預けた親の責任なのだと。 

▲8645　▼497 

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運転手1人が送迎時の注意義務に違反していて過失により、 

被害者の衝動的な行動を防げずに送迎車から飛び出させてしまった。 

ここまではわかるし、然るべき刑罰を与えられるのが適当だろう。 

しかし、遺族にとっては最悪の結果になってしまった以上罪に問いたいという心情は理解できるが、 

飛び出した後に遺体となって発見されたという部分にまで 

責任を負わせて実刑とするのは故意でなければさすがに過剰だろう。 

▲7624　▼272 

=+=+=+=+= 

障害児支援施設で働いていたことがあります。その当時、20年前ですが、大卒の私の手取り額は11万円でした。一人暮らしをしていたので、生活がかなり大変でした。しかも、施設の職員も全然不足していて、多動の方に職員がつきっきりになると、本当に仕事が回らなくなってしまいました。確かに、この職員はいけないと思いますが、なんだか、福祉の現場を知っている身として、とても考えさせられる問題だと思う。 

▲4543　▼67 

=+=+=+=+= 

なんか悪いけど預かれなくなるよね。中学生男子が突然走り出すって、どんなに俊敏で足の速い担当を付けないといけないのだろう。手で払われたら女性は力負けするだろうし。ハーネス的な物をつけたら人権が…とか言われそうだし。それなりに資格を持った人が勤めるとはいえ10人10色の障害のある子を引き受けるとなると乳児園より人手いりそう。 

▲4609　▼119 

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正直、この判決はまずいのでは？と思う。 

確かに危機管理意識が薄いと言われればそれっぽく聞こえるかもしれないが、こうした仕事自体やりたがる人が極端に少ない上、もらえる賃金も高く無いので、あえて訴訟リスクを負ってまでやる人が少なくなると考えます。 

車というのは人を乗せて運転する事自体、自信に危機管理意識が働くので、さらに他人を乗せて、しかも行動に奇行が伴う人を観ながらというのはかなりのストレスが働くと思う。 

何でもかんでも事業者のせいにしても、社会的な制約を強めることになり、余計そうした人が生きづらくなると思う。 

▲4529　▼264 

=+=+=+=+= 

資格や設備を整えた施設でも、事故や事件は起きます。しかし、こども家庭庁は、その制限も取り払い、預けられる人数だけ増やそうとしています。 

今でもバイトやパートが多いのに、ほとんど専門家がいなくなって、大丈夫なのか？ 

事件や事故が起こると、現場や施設が責任を負わされるが、これでやりたい方が出るのか？ 

▲2914　▼74 

=+=+=+=+= 

確かに事業所の問題であることは間違いないが、1人で送迎に行こうが2人で送迎に行こうが単価は同じ。送迎を当たり前のサービスと思っている利用者さんも多く、単価はとても人件費が出るようなものではない。 

行動に問題があるお子さんも多いにも関わらず、そこは評価されない。 

事業所だけの責任にせず、送迎の単価を上げるなどし、安全に配慮した体制が作れるようなことも考えてもらいたい。 

危機意識に欠けていたのは間違いないと思うが、とても送迎を二人体制にできるような単価が出ていないことも社会の責任と思ってもらいたい。 

▲2347　▼72 

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亡くなったお子さんとご両親には申し訳なく思いますが、デイサービスに対して過度の期待があったと思います。 

＞突然走り出すことがあり、職員2人で対応するなどの対策が取り決められていました 

取り決めがあったとはいえ、サービスに見合った利用価格ではなかったと推測します。 

その為、サービスに対して必要な経費などを積算して利用価格を決めるべきと思います。 

デイサービスは税金の補助もあるので複雑な部分もありますが、ただでさえ人材不足なので、人材確保を加味すると利用料金は大幅に上がると思います。 

その結果、「それでもデイサービスを利用しますか？」という問いになると思います。 

謝罪がない理由として、半分以上は行政の問題でもあったと思います。 

人手不足で料金も上げられない状況では、デイサービスの運営会社も打つ手なしの状態と思います。 

▲2631　▼191 

=+=+=+=+= 

色々考えさせられる事案ですね。  

実態を知らないのでなんとも言えませんが、責任の所在という点では職員に対して厳しい判決が出たのはやむを得ないのかもしれませんね。 

「警察24時」だけでなく、「放課後デイサービス24時」、「介護施設24時」など日頃お世話になっておきながら実態をよく分かっていないお仕事を紹介する番組の放送があれば、私たちの理解も深まるのでは無いのかなと思います。 

そして、そういう社会を支えている皆さんの待遇改善に繋がれば良いなと思います。 

▲2044　▼94 

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介護をする職員です。　正直特別な事情があるからと言って特別に付きっきりになる状況はあり得ない。　とても無理だと思います。 

大変気の毒ですが、管理される方にも同情してしまいます。　人の手を借りて預ける。という事にはリスクも伴ってしまうと思います。こう言った事故で、施設が減っていってしまう事とても残念に思います。 

▲1688　▼54 

=+=+=+=+= 

でも、これ有罪にしたところで、送迎の人数が増える訳でも無いよね。 

飛び出しをする度、された職員をチェンジする必要を訴える家族もいるけど、これくらいの年齢の子で飛び出しがある子、ってどこも預かりを断られるのがセオリー。 

慣れた職員を撒いて逃げる事に成功体験をしたなら、その後もその成功を忘れないのが自閉症の子。前に飛び出して、好きなものを見に行けた、という記憶力だけはある。 

その為に他害された職員がどんどんやめていく。 

有罪にしたら、同じような子を預かる人がこの有罪に恐れをなして辞めて行くよ。 

▲1429　▼38 

=+=+=+=+= 

被告側が悪いのは大前提。 

それに異論はないし、直接的な原因は被告側で間違いない。 

しかし、ニュースを読む限り、事故を予見出来る事象が何度かあったように思える。 

同時に保護者の綺麗すぎる弁にも一抹の違和感を感じる。 

子を預かる責任はもちろんあるが、子を預ける責任も同時にあり、預かる側の不適切な事や嘘を絶えず監視し、場合にやってはその場からの離脱も視野に入れ対処しなくてはならないと思う。 

障害のあるなしではなく保護者全員が子に対して命と健康の責任を果たさなくてはならないと思う。法的な責任ではなく、「親」として責任です。 

▲1364　▼125 

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我が子も障害があり放課後デイをりようしていましたが、送迎もしてくれるサービスはありましが、利用することもありましたが、なるべく自分でやっておりました。私自身も働いていた事があり、急に飛び出す子がいるのはわかっています。道路を歩く時もとても注意しています。それでもそれをかいくぐってどこかに走って行こうとしたり、突発的に動くことある。それを予測するのは本当に大変。ましてや、働いてるのは引退したおじいちゃんおばあちゃんがいたりします…なので咄嗟に動けない事もあります。働き手が足りてないならないで、施設が保護者に相談すべきだったとは思う。とても悲しい事故です… 

▲1109　▼81 

=+=+=+=+= 

知的障害を持つ人が急な飛び出しなどで事故になる事は不可避な事もあるし、不注意により不幸な結末になる事もある。ただ、それによる訴訟リスクがあるならデイサービスの業者としては送迎を廃止して親族に送迎時の事故責任を負ってもらう方向に世の中は進んで行くでしょう。 

▲936　▼12 

=+=+=+=+= 

人手不足で2人もつけていられない状況にあることは、同じ医療介護職者として本当によくわかる。 

親御さんにはお気の毒だが、タイミングが悪く起こってしまった事故だろう。 

ならばどうするか。 

施設側は、マニュアル通りの対応が取れない人員不足の場合、情など一切関係なく、お預かりできない場合に「無理です」と絶対に受け入れしないこと。 

受け入れた場合、このようにどんなに忙しくて加味される事情があろうと、裁判で有罪を受けてしまうことになりかねない。 

お互いに、自分の身は自分で守ろう。 

▲863　▼17 

=+=+=+=+= 

妻の亡兄が知的障害者で義父母と同居の我々が世話をしていました。 

大人になってからは事業所の仲介で就職もしましたが、自制の効かない行動は年頃になりつつある娘だけでなく近所への迷惑も重なり、高齢の義父母の手に負えなくなったことで施設へ入居させました。 

妻も可能な限りは一緒に暮らし、世話をしたいと言っていましたが、家族中の生活が制約され、仕事も立ちいかなくなりつつあり断腸の思いだったと言います。 

入居時、施設から「暴れる、暴力をふるう、奇行がエスカレートして看護に支障がある場合は一時的な拘束、投薬をすることを承諾する」という誓約書にサインを求められ、義母は当時を思い出すと今でもつらいが他人様に迷惑はかけられない思いだったと言いますが、入居後は何よりも家族に安らぎと自由が戻りました。 

家族ですら面倒を見切れず他人に委ねるのならば、そこは腹をくくる必要があるし、施設には感謝しかありません。 

▲695　▼7 

=+=+=+=+= 

＞事件後に施設が閉鎖し失職するなど社会的制裁を受けている 

やまゆり園のような事件はともかく、今回の件は事故ではないでしょうか。 

施設としてキャパを超えないような人員配置、受入体制の見直しは必要かと思いますが、施設の閉鎖は他の入居者にとってもなかなか厳しいものだったかと思います。 

▲1044　▼53 

=+=+=+=+= 

ズボンの膝くらいに歩幅より少し長めの紐をつけて、歩く分には問題ないけど、走ると足が広がってヒモが引っ張られて走れなくなるズボンを履かせたほうがいい。 

コケて頭打つ危険性もあるけど。 

あとは、服にGPS入れるポケットを作っておいて、走っていってもどこにいるかすぐにわかるようにしておいたほうがいい。ポケットはボタンやジッパーなどで留めて、簡単にGPSが出ないようにするとか。 

デイサービスだけに任せるのではなく、親も知恵を出さなきゃ。 

▲566　▼29 

=+=+=+=+= 

難しい問題ですね。 

2人で対応する約束を反故にしていたのは言語道断ですが、では2人で対応していればそれだけで良いど思えない。 

2人で対応してそれでも脱走したらどうなるのだろうか…。 

親の24時間介護や育児も大変だが、学校任せや施設任せでは、任された側もリスクと給与が見合っていない。 

親御さんも「社会との繋がりを大切にしたい」という目的は理解するが、送迎時にリスクがあるなら送迎時に親御さんも一緒に立ち会うなど「親も施設も一緒に関わる社会」にした方が良かったのではないだろうか。 

▲505　▼13 

=+=+=+=+= 

とても気の毒な事故だと思ったけど転落や死亡した責任まであるかと言われると、どうなんだろう。。親御さん的には最悪その可能性もありえたからこそ2名つけることを約束したのでしょうけど、2名いたとしても、その付き添いが小柄な女性だったり、力の弱い人だったら、いきなり走り出す行動を止められたかどうかはわからない。「走り出させない」までは保証してないでしょうから。親御さんの気持ちの行き場としてそうなるのもわかるけど、「重大な契約違反」とまでしか問えない気もする。難しいですね。 

▲429　▼7 

=+=+=+=+= 

ここの施設ではないけど、信号待ちで停車中に目の前のハイエースが、アメ車のローライダーか？ってぐらい揺れていて、何事かと見たら目の前の何かの施設の送迎車。 

よく見ると、後部座席の成人男性(3,40歳ぐらい)が椅子の上をメチャクチャ跳ね上がっていて、それの振動で揺れていた。 

それを見ただけで、「自分には絶対無理な仕事だな」と思いました。 

程度の差は違えど、このような環境で預けられて罪を問われるのは、正直気の毒だと思いました。 

▲495　▼7 

=+=+=+=+= 

亡くなられた中学生は本当に気の毒だと思います。 

しかし、同時に、このような仕事は私には出来ないなと思ました。若くて体力ある人が突然走り出したら、1タイ1でも捕まえるの無理だと思います。 

虚偽の報告したり、暴力とかは論外ですが、運転やりながら、ハーネスなど無しで、動きが予見できない人の安全確保までしないといけないなんて、どんな無理ゲーなのか… 

本当に安全を確保して、デイサービスを受けるのであれば、このような場合はハーネスつけれるようにするなどの対策が必須だと思います。 

▲325　▼5 

=+=+=+=+= 

気持ちはわからないでもないけど、現状こういった判決がでると、料金が高くなるかお断りされるか利用が難しくなるんじゃないかな。利用するってのは安全があってなのかもしれないけど、こういう症状の子どもだからこういったことがあるって承諾も必要かもしれない。あとは、人手不足もあるから親がどれだけ協力できるか。預けるが丸投げになってないか？そのへんも関係者は協力していくしかない。 

▲344　▼12 

=+=+=+=+= 

うちにも発達障害児がいて2ヶ所放課後デイを利用していますが、一番に慢性的な人員不足はあると思います。大変な仕事だから施設員の入れ替わりも度々あるし…。 

放デイの様子を見た事がある人はわかると思うけど、うちの子も然り、突発的行動をする子達が多すぎて、かなりカオスです。あんな状態の子供達を、まとめあげてしっかりお世話と指導してくださるなぁと感謝してもしきれません。 

今回の事件、2人対応するとの約束を守っていなかったようですが、中学男子ともなれば力も強く、飛び出しと衝動性があるなら2人でも厳しい時があるのでは…。亡くなったお子さんはかわいそうだけど、施設にも限界はあるし、どこまで施設に負担負わせるかにより、今後は1人の児童に複数人の施設員が割かれ、受入れ数自体を減らすしかなくなるから、利用したい人が入れない状態にも繋がるし。 

かなり重度なら保護者同伴の送迎を条件に出すとかにした方がいいと思う。 

▲391　▼10 

=+=+=+=+= 

判決そのものは尊重するとして、放課後デイサービスや保育所などの子供の命を預かる仕事に就く事は相当なハイリスクだと思いました。こういった判決が出た以上、日によって施設が人手不足の時には預かり拒否するしかないですね。親御さんの「厳罰を」という気持ちは凄く理解できます。理解はできますが厳罰にしてはいけないとも思いました。 

▲305　▼8 

=+=+=+=+= 

学童保育にはたくさんの子ども達でごった返していて中には常時支援が必要な子どもも何人もいる、しかし対応する指導員の数は少なく、突発的に走り出す、飛び出す、どこかに行ってしまう、ような突飛な子どもがいる場合は、その子にかかりきりになる専任が1人つく必要があります。高学年ともなると女性指導員1人の力では押さえられないことも多いし、今の子どもたちは指導員の声かけに素直に従わないのも現状です。子供というのは常に衝動的で活動的なので、そもそもじっとしている時間にも限界があるし、学童保育が抱えている問題は数多いと思います。 

▲329　▼26 

=+=+=+=+= 

高齢介護でも走行中にシートベルトを勝手に外す利用者はいます。 

それを防止する為に添乗員をつけるので有れば、加算を増やすべき。 

自費負担でも事業所は構わない。 

それをしないから、無茶な事業所が出てくる。 

事業所も虚偽報告をするのではなく、全て事実を最初から話し問題提起をして欲しかったです。 

生活介護とは同じ様で違う業界なので、一緒にするのは違うかもしれませんが 

介護や保育士の賃金底上げは全く効果が出ていません。 

物価高騰の中、仕事量の多い安月給の介護士を確保するのは運営する側も本当に大変です。 

▲331　▼16 

=+=+=+=+= 

障害者施設で働いたことがあります。多動で飛び出しの若い青年がいましたが職員の目を盗んで飛び出していました。2人で常に行動を見守る？？こんな事は出来ません。こういった施設を利用しなければこの被害者の方はご両親と引きこもった生活になり孤立した生活になるんじゃないでしょうか。。勤めていた施設では正社員の方はボーナスはありませんでした。障害者の方に暴力はしてはいけませんが見守りに2人をつける事に関しては無理ですし、抜け出して事故に遭っても責任を追う義務はないです。お世話がかかる方たち。社会が支えてあげなくてはならない立場。 

▲284　▼20 

=+=+=+=+= 

こうした事故で考えたいのは、親御さんが自分たちなら必ず防げたかどうか。 

小さな子どももそうですが、飛び出しや転落など、ほんの一瞬の油断で大事故に繋がるものです。両親や祖父母であっても、どれほど大切に思っていても起こってしまうのが現実です。最大限の注意は必要ですし、日常的に手を抜いていたならやむを得ないけれど、他人の手を借りる以上、ある程度のリスクは覚悟しないと難しいとも思います。 

それが無理なら自分でみるしかないのかな。 

▲269　▼4 

=+=+=+=+= 

放課後デイでボランティアをしていたことがあります。 

職員の常駐人数や資格（看護師）などの決まりはありますが、系列の他施設に勤務する者が名前だけ登録されていて、当たり前のように利用者数名に対してワンオペでした。 

ルールを決めるだけではなく、遵守されているかのチェックが重要だと思います。 

▲200　▼13 

=+=+=+=+= 

施設の配慮が足りない部分はあったとは思うけど、いきなり飛び出す子なら、腰とかに固定ベルトつけておいてどこかに繋いどかないと危ないよ。大人2人で対応してたって、ドア開けるときにどうしても隙はできる。その時いきなり走行中の車の前に飛び出てくる場合もある。人権侵害だなんだと言うけど、高所作業時の安全帯みたいに、物理的安全策を考えるべきだと思う。 

▲32　▼1 

=+=+=+=+= 

親御さんの悔しい気持ち、悲しい気持ちなども理解はできますが、施設側が全責任を取るのもなんか違う気がします。 

皆さん言われてますが、これでし施設側が人員配置の都合で受け入れ人数制限したり、施設自体を維持出来ないとなって閉鎖とかなると困る方もかなりいると思うし、なかなか難しい問題ですね。国も訳の分からない子育て政策に数兆円とか使わず、この様なところにしっかり予算を配分すれば多少は良くなると思います。 

▲249　▼24 

=+=+=+=+= 

1年ほどデイサービスで働いていましたが、命を預かっている重圧や本当に大変な環境で軽い鬱になり退職しました。 

一瞬目を離したら、入り口の扉から出ようとして間一髪のことや、外遊びなどは気が抜けず、 

前もって動きを察知しておかないと、先に動かれたら間に合わないです。 

大人はみんなケガや事故がないようにすごく周りを意識して常に過ごしていますが、人手もいるし、連携もできないとやっていけません。 

送迎は少しでも多動や突発的な動きをする子がいたら、2人以上で乗員します。 

送迎もただ送るだけじゃなくて危険が本当にいっぱいなんです。隙あらばハンドルを奪い取ろうとする子もいます。 

とてもじゃないですが、素人ではやりくりできないです。運転手の方を責めるのではなく、根本は放デイ全体の責任ですし、お金目的の経営で放デイとして機能していない施設があったり、人手不足を招いている国の制度が原因だと思います。 

▲165　▼5 

=+=+=+=+= 

施設の配慮が足りない部分はあったとは思うけど、いきなり飛び出す子なら、腰とかに固定ベルトつけておいてどこかに繋いどかないと危ないよ。大人2人で対応してたって、ドア開けるときにどうしても隙はできる。その時いきなり走行中の車の前に飛び出てくる場合もある。人権侵害だなんだと言うけど、高所作業時の安全帯みたいに、物理的安全策を考えるべきだと思う。 

▲32　▼1 

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親御さんの悔しい気持ち、悲しい気持ちなども理解はできますが、施設側が全責任を取るのもなんか違う気がします。 

皆さん言われてますが、これでし施設側が人員配置の都合で受け入れ人数制限したり、施設自体を維持出来ないとなって閉鎖とかなると困る方もかなりいると思うし、なかなか難しい問題ですね。国も訳の分からない子育て政策に数兆円とか使わず、この様なところにしっかり予算を配分すれば多少は良くなると思います。 

▲249　▼24 

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1年ほどデイサービスで働いていましたが、命を預かっている重圧や本当に大変な環境で軽い鬱になり退職しました。 

一瞬目を離したら、入り口の扉から出ようとして間一髪のことや、外遊びなどは気が抜けず、 

前もって動きを察知しておかないと、先に動かれたら間に合わないです。 

大人はみんなケガや事故がないようにすごく周りを意識して常に過ごしていますが、人手もいるし、連携もできないとやっていけません。 

送迎は少しでも多動や突発的な動きをする子がいたら、2人以上で乗員します。 

送迎もただ送るだけじゃなくて危険が本当にいっぱいなんです。隙あらばハンドルを奪い取ろうとする子もいます。 

とてもじゃないですが、素人ではやりくりできないです。運転手の方を責めるのではなく、根本は放デイ全体の責任ですし、お金目的の経営で放デイとして機能していない施設があったり、人手不足を招いている国の制度が原因だと思います。 

▲165　▼5 

=+=+=+=+= 

自分は障害者施設で働いていますが、虐待やヒヤリハットの要因は、現場の職員だけの問題では無いと思います。 

現場は人手は少ない、職員の離職率も高いという環境下で、現場の職員だけでは対応しきれない部分もあ多々り、そこは施設側の職場環境づくりをしっかりしてもらわないと改善は難しいと思います。 

利用者のご家族も大変ですよね、いつもありがとうございますって労って下さる方もいれば、何かあると、ちゃんと見といてもらわないと困ると厳しい方もいて、そこまで言うな自分で面倒見ろと言いたくなる時もあります。 

▲110　▼0 

=+=+=+=+= 

執行猶予はもちろんのこと、有罪になるのもどうかなと個人的には思います。これ以上どうせよと。送迎に常に二人つけると言ってもその人件費はその子の為だけに発生するのだから、追加料金を払って人件費を保証するのでしょうか？きちんと追加は払っているのに人をつけなかったとなるとそれなりの責任があると思いますが、昨今の人手不足でどこもアップアップなんですよね。様々な状況が考えられるので、本来なら親が面倒を見るはずだろう、とは言いませんが、有罪判決が出て、執行猶予がついているのが不服となるとちょっとそれは違うだろ、と思います。 

▲166　▼4 

=+=+=+=+= 

急に走り出す、支援学校の男子高校生を見た事があります。 

45歳位にみえる男性スタッフが体に手を回して一緒に歩いていました。 

本当に突然、急に飛び上がり、体をねじり、男性スタッフを振り払い、かなりのスピードで走り出しました。 

一瞬の事で、弾け飛んでいったという方が近いイメージかもしれません。 

そして、歩いていた大人3人（たまたま全員男性）にすごい勢いでぶつかりながら進み、3人目との衝突で減速した所をスタッフに止められました。 

スタッフの方は、もがき暴れている男子高校生を抱き抱えて、引きずるように去っていきました。 

ぶつかった相手が小学生だったら怪我をしていたでしょう、車道に弾かれていたら…と思うと恐怖です。 

スタッフが2名いても、拘束なしでは走り出しは止められなかったと思います。 

むしろ、飛び出しや暴れる特性のある人は、拘束を義務化しないとスタッフの方が危険かと思いました。 

▲80　▼0 

=+=+=+=+= 

施設側の最悪なミスなのは間違いないんだけど、すべてを家でケアするのが困難なお子さんだからサービスを利用するわけで、しかも放課後デイ側も人が提供するサービスですし。人的ミスは起こりえるから、社会的制裁もうけていますし、いきなり実刑ではなく執行猶予は妥当な気がします。ご家族はご無念でしょうけど。 

ご両親側は実刑を望んでおられたようですが、突発的に走り出す可能性ありのお子さんであったなら、他の方も書かれていますがハーネスの利用などを取り入れて、できるだけ周囲に危険なものがない場所の福祉サービスを探してみた方が良かったかもしれません。 

しかし、都合よくそんな恵まれた場所が近くにないわ、というのが現実なのでしょう。 

行動予測がつかない人を一対一ではとても面倒見切れないのは当たり前なので、GPS利用などは有効な手段のように思います。 

▲97　▼3 

=+=+=+=+= 

突然走り出す衝動的な行動をする子だとしたら遅かれ早かれ何らかの事故は起きていたでしょうね。中学生ともなると身体も大きくなり、仮に職員が2人だったとしても隙を見せずそういう行動を完全に防ぐことは困難です。この場合、走り出した先に高齢者でもいたら衝突で相手側が亡くなる可能性もあります。本来なら外出を極端に控えるか、現実問題としてハーネスのようなものが必要だったと思います。決め事を守らなかった施設の責任は重大ですが、そもそも症状から考えるとデイサービスを受ける事自体にかなり無理もあったのではないでしょうか。 

▲30　▼3 

=+=+=+=+= 

障害者の生活介護施設で働いていましたが、どんなに酷い暴れ方や飛び出しをする子でも基本的に親御さんは拘束を拒みます。 

お子さんの生命の為の危険防止として必要な措置といくら説明しても「うちの子はペットじゃない！」とか「拘束って、まるで犯罪者みたいに言わないで！」と聞く耳を持ってくれません。親の理解を得ることが本当に難しいです。 

小学生低学年程の子であれば手を繋ぐだけでもなんとかなりますが、成長期を迎えた高学年～大人まで、暴れられたらもう職員1人2人の力ではどうにもなりません。 

暴れる子、突発的に走り出す子の対応だけしていればいいなら良いですが他にも施設の利用者さんは居ます。亡くなった男の子にはお悔やみ申し上げますが現場職員のギリギリ体制を何とかしないと事故は無くならないと思います。 

余談ですが私は120kg超える成人男性の利用者に殴られて顔面骨折と肋骨3本折りました。施設は辞めました。 

▲54　▼0 

=+=+=+=+= 

この判決、施設運営側の日々の対応が不十分だったのは、当日運転手のワンマンという事からも分かるし、そこはよろしく無いと思うのですが、元々このような施設が往々にして人手不足であれば、亡くなられた方のご両親が厳罰にして抑止力というのは効果が無いと思います。施設側が厳しいルールの下でやはり人員が割り当てられなければ、やらないという選択肢にもなりかねない。そうなると見つからなければどうということはないに至りそうです。 

▲68　▼2 

=+=+=+=+= 

安全注意義務違反なのは否定できない。 

けれど、危険から守るためにハーネスをつける。となれば人権侵害となるし、人材不足、資金不足の施設側としたら少しでも事故や事件に繋がるような危険のある人は受け入れたくない。という意識に傾いていくのは当然のことのように思います。 

明らかな医療ミス等であれば当然に裁かれるべきですが、今回のことは残念ながら施設利用者にとってもマイナスになる訴訟内容だったと思います。亡くなったお子さんやご両親の気持ちもわかりますが…自分で見きれない以上は施設側に100%を求めることはできず、リスクも考えておくべきだと思ってしまいました。 

▲87　▼0 

=+=+=+=+= 

ハーネスつけてます。孫に1歳半から 

普通の幼児リュックにラングをつけてスマホのショルダーを引っ掛ける 

110-220円で作れます。 

大人のだって工夫すれば紐をつけれるんじゃないかな？ 

スマホがあるのでカバンに忍ばせるGPS用に 

するべきこと、なるべく手をかけないようにすることあります。 

2歳になっても飛んでいったらどこ行くかわからないし、スピードも早い。 

これだけ頼んだからしてね！一言言うだけ 

できるわけありません。 

孫あずかってますが、命懸けで子守りしてます。 

大きな子だったら手のかかる子は預かれません。 

▲56　▼2 

=+=+=+=+= 

2人つけると言ったけど付けなかった故に起こった事故。 

「できない」ことを「できる」と言ってはいけないなぁと改めて実感させられます。 

詳細はわからないけれど、いつもは2人付いていたのにその時だけ職員が急遽お休みで1人しか付けなかったという事情の日もあるかもしれない。 

そういう時のために、何事もなければ2人必ず付けますが、そのような職員事情の日はお預かりできないこともありますのでご了承くださいという取り決めまで必要になってしまうかもね。 

▲54　▼0 

=+=+=+=+= 

この仕事を募集する側は、運転免許くらいしか要項に入れてないだろうし、 

応募する側も、そこまで命を預かる覚悟を持ってやっていないと思う 

実際には、こういうことが起こり得るかなり責任重大な仕事なんだから、それなりの資格と覚悟を持った人を高待遇で募集する必要がある 

業者は、そういう人を用意できないなら送迎はやるべきじゃない 

給料を高くしないと、責任を持って仕事する人は来ないし、 

親御さんも高額の費用を払えないなら自分達で送迎をするべきだと思う 

▲56　▼2 

=+=+=+=+= 

親御さんはとても気の毒だし気持ちもわかる。確かに施設の落ち度もあると思うし。ただ、こういう施設の子供たちを完全に安全に大人がしっかり見守ろうと思うと、もっと職員が必要だし、もっともっと料金を高くしないとやっていけないのも事実だと思うな。そして、こういう事故が厳罰化されていけばいくほど、こういう子たちを預かる施設はなくなっていくと思う。 

▲45　▼2 

=+=+=+=+= 

現場は人手不足で大変です。 

安い給与なのに仕事は大変なので、すぐに辞めてしまう。 

体格がいいと大人の男性が２人がかりでも静止するのは困難です。 

もう自分で送迎してもらいましょう。 

子どもを人に預けて事故が起きても、預かった人が悪いと責めるのではなく、預けた以上、預けた人の責任。 

文句があるなら、全部自分でみましょう。 

預ける以上はリスクも常に考えるべき。 

▲47　▼2 

=+=+=+=+= 

人員不足による事故ではなく、保護者との連携を怠ったゆえの過失かと。 

事業所・保護者間での事前の取り決めである「乗降時には職員2人で対応に当たる」が恒常的に守られずに起こった事故のため、過失が叫ばれるのも当然であり、そういった怠慢が身体的虐待に続く事業所閉鎖の要因となったのではないでしょうか。 

内情を細部まで把握していないため私見になりますが、事前の取り決めを守ることが難しい時点で保護者と協議し、保護者による送迎の打診など行うべきであり、それがかなわない場合は十分な安全措置をとれないことを説明し、保護者の同意を得たうえでＹ字帯などの身体拘束も検討すべきでした。 

無論パニックのリスク、感受性豊かな年代における情緒への影響など、忌避すべき選択ではありますが、「人員不足」でなあなあにするのではなく、十分な説明と同意を得たうえで本人の安全を第1とした優先順位を親御さんと協議すべきでした。 

▲15　▼5 

=+=+=+=+= 

自分の人生を考えた時に薄給で訴訟を起こされるような危険な仕事に就きたいかという話になってくる。介護福祉はバリバリの肉体労働。 

利用者が暴れて殴られたりもするので、注意を払えば工事現場の方が安全だったりする。 

こうして施設側に肩身を狭くさせることで結局、困るのは利用者達だ。 

▲353　▼16 

=+=+=+=+= 

放課後デイ…数年前から急に増えたように思います。こういう施設の中には法の隙間を狙って利益を得ようとする、子どもや障害者の安全など二の次という業者も少なからずいるでしょうね。もちろん多くは真摯にお仕事をされている施設かと思いますが、そういうところは本当に大変だと思います。 

以前あるリハビリテーション病院のワークショップに参加した際、周りはそういう施設のスタッフさんでした。彼らは理学療法士ではないけど、脳性麻痺の身体の緊張を緩める方法を真剣に学んでおられて印象的でした。ちなみに参加費用は６〜７万円。 

利益優先の業者であれば、利用者の障害に合わせた対応を学んだりしていないかもしれませんね。 

▲55　▼14 

=+=+=+=+= 

難しい問題ですよね。 

一人に対して職員を2人つける余裕のある事業所ってどのくらいあるんでしょうね。 

経営的に難しいところが多いのではないでしょうか。職員の給料で切り詰めるしかないとなると、どんどん働く人がいなくなってしまいます。 

体力的にも精神的にも金銭的にも、好きという思いだけでは限界が来ると思う。 

▲47　▼2 

=+=+=+=+= 

学童保育の支援員をしていますが、私の職場では80名から100名の小学生児童が利用しています。 

その中に、発達障害の特性を持つ児童が3割前後おり、放課後デイサービスの支援員が学童保育まで、数名の児童を迎えに来ます。 

その際に、駐車場まで全速力で走ったり、デイサービスの支援員の人の手を振り切ったりしている姿が見えて、室内から窓を開けて、危ないから走らないように声かけする事もしばしばあります。 

運転手1人で数名の児童を送迎されており、人手不足は否めない。 

事故があった時に、誰かの責任が問われます。 

仕方ない事ではありますが、日々子ども達を支援している立場から言わせて貰うと、子どもを貶めたいと行動する支援員など私は出会った事がありません。 

皆、何か自分に支援出来る事は無いか、時には反省もしつつ、日々子ども達に寄り添っています。 

サービスに送迎を省けば、一番良いのでは無いでしょうか。 

▲18　▼0 

=+=+=+=+= 

私も昔、実習みたいな感じで放課後デイに行ったけど、入って膝立ちをして自己紹介をしている途中で13歳の男の子（体格も立派）に両手で頭を鷲掴みにされ、口の中にその子の舌を入れられました。私が受けたのはハッキリ言って性被害ですが、あれを突き飛ばしていたら私に起因する暴力事件だったのでしょう。家庭で面倒を見られないということであれば、家庭や地域でのインクルーシブは諦めて、どこかにそういう子を集めて山奥でのびのびさせて欲しいとその時は本気で思いました。 

▲44　▼1 

=+=+=+=+= 

知的障害のある若年層を預かる施設で働いています。障害には軽度から重度まで段階があり施設によって預かる障害度合いがありますが、大事なのは、預かるか預かれないかの線引きは「個々の障害に対して対処法があるかどうか」です。この施設の場合「送迎の乗降には職員二人付き添い」という条件で預かったのであれば、それを一人で行って事故になれば有罪になるのは当然だし、親御さんの怒りや嘆きも当然です。職員不足を言う人もいますが、そもそも障害者施設では、一人の職員で5～10人位を担当するのは当然で、そのうえで、この施設では「乗降時はふたり付き添う」と決めたから預かれたし、親御さんも預けたわけですから。この施設は、以前にも問題があったようなので、有罪は当然でしょう。 

▲10　▼9 

=+=+=+=+= 

送迎車から飛び出して反対車線からきた車にはねられてしまった、という事とは違いますよね？ 

飛び出してから川で発見されるまでどの位時間があったのか、飛び出した所から川までどの位の距離があったのかわかりませんが。 

確かに飛び出したことがそもそもの原因かもしれませんが、ひとりで送迎していたことと川での事故を直結させるのは少し違和感がある気がします。 

▲40　▼0 

=+=+=+=+= 

障がい者スポーツに従事していますが、障がいがあっても我が子を 

愛する気持ちは変わらないと常日頃から感じます。 

ただ重度の身体障碍にくらべ見た目はフツーでも衝動性があるような方は目が離せず施設にいれるしかなかったり、周りに迷惑をかけた結果怒りが強くなっていたりするのを見るとしんどくなります。とくに支援学校を卒業すると学校が預かり機関になっていたので行き場が無くなり親が仕事を辞めなければならない場合もあるし、施設探しに奔走されています。 

そんな子供を他人に任せて死んでいく不安と、無念な事故ではありますが 

自分より先に亡くなってくれたのは親孝行なのかも？とも感じてしまいます。 

▲13　▼0 

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信頼していた施設で事故死をされてしまった親御さんの心情を思うと同じような子供を持つ保護者の立場としては本当に心が痛みます。 

同時に障がい者施設で端くれの仕事をしてると、現場の人手不足は否めず、募集しても人材が集まりません。 

人手不足で預かれないこともある中、ご家庭の事情によっては預かって欲しいと強い要望もあり、施設側も保護者側も現場は常に難しい状況に置かれています。 

それを理由に事故は絶対に遭ってはなりません。 

しかし障がい者施設に限らず、高齢者福祉施設でも人材不足のところは常に事故になるかもしれず、預ける側も預かる側も様々な理由でギリギリなのが現実ではないでしょうか？　 

亡くなったお子さま、ご家族の皆さまには心からお悔やみ申し上げます。 

▲5　▼4 

=+=+=+=+= 

衝動的行動を取るという特性があることを把握 衝動的行動で飛び出すとはまるで動物のような行動では無かろうか。 道を横切る犬、猫のようにも思える。 それをヒトの手で防ごうとしても無理があるのでは？ 1人より2人がいいけど、無理な時もある。 

日常的な暴力についてはどこまでの程度か不明だが、直接の死因は亡くなった本人にあるのでは？ 

執行猶予が許せないと言っているようだったけど、両親の目を盗んで家から出ていって、川で亡くなっていたらどうなのかな？ 

あくまでもビジネス中に起きたからある程度の責任を取るという範囲であろうと思う。 

▲89　▼2 

=+=+=+=+= 

昔、家族が障害児のデイサービスを受け入れる施設に勤めていた。外出したある時、突発的な行動をする人が2人おり、片方が20分ほど行方不明になった。必死で探して無事だったが、責任者が辞めた。情熱と責任感があり、勉強熱心で明るい人だったそうだ。 

それを見て、家族も辞めた。利用者を気遣って頑張るほどリスクは増える。信頼関係ができていないとやってられない仕事だと思う。 

▲17　▼1 

=+=+=+=+= 

これは、難しいですね。 

施設も不備があったでしょうし、でもどこまでも施設側を責めると同じような施設側が、もうそういうお子さんは預かれません、とかなるんではないでしょうか。 

今後、全体として施設に預けたい親御さんたちの不利益になってしまうのでは…。 

どこでバランスを取るのか、難しいと思いました。 

▲10　▼0 

=+=+=+=+= 

契約通りにやっていない施設側が一番悪いと思いますが、「ずっと支援を2人でやっていると信じていた。」という預けた側の確認不足もある様に思います。 

少なくとも、2人の支援がないと生命に関わる可能性があると認識していたのなら、一度くらいは確認するべきだった様に思いました。 

施設側も親側もどちらも最善ではなかった結果ではないかと感じました。 

▲74　▼3 

=+=+=+=+= 

障害児の親です。 

亡くなった方と同様に突発的に走り出し、モールなどで見失う事は何度もありました。 

幸い事故などにはなりませんでしたが数時間後に全く違う場所で見つかる事も多く、何度も警察にお世話になりました。 

確かにこの職員は過失があり、他にも問題があったようですが、この判決から衝動的な行動を取る人を他の施設が受け入れなくなってしまう事が心配です。施設の職員は給料も安く人手不足な上にリスクも多いので障害の軽い人ばかり受け入れる施設もあります。 

▲39　▼1 

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相談支援専門員です。他のコメントにもあるように、職員個人というより組織全体、さらには福祉全体の問題という感じがします。慢性的な人手不足は今はどこの事業所も苦しんでます。そんな中で利用者の安全を預かりながら療育するというのは、実はかなりの専門性や倫理観も必要で。そういった人材育成に時間やお金をもっとかけたらと思います。もちろん事業所負担では赤字なので、ここは国の予算で。 

うちの自治体では児童系の色んな事業所がたまに集まり、難しいお子さんの対応とか家族からの相談のつなぎ先とか、色々相談しあっています。こういう場で｢うちのやり方はまずいかも…｣と気づくこともあるようで、横のつながりの大切さを感じます。こういったことは行政や、地区の児童発達支援センターなども絡めながら、地域全体で考えていけるとよいと思います。 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

放デイもどこも本当に人手不足でギリギリかそれを超えたスタッフで運営されている所が多い。 

その中で病欠等で欠勤者が出てきてしまった場合、どうしようもなく添乗無しとかそういう送迎の形になってしまった可能性もある。 

現場を知っているので、一概に悪いと責められないところが私にはある。　 

多分、そういうのを責めると多くの放デイは運営不可能になってしまう可能性がある。 

国や行政も含めてもっとサポートしないと行けないと思うし、利用者の保護者もそれなりの理解と協力が必要。 

中の人殆どは本当に一生懸命やっているから… 

▲19　▼0 

=+=+=+=+= 

判決は有罪で施設側の責任を認めています。 

施設が瑕疵を認めていて失職、名前の公表などの社会的制裁を考えれば執行猶予は仕方ないでしょう。 

子供を亡くした辛さや怒りから実刑を求めるのは分かりますが、この事件の論点はそこではないと思います。 

2人付けたら事故は防げたのか、どう防ぐべきだったのか、施設側の負担の実情はどうだったのかなど、議論する余地はまだまだ残っています。 

両親には感情論と賠償金の受け取りで終わりにするのではなく、障がい者の監護や受け入れについて、議論の輪を広げて欲しいと思います。 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

デイサービスがないと家族の生活は立ち行かないし、このような判決が出ると、デイサービスを運営すること、働くこと自体がリスクとなり、ますます人手不足が加速すると思います。子供を失った親の気持ちもありますが、いま現在も子供を預けないといけない家族の気持ちも考えた方が良いと思います。 

▲96　▼4 

=+=+=+=+= 

正直、国の定めた人員の配置基準は現実からかけ離れていると思う。児童10人の定員で有資格者が2名、さらに8年の経験者で専門の資格をもつ方が1名、その他に管理者1名。しかし、8年の資格者は現場の1人とカウントしてはいけないため、4人いたとして、実際には2人しか直接支援者として認められません。そのため、さらに人材が必要となる。一つの事業所で5人以上。パートなら7.8人も雇用せざるを得ません。有資格者の代わりに配置する人も資格者である必要があります。また、それを配置するにしても、配置するためには1ヶ月前に前もって書類を提出しなければなりません。受け入れできないとすると、受け入れを拒否したと保護者や行政から詰められます。事業所は今の時代に合った雇用制度とかけはなれています。また、報酬も減額され、そのため従事者の給与が生活保護に少し足したくらいの収入などザラにあります。人手が足りないのは目に見えます 

▲10　▼0 

=+=+=+=+= 

デイの配置基準や加算的に、特定のお子さんに２人の職員を付けることができる余裕のある運営体制の事業所なんてほとんどないと思う 

特に送迎の時間なんて一番忙しくなるんだから、まあ無理でしょう 

安易に家族説明をして二人体制なんて答えてしまったのがそもそもまずい 

これまで問題が起こった際に、うちではこれはできます、これはできませんと早めにきっちり説明をして、サービス継続利用を再検討して頂く機会を作っておくべきだったと思います　高齢者介護などもそうですが、特に子供の支援に携わる際は親やキーパーソンへのこまめな説明と同意が重要だと考えます 

▲87　▼1 

=+=+=+=+= 

認知症も同様です。ディサービスの出入口ドアは施錠され暗証番号で開閉するようになっていましたが、行政の視察で常時施錠は利用者への虐待になるから常時開錠にするよう指導されたそうです。そうでなくても物品の納品時などをねらって外に飛び出す利用者もいるのです。20人前後の利用者に対し３～４人の介護スタッフが利用者全員の行動を見守る事は困難です。事故が起きれば全て介護スタッフに責めを負わせ続けるなら延々に事故は防げないと思います。 

この記事で亡くなられた方の対応としてスタッフ２人で見守ると決めた事は正しいです。しかし２人のスタッフを１人に付けるための要員は確保されていたのでしょうか 

▲25　▼1 

=+=+=+=+= 

中学生で体も大きくなり力も強くなっているのに突然走り出すような子は安全配慮からも拘束が必要と思いますけど、この子が拘束されていなかった理由ってなんでしょうか？。 

もし親が拘束に同意しないなら、施設側は安全が担保できないとして断ることもできたのではないでしょうか？。 

職員2人での対応を約束していたのに当日運転手一人での対応だったのは施設側の落ち度ですが、そもそも２人対応を必ずできないなら受入れを断るべきだったと思います。 

▲17　▼0 

=+=+=+=+= 

息子さんを2人で見るとなっていたようだけれど、毎日は難しいのかもと思ってしまう。 

他にも手がかかる子もいるだろうし、2人で見る予定が、片方が体調不良で出勤出来ない等もあるかもしれない。 

給与も高いとは思えず、人材も最小人数でやりくりしていたのではなかろうか。 

親御さんの悲しみはわかるが、急に飛び出しがあるようなら腰周りに紐でも巻きつけとくか、サポートする1人分を確保するため人件費として差額代等支払うとか、親のどちらかが付き添うとかしようと思わなかったんだろうか。 

施設は閉鎖との事でそれは仕方ない。 

確かに危機意識が欠けていたようだが判決の内容としては妥当と思います。 

▲13　▼1 

=+=+=+=+= 

大変な仕事だと思う。いくら考慮してあげたくても人手足りてるところなんかそうそう無いでしょう。 

ただ、親が預けてはダメだとも思わない。 

この事故は事前に常に2人体制での送迎は無理だときっぱりと伝えておけばよかったと思う。 

あと嘘つかないこと。 

ただ施設はもう無くなってしまったとのことだし、そこまで運転士が悪質にも感じない。執行猶予付きは妥当だと感じる。遺族側はどんな判決であろうときっと納得できないのだろう。これ以上はもうどうしようもないのでは。 

▲23　▼0 

=+=+=+=+= 

放デイの利用基準も緩いし、利用する側も安易に利用しすぎじゃないか 

本来はこの子のような重度の子が優先されるべきだと思うが、施設によっては軽度の子しか受け入れないところもある。 

利用する側も指導員は児童を怒れないから、すごい気を使って接していると感じるところもある。それで児童が調子に乗って職員より立場が上かの様に振る舞ったりする場面も見た。 

勿論仕事や親のメンタルのため預けなければならない事情なら仕方ないけれども。 

楽だからと安易に利用しまくるのは少し考えた方がいいんじゃないかなと思う。 

18歳から大変になるんじゃないかなと 

▲41　▼1 

=+=+=+=+= 

慢性的な人手不足、今日だけ職員の体調不良などでたまたま人手不足など、その日のデイサービス側の都合で預かりを急に断る場合でも了承してもらえる取り決めをしておけばよかったのか？ 

病院勤務だが、一人に多めのサービスをしてしまうと他の患者さんへ手が回らなくなったり、次回も同じようなサービスを要求されたりして困るので、あまり最初から他と逸脱したサービスはしないようにしている。 

▲105　▼4 

=+=+=+=+= 

この判決、気になってました。福祉に携わる人間として。有罪判決になりましたか。本当に難しくて、どちら側の言い分もあって、本当に誰も救われないな、と思いました。親御さんから見れば「命を守るのが職員の勤め」でしょうが、障害があっても、無くても人の行動を予測する事は難しいです。ましてや子供、ましてや障害があったのであれば、なおさら。預かる側も人間。完璧ではありません。このお子さんの障害を理解していても、止めようとして手をすり抜けたり、助けられない事あったはず。こうなっては、福祉に従事する人間は減り続けるでしょう。 

▲39　▼1 

=+=+=+=+= 

本件は飛び出しだけではなく他の要素も含まれているので不当な判決とは言えないが、もし飛び出しだけで更に2名の職員が対応していた状況下での判決だったら、今後に悪影響が出ている可能性も否定できない。 

もし自身が被告人と同じ送迎をしていて、今回の判決が2名の職員による送迎で防ぎ切れずに発生してしまった事で有罪判決となるなら、リスク回避の為に速攻で転職を選ぶ事になる。 

また施設側もリスク回避の為に、危険要素が強い利用者を断る事も多くなるのではないかと考える。 

▲32　▼0 

=+=+=+=+= 

児童指導員として働く身として、ハッとさせられました。通われるお子様一人一人にあらゆる特性や注視すべき点があって、カルテや職員間のコミュニケーションにより情報共有や更新が常にされています。何よりも子どもたちの安全の為です。ただ、それでも突発的に予期せぬ動きをされて、ヒヤリとする事が時々起きるのも事実です。送迎は一番神経を使います。今回のケースは人員不足に加えて、ルーティン作業の一環のように日々こなしていた中で、どこか気を抜いてしまった所もあり起きてしまったではないか…と思ってしまいました。 

▲20　▼10 

=+=+=+=+= 

ここは民間の有料での施設でしょうか？中学生くらいになると大人より走りも早いし力も強かったりする。もし仮に取り決め通り、2人で対応してても子どもが走り出してつかまえられないケースもあると思いますが、それでも有罪になるのでしょうか？(なるでしょうね。)ロープでつなぐわけにもいきませんしそれならこのような障害者施設の運営自体が厳しいと思います。やるなら、保護者での送迎か、施設車での送迎時も車からの出入りは保護者がドアを開けてお子さんに出てもらう、ということにした方がお互いに安心安全で納得できるのではないでしょうか。でも、もし家族の元で子どもが走り出して失踪しても家族は有罪になりませんよね。今まで何件かそのような事故もありましたが、ただ悲しい事故で終わっているかと思います。家族なら責任問われずで施設なら問われる。施設をするなら高額な預け料でよほど高額賃金で人手を増やすしか対応できないかもですね。 

▲18　▼0 

=+=+=+=+= 

重度障害者の面倒を見るのは本当に大変な仕事だよ。何か失敗したら刑罰が下るだけでなく、家族からも民事で訴えられる可能性がある。かといって給料が良いわけでもない、むしろ悪い。『私は給与など関係無しに重度障害者の世話に人生を捧げたい』という人でない限りは、あらゆる意味で負荷の大き過ぎる仕事だと思う。このままの待遇、法制度ならば今に誰もやらなくなり、本来の家族が面倒を見ることになると思う。 

▲28　▼0 

=+=+=+=+= 

中学生男子にいきなり走り出されたら職員はついていけないでしょう。亡くなった生徒だけでなく、他にも問題がある施設だったようですが、ここに限らずとにかくどこも慢性期な人出不足。 

この施設だけの問題では済まされない現実があり、あってはならないことだけど改善はなかなか難しいと思います。 

▲31　▼0 

=+=+=+=+= 

私の子供も障がいがあって放課後デイサービスを利用をしている。特別支援学校が終わると放課後デイのスタッフさんが迎えに行く。そして父兄が放課後デイの施設へ迎えに行くのだが、施設って言うけど、実際はピンキリでその施設の対応の前評判など調べなかったのかな？ウチは噂などを含めてなるべく調べて選んだけども。それと今通っている施設は任せっぱなしにならないように親子行事がけっこう多い。そちらも極力参加している。被害があった親御さんはその点はどうしてたのだろうか？例えば仕事が忙しいを理由に施設に完全に任せっきりにしてはいなかったか？　勿論事故を起こした施設側が悪いのは当然だし身内も暴行で逮捕されているとの情報があったけど、そういう情報って親子行事などで父兄通しで噂話になることだってあるからね。 

▲17　▼1 

大阪府吹田市の放課後等デイサービス施設で中学生を死亡させた職員に有罪判決が出され、懲役1年10か月、執行猶予4年が言い渡されました。

職員は安全管理を怠ったことが指摘され、遺族は実刑を期待していました。

過去にも繰り返し暴行があったことが明らかになり、施設の運営についても疑問が出されています。

被告は悔い改めの態度を見せず、遺族は悲しみや怒りを訴えました。

（要約）

清水悠生さん 

　大阪府吹田市の放課後等デイサービス施設で、送迎の際に安全管理を怠り利用者の中学生を死亡させた罪などに問われている職員の男について、大阪地裁は懲役1年10か月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 

　判決の理由について、大阪地裁は「危機意識に欠け、過失は重大」とする一方、「保険により一定の賠償が見受けられるほか、事件後に施設が閉鎖し失職するなど社会的制裁を受けている」としました。 

　判決後に会見した中学生の両親は、「（被告は）自分たちが悪いことに何も向き合うことなく、謝罪することもなかった。執行猶予ではなく、実刑が出てほしかった。息子に社会のつながりを感じて、成長してほしいと思って放課後等デイサービスに預けていたのに、ごめんねとしか言いようがない」と涙を流しました。 

宇津雅美被告 

　吹田市の放課後等デイサービス施設の職員、宇津雅美被告（66）は、2022年、利用者の清水悠生さん（当時13）を車で送迎する際、不適切な対応で死亡させた罪や別の利用者の中高生らに繰り返し暴行を加えた罪に問われています。 

　悠生さんは突然走り出すことがあり、職員2人で対応するなどの対策が取り決められていましたが、当日は運転手1人が対応し、行方不明となった悠生さんは、その後、近くの川で遺体で発見されました。 

　悠生さんの両親によりますと、過去にも衝動的な飛び出しがあったものの、施設側は「トイレで悪ふざけしていた」「手をつないでいたのに悠生さんが手を離した」などと虚偽の説明をしていたことが、警察による捜査で判明したということです。 

　これまでの裁判で、宇津被告はいずれの起訴内容についても認めていて、検察側は「悠生さんは以前にも送迎の際に飛び出したことがあり、衝動的に行動することを施設は把握しておきながら1人での送迎を常態化させ、最も基本的な注意義務に違反していて過失は重大だ。ずさんな運営であり、非難されるべきだ。遺族の心痛や無念は甚大で被害者の亡くなる直前の身体的苦痛は想像を絶する」と指摘し、懲役1年10か月を求刑していました。 

　裁判が結審した11月、悠生さんの父親・清水悠路さんは「悠生の命をないがしろにした人物をそのまま放っておくわけにはいかないので、しっかりと罪を償ってくれるような判決が出てくることを期待している状態です」と心境を語っていました。 

判決後に会見する清水悠生さんの母親・亜佳里さん（23日） 

　23日の判決で大阪地裁は、「悠生さんが衝動的行動を取るという特性があることを把握し、過去にも送迎時に同様の飛び出しがあったにもかかわらず、防止するための体制整備をせず危機意識に欠け過失は重大だ。遺族の悲しみと怒りは察するに余りある」と指摘。一方で「真摯な反省は見受けられないが、保険により一定の賠償が見受けられるほか、事件後に施設が閉鎖し失職するなど社会的制裁を受けている」としました。 

　最後に、中井太朗裁判長は宇津被告に対し「清水さんの命が亡くなったことを重く受け止め、今後も忘れないようにしてください」と話しました。 

　判決後、大阪市内で会見した悠生さんの母親・亜佳里さんは、「ずっと支援を2人でやっていると信じていた。事故が起きて信じられない気持ちでいっぱいだった。信用して、重大なことが起きていたにもかかわらず、本当に悪質だと思う。一言でいえば非常に残念。自分たちが悪いことに何も向き合うことなく、謝罪することもない。これは執行猶予っではなく、実刑が出てほしかった。息子に社会のつながりを感じて、成長してほしいと思って“放課後デイ”に預けていたのに、『ごめんね』としか言いようがない。本当ならお正月やクリスマスも一緒に過ごせたのに、いないのが辛い」と涙を流し、「息子の死を無駄にせず、しっかり考えてほしい」と訴えました。 

清水悠生さんの母親・亜佳里さんと父親・悠路さん（23日） 

　父親・悠路さんは「大人が守ってきた、みんなが守っていた命が一瞬にして亡くなった。どうしても執行猶予付きの判決が納得できない。私たちだけではなく、まともにやっている施設にも失礼だと思う」と無念さをにじませました。 

　施設をめぐっては、代表で宇津被告の兄が、去年2月以降、宇津被告とともに利用者の中高校生らに繰り返し暴行を加えた罪に問われ、大阪地裁に懲役1年2か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡され刑が確定しています。 

【速報】両親が涙「ごめんねとしか言いようがない」“放課後デイ”中学生死亡で執行猶予つき有罪判決　「危機意識に欠け過失重大」も執行猶予判決　大阪地裁

読売テレビ　12/23(月) 9:53　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/c065ada4b9a2a37b5c028e5b41f703d56445da21

大阪府吹田市の放課後等デイサービス施設で中学生を死亡させた職員に有罪判決が出され、懲役1年10か月、執行猶予4年が言い渡されました。

職員は安全管理を怠ったことが指摘され、遺族は実刑を期待していました。

過去にも繰り返し暴行があったことが明らかになり、施設の運営についても疑問が出されています。

被告は悔い改めの態度を見せず、遺族は悲しみや怒りを訴えました。

（要約）

知的障害を持つ子どもを預かる施設での事故について、様々な意見が寄せられています。

一部のコメントでは施設の運営や人員配置に対する批判が見られる一方で、施設側の負担や厳しい状況に理解を示す声もあります。

子どもの亡くなり方や状況に関しても、責任の所在について様々な考えが表明されています。

施設の閉鎖や人員不足が引き起こす影響、将来的な社会問題への懸念が述べられる一方で、物理的な安全策や親の責任といった視点も示されています。

結論としては、子どもの安全と保護者の負担、施設の運営条件など様々な要素が複雑に絡み合っていることが示唆されました。

（まとめ）

=+=+=+=+= 

有り余ったマンションやEVを政府が格安で買い取り転売する位なら、廃棄処分、マンションは爆破して解体、EVはスクラップにして屑鉄にするほうが、その後の販売コストを考えれは合理的で有る。需要に見合うマンションやEVになれば再び市場経済のバランスが取れる。 

EV戦略はトヨタが新たに開発する国際基準を下回るハイブリッドが完成すれば意味を成さなくなる。EV自動車が製造段階からすCO2の排出量の合計より同じく製造段階からハイブリッドが出すCO2が下回ればEVの出る幕は無くなる。EV戦略はほぼ失敗だったと言える。 

▲404　▼41 

=+=+=+=+= 

昔の共産圏には、生産調整という考え方が無かった。資材の在庫がある限り部品を作り、部品の在庫がある限り商品を作れ、という指導が上から下りる。しかも、より多くの部品や商品を作れば、その部署(工場)に褒賞が出るから、そりゃ工員は質そっちのけで数をこなそうと必死になる。結果、低品質の部品や商品が野積みになる。 

時折、EVの墓場とされる場所がネット上にアップされることがあるが、生産調整という考え方は、今の共産圏にも無いと思ってしまう。 

▲273　▼7 

=+=+=+=+= 

中国の不況は、日本でバブル崩壊後に起きたバランスシート不況に極めて近い。金融政策で景気回復を図る手法は、通常の不景気ならともかく、企業と個人が傷ついたバランスシートをきれいにすべく投資と消費を手控える状況では、効果は極めて薄い。実際、ゼロ金利政策を長年実行してきた日本が、未だに失われた30年と揶揄され続けていることを見ても、その失敗は明らかである。結局、大規模な財政出動しか方法はない(小渕首相時代には、これがうまくいった)が、財政規律を重視する勢力から猛烈な反対に遭う。とはいえ、大規模な財政出動を嫌うがあまり、金融政策で何とかしようとする発想では、絶対にうまくいかない。しかし、もはや中央政府しかカネの出し手がいなくなった現在に至っても、中国政府は大規模な財政出動には及び腰である。彼らは日本の失敗をつぶさに勉強してきたと言うが、いま歩んでいるのは、失敗した日本と同じ道である。 

▲36　▼1 

=+=+=+=+= 

独裁制の強いところは、国民全員に平等にしなくていいところ。 

特権階級を維持するため、そこに入れないものは奴隷として使えばいいわけで、文句を言えば排除すればいいだけ。 

月給4万以下の身分が9億人とかって記事もあった様に思う。その奴隷の恩恵を受けているのが3億人、4億人っていて金を使ってるんだから、民主主義を言ってたら競争には負けてしまうと思う。 

9億人もいれば集まれば力になるとは思うが、人民を平等に、解放しろって運動をすると、人民解放軍が来て天安門みたいになるんでしょうね。 

一部といっても何億もいる特権階級の好き放題で、世界がこの国との対応を考えないと、世界の産業を壊していくんだろうなって思う。 

国を変えようとすると、軍が考えを改めて、奴隷制度をなくするために、占拠している国々を解放するしかないと思う。 

▲104　▼15 

=+=+=+=+= 

もう処方箋は「資本主義に移行すること」「すべての不良債権を洗い出し、共産党の金庫が空になってもいいからすべて処理すること」しかないでしょう。こんな程度の「政策転換」（それも多分習近平の意思ではなく、集団指導体制に変わったことで引退したはずの古老たちから、首をとるか「まずは改革開放に舵を切るか」で責められ、仕方なくちょっとだけ改革開放にしただけだろう。まあこの程度じゃ経済の好転は全く見込めないと思うけれどね。 

▲82　▼8 

=+=+=+=+= 

最近行っていないのでよくわからないが、中国の殆どの人は集合住宅住まい。高級もあれば庶民向けもある。ＥＶ普及で、発電や送電能力は上げているが、最後の充電設備はどうしているのだろうか。集合住宅でも、ずらっと充電設備が設置されているのですかね。集合住宅だと、相当の給電設備が必要になりそうだが、バンバン設置しているのだろうか。無理がありそうだ。 

▲168　▼10 

=+=+=+=+= 

>中国人民銀行は利下げや資金供給を拡大した。財政政策では、国債・地方債の発行を増やした。市中の金利を引き下げて、金融・財政を総動員して資金供給枠を拡大した 

国債の発行を増やすと同時に市中の金利を引き下げ、資金供給を増やすというのは、一見矛盾した政策だ。 

本当にこれをやるとすれば、アベノミクスで日本がやったことを真似て、中央銀行が市場に出回った国債を「買いオペ」と称して根こそぎ刈り取り、まさに異次元の量的緩和を始めたということだろうか。 

中国は今のところ経常収支の黒字を維持し、財政資金の調達を外貨建の国債に依存する構造でもなく、多額の対外純資産を保有している点で日本と似ている。 

大きく違うのは第一次所得収支が赤字となっている点であるが、これは一帯一路で積極的に拡大した対外直接投資が成果を生んでいないことを意味する。 

中国経済が抱える本質的な問題は、この対外投資の失敗にあるのではないか。 

▲23　▼2 

=+=+=+=+= 

儲けた金で産業基盤を整えなかった習近平氏。 

本来なら国内の環境問題や労働環境改善などの産業基盤を整えるべきであった。その金を軍隊の強化と発展途上国への融資で使い果たし、不動産バブルが崩壊した後に資金不足。 

タワマンは建築基準が出鱈目、EVは、品質規格が整わず、火を吹くしまつ。 

これでは世界的にも売れないだろう。 

まだ手遅れではないから、技術基準を世界並みに上げるべきだある。 

▲71　▼6 

=+=+=+=+= 

電気自動車の販売台数が前年同月比で何10％も増えたとの大政翼賛会的な報道を受けて、中国メーカーは凄いと称賛する輩も居るが、内情はどうなのかはさっぱり不明。タワマンや電気自動車が売れたとか売れなかったのでは無く、中国の不動産バブル崩壊後の実態経済がどうなのかが知りたいんだよな。 

▲33　▼0 

=+=+=+=+= 

日本のバブル崩壊から政策転換までの時間と比べれば 

これでもかなり速いのではないでしょうか。 

トップが経済オンチでもこれだけのスピードで経済政策を打てるのであれば 

仮に次のトップにそれなりに経済に詳しい人が来たら 

とんでもないことになりますよ。 

日本は更に周々々回遅れになってしまう。。。 

▲1　▼15 

=+=+=+=+= 

政策転換の理由は失政を繰り返す習近平がお飾りの国家主席になり、軍の制服組の監視下の元、旧指導部主導の政権運営に転換したからだよ。事実上の失脚。もう台湾有事の心配もなくなり米中の緊張状態も緩和されていくよ。 

▲9　▼3 

=+=+=+=+= 

金平さんの親族の隠し資産5兆円くらいにその他共産党幹部の隠し資産を合わせた100兆円くらいを使って不良資産を買えるだけ買い取れば、作りすぎた住宅事情が多少は改善するのでは？景気が回復したらそこからまた賄賂をため込めば良いのでは？ 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

GDPが大きくなった事で自信をつけ、富を平等に配分するような事を言っていたが、経済の本質を理解していないと思う。富は社会と言う"お盆"に張った水の様なもので、お盆が傾いていれば十分な水が溜まっているように見えるが、平等にしようとお盆を水平にすれば表面に僅かの水が張られた状態となる。結局、習近平も毛沢東と同様に素人同然の発想でしか国家運営が出来ない事を露呈している。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

共産党一党独裁なんだから、何とかなるんじゃないの？徳政令を出して、個人も企業も銀行も、すべての借金をチャラにしてはどうだろうか。どうなるのか、是非見てみたいです。 

▲41　▼2 

=+=+=+=+= 

またも特別招聘教授はこの種<中国崩壊、今度は崖っぷち>の記事を出している。 

「ネタ」は従来通り、不動産バブル崩壊等のいつもの「一本槍」だ。 

今回、「売れないEV」という「うそ」を追加しただけだ。 

中国ではEVが実に飛ぶように売れていて新車販売の半分にまで迫る勢いで、今年だけ一千万台の偉業にも達成できる見込みだ。 

去年に続き今年も日本を抑え世界一の車輸出国になるのも確実視とされ、その主力もEVである。 

という事実を無視し「売れないEV」というデタラメまでも... 

十年も二十年も他国の「崖っぷち」力説し、これだけで生計を立て続けることは羨ましい限りだ。 

今までの「力説」は全て願望妄想うわ言になってしまっているが、そのような永遠に落ちない「崖っぷち」こそ教授らはショウガイまで美味しく食えるのだ。 

一時喜ばせられた国民は可哀想だ。 

▲10　▼50 

=+=+=+=+= 

不動産不況下だけ見れば確かに中国は大変な時期ではあるが中国を侮るなかれ、極端にアンチ中国のネットコメンテーターが客観的に捉えてないで中国は終わった、EVは終わったとか騒ぎすぎる、中国は決して簡単に崩壊はしないと思う、例えEVカー等はテスラとBYDの二極化世界構図になり日産自動車が最初に手がけたEVカーだつたが勝負がついた、トヨタは地域に見合った車を選ぶ事が大事としているが、左傾メディアが言うようにEVカーの競争ではトヨタもほぼ負けだろう、遅れは日本はインフラを政府国が整えるものと他力本願(税金でやる)体質でメーカー自ら開発設置努力をしなかった 

このため充電設備の世界標準化が知らない間に進みテスラが主導独占で固まってきた、これは昔のビデオデッキの競争のようなものでシェアてわ遅れをとったメーカーは使用料を払いその充電設備を使わしてもらうしかないことになる、これは後発のトヨタとて例外ではない 

▲52　▼166 

=+=+=+=+= 

すべての経済部門で赤字を垂れ流しているので、一部が黒字になったところで中国経済は好転しない。民間の活力がゼロ化すれば国営部門は総崩れになる。ハイパーインフレはもはや時間の問題だろう。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

売れないタワマンとEV、とあって本文のどこにも具体的な数字が無い 

タワマンは知らんが、EVは過去最高の売り上げ台数を更新中なのは 

書くまでもない 

つまりハッキリ言って、嘘、大げさ紛らわしい　 

その他もだろうとか可能性とか予測というより筆者の願望 

釣りはいい加減にしろ、というしかない 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

人のふり見て我がふり直せ。我が国も夜になっても灯りも人の気配も感じられないタワーマンションが大都市にもたくさんあります。投資型マンションと称して金融機関が躍起になってあの手この手で売り込みをしています。我が国も危ない 

▲121　▼14 

=+=+=+=+= 

記事の内容は真っ当なのに見出しを書いたのは別の素人か何かですか？ 

最後まで読んだけど、売れないEVとタワマンの話なんか全く出てこないのですが。 

まぁ売れないタワマンと目出しを入れておけば、無条件で釣られる人たちがいるからでしょうけど。 

▲81　▼2 

=+=+=+=+= 

中国よりまず日本経済の方を心配するのが先です。日本の技術力が必要と言ってるが、スマホ、ドローン、ロケット開発、日本のずっと進んでいる。バブルと言っても誰にも分からない。日本は違うと言いきれるのか？ 

▲0　▼3 

=+=+=+=+= 

「中国経済の“ヒト、モノ、カネ”の再配分を促進し、」と言う発想は経営学では合理的なのでしょうが、人類文明を包括的に考察した場合にはおかしい。モノとカネはヒトが社会生活を営む中で発明した道具に過ぎない。ヒトに従属するモノとカネをヒトと同列に論じるのはおかしい。資本主義や経営学や経済学はこの点を錯誤して壁にぶつかっている様に感じる。 

共同富裕を唱える習近平は一部のヒトがモノとカネを寡占する自由主義経済を絶対悪と断じているのだと思う。つまりは共産主義を目指しているのです。従い、自由主義経済思想を前提にした批評は習近平や中国共産党にとってはお門違いな論説です。習近平は正しい方向に中国社会を導いていると自信を深めているのでは無いですか？ 

▲13　▼17 

=+=+=+=+= 

中国のタクシー運転手がガソリン車からEVに変えたら燃料代が3分の1になったとか言っていたからコストパフォーマンスは全然違うのでEV化の流れは加速していくと思う。 

自宅で太陽光パネルから充電するとコストはゼロになってくるので、ガソリン車が生き残る道はないだろう。 

▲12　▼153 

=+=+=+=+= 

侵略と経済支配しか頭にない習近平は、その自国の統制は強制支配しかない。 

年々国内の統制が崩れてきており、それだけ中国国民のストレスが増えるだろう。 

アメリカとの経済戦争や台湾侵攻よりも、中国国内で内部崩壊が起きる方が早いと思うが？ 

肝いりのEVでトドメを刺されたと言っても過言ではない。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

中国はこの人がTOPでいる間は経済問題は解決できずに没落するよ。いつ何時また都市のロックダウンをやられてしまうか・・・二度目の発動が無いと言い切れない体制だから国民は金を使わないだろう。それほどに都市封鎖は習自身は成功と自負していたが国民にとってはまっぴらごめん！なのさ。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

人民元の対ドル為替レートより、円の対ドル為替レートの方が一段と鮮明化されていると思う。円高に進むと言われながら1ド156円。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

毛とか習とか経済のこと全然わからないのにその自覚が無く、自らの政敵を追い落とすことや自らの権威を高めるは得意な独裁者がいると中国は発展できない 

▲51　▼1 

=+=+=+=+= 

タイトルを見て、記事の中身を見る必要もなく、ヤフコメだけ見ればいいものはこれ。いろいろ正直なアドバイスや感想を見て実に勉強になります、コメントなしの記事よりずっといいですね。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

不動産には問題有るか、EVが売れないとは何処のデータ見て言ってんの？ 

そー言う他人を貶して自身をハーイにしてるから、お前等は負けるんだよ！ 

相手の凄い所は凄いと認めて、負けてるなら巻き返すくらい努力するしか無いのに、 

何時までも上で居ると思ってる人達が多いから、どんどん他の東南アジア諸国に抜かれて行く 

▲21　▼53 

=+=+=+=+= 

中国経済崩壊のとばっちりを受けない工夫、中国国内から何時でも逃げ出せる様に準備をしておく必要があるのでしょうね？ 

▲33　▼0 

=+=+=+=+= 

読んでる途中でイライラ❢　斜め読みして最後の記載者氏名見て、「あっ」読まなきゃ良かった。「またか」この人、ニュース＋9でも、感情的で不正確な経済関連の発言が目に付く。 

▲4　▼3 

=+=+=+=+= 

そんなにマンションが余っているなら、難民を大量に受け入れればいいんじゃない。労働力も手に入るからいいと思うよ。 

▲33　▼1 

=+=+=+=+= 

マイナス経済を認めるべきと思うが 

日本も景気の低迷はあったが、失業率が20%台などはあり得ない 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

独裁とはいえ周りからボコボコだろう 

藁をも掴む段階にくれば、ご免なさいとキンペー氏は中核も共産主義も捨て、民主的な資本主義国家を宣言するのではないか 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

経済はＧＤＰが５％で維持してる。 

対策しなくても十分だと思いますね! 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

タワマンの命綱はそれこそエレベータ、記号はEV、自動車もEV 

　どっちもメンテナンスがたいへん・・良いお年をお迎えください 

▲12　▼2 

=+=+=+=+= 

経済オンチで済めばよいが、自暴自棄になり様々な取り締まり強化で矛先が国民に向かうのでかないか。 

▲21　▼0 

=+=+=+=+= 

二三十年前から言われている中国倒壊、あれだけの巨大な国土経済力資源力あるので簡単にはいかない。 

▲18　▼7 

=+=+=+=+= 

経済オンチって。元々共産主義国なんだからそれで普通でしょ。逆に、経済に精通してたらびっくり。 

▲37　▼2 

=+=+=+=+= 

中国の経済を心配するより、自国の経済と政治の腐敗を心配して下さい! 

▲13　▼3 

=+=+=+=+= 

いや、民間企業の促進のための政策をすでに打ち出している。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

他国の事全然趣味ない 

自分の国どうだろう 

国民辛いよ 

人悪口そんな楽しい？景気悪い中面白いね 

▲0　▼3 

=+=+=+=+= 

8億人の国は、１人で舵取りは難しい。分割すべきです。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

中国と韓国が崩壊するっていう記事は閲覧稼げるんでしょうね 

▲35　▼3 

=+=+=+=+= 

日本のバブル崩壊研究し尽くしてる筈だったのに結局二の舞に・・ 

▲17　▼1 

=+=+=+=+= 

全責任取らなきゃいけない人が居ますね 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

「いつ経済破綻するかわからない」って言われてるのに、 

粘ってますね・・・ 

▲3　▼5 

=+=+=+=+= 

売れているよ。なんもわからないやつだ。 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

マンションは知らんけどevは売れてるよ 

▲1　▼10 

=+=+=+=+= 

そんなに小難しいことではありません。 

一般庶民でも分かる言葉で言い直すと、 

１．より多く借金をする。 

２．より多くお札を印刷する。 

３．より多く嘘をつく。 

それだけの話です。 

もったいぶってワーディングの遊びであって、本質はこんなもんです。 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

政府の無能ぶりに国民が不満を募らせるのを防ぐために都合の悪いものは閲覧出来無くし、最後は日本の批判をするのが常套手段。しかし中国執行部もそうも言っていられなくなったんだろうね。一人っ子政策の失敗、EV車やマンションの墓場などなど隠そうとしても隠しきれない政策の失敗は国外に知られてますからね。ここにきて日本に歩み寄ろうとするのはトランプ政権を見据えてのことやよくよくの国内事情の悪化のためなのでしょう。 

▲6　▼2 

=+=+=+=+= 

もう何をしても手遅れ全てが終わる。 

中国は完全の崩壊・滅亡・消滅・破綻する 

いやガチで大げさな話じゃない 

本当に終わるぞコレ 

正直な話2024年崩壊すると思ってたけど 

２０２５年は確実だろうな 

２０２４年は崩壊こそしてないけど 

失業者の山、誰もいない巨大ビル 

動かない工場。総てが急速に崩壊中だ 

今の状態でさえ生き地獄だよ。 

私たちに出来る事は中国と 

全ての縁を切る事これだけだろう。 

少しでも繋がりがあれば 

巻き添えを食らうのは間違いない 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

いやいや、今や日本もチャイの事言えんぞ。 

傀儡首相に現実を見ようしろうとしない内閣達。 

高級国民は考え方が違うね。 

日本は、韓国から学ぶ事になりそうだ。 

デモを起こして、国民の意思を伝えると。 

本音で言えば、チャイ韓は大嫌いだけどね。 

馬鹿な政治家よりはマシでしょう。 

▲1　▼4 

=+=+=+=+= 

プーさん一族の１４兆円と共産党幹部の隠し資産を没収しましょう。 

生活に苦しむ国民はお構いなしに貯めこんだ資産です。 

中国は「共同富裕」ですからプーさんも幹部たちも喜んで差し出すかもね。 

大切な国民のためですからね。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

まかべ・あきおの「中国経済大崩壊」、井の中の日本人を騙し喜ばせている間に、世界は次の時代に向かって邁進していることに日本人は目を向けるべきだろう。そうでないと日本の国益を損ねる。日本国民を不幸にするだけだ。 

▲9　▼18 

=+=+=+=+= 

世界中で生活してる自国の民を呼び戻してそこで生活させては？ 

車も進呈すれば良いのでは？ 

この、、国の人…達が自。…く、にに戻ればその国はちょっとだけ……平和になる… 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

今の中国人での立て直しは　無理 

台湾の傘下にでも入って　汚職その他膿を出し切るべき 

▲20　▼0 

=+=+=+=+= 

在日中国人の寝言が多いな。いつまで「みえ」と「メンツ」にこだわっているのか。少しは学習しろよ！ 

▲11　▼3 

=+=+=+=+= 

早く辞めろ！！ 

▲4　▼0 

中国の中央経済工作会議が2024年12月11日から12日まで北京で開かれた。習近平共産党総書記・国家主席・中央軍事委主席が出席し、重要演説を行った。（2024年12月13日） - 写真＝中国通信／時事通信フォト 

■ようやく中国政府が動いた 

　12月前半、中国本土と香港の株式市場で、中国政府の政策期待が高まり株価が反発する場面があった。政府と中央銀行(中国人民銀行)が、株価維持策(PKO、公的な資金による株価買い支え)を徹底する期待も株価上昇を後押しした。一方、中国の長期金利は低下し、人民元の対ドル為替レートの下落は一段と鮮明化した。 

　12月11日、12日に政府が開催した“中央経済工作会議”は、景気刺激のため金融政策を中立から緩和に転換した。これは14年ぶりの方針変更だ。今回の措置は、中国政府が景気悪化への危機感を鮮明化した証左ともいえる。 

　今回の中央経済工作会議はこれまでの生産拡充を重視する政策と違って、低迷が続く消費を重視した内容も発表した。ただ、今回の措置でも、中国経済の“ヒト、モノ、カネ”の再配分を促進し、新しい需要創出を促進する具体的な方策はあまり見られない。その点は、従来の政策と根本的な違いは大きくはないようだ。 

■在庫大量のマンションをリノベ→格安で販売 

　2025年1月以降、米国のトランプ次期政権は対中引き締め策を徹底するだろう。それは、中国経済にとってマイナスに作用するはずだ。中国経済が、すぐに自律的な回復に向かうことは難しいだろう。むしろ、中国政府の社会経済への統制の引き締めで、海外へ資金や人の流出が加速する恐れもあるとみられる。 

　9月下旬以降、中国政府は金融緩和、財政出動の拡大を矢継ぎ早に発表した。それに伴い、中国人民銀行は利下げや資金供給を拡大した。財政政策では、国債・地方債の発行を増やした。市中の金利を引き下げて、金融・財政を総動員して資金供給枠を拡大したのである。 

　その措置の主な狙いは不動産などの投資喚起だろう。地方政府は、過剰なマンションなどの在庫を買い入れ、リノベーションを行い低所得層に格安で販売する。それによって、政府は不動産分野の景況感改善を狙ったとみられる。 

　かつて不動産関連分野は、中国のGDP(国内総生産)の30％近くを占めた。不動産市況の悪化が止まれば、生産や投資は持ち直し雇用と所得の機会は増えると考えたのだろう。 

■経済対策の効果はまだ乏しい 

　中国人民銀行は、大手の国有銀行などに対して融資を増やすよう指示もした。地方政府のマンション在庫買い入れ資金増加、デベロッパーの資金繰りサポートなどを企図した。金融政策からは、本土株などの下落を食い止めるための措置(PKO)も打った。 

　しかし、12月前半までに発表した主要経済指標を見る限り、一連の経済対策の効果は必ずしも明確ではない。代表的なデータは消費者物価指数だ。11月、CPIは前年同月比0.2％上昇した。豚肉などが値上がりする一方、自動車などの耐久財の価格は依然として下落傾向だ。 

　2022年4月、上海ロックダウンをきっかけに、中国の消費者心理を表す消費者信頼感指数は停滞している。新築住宅価格は前年同月の水準を下回り続けている。改革開放以降、中国では、マイホームを手に入れたいと思う人が増えた。それによって、不動産バブルの膨張により過度な価格上昇期待も高まり、家計の貯蓄は不動産分野に流入した。 

■ゼロコロナ政策への不信感が尾を引いている 

　2020年8月以降、不動産バブルが崩壊し住宅価格の下落が鮮明になると、債務返済を急がざるを得ない家計は増えた。その後の強引なゼロコロナ政策は、政策不信感を高めたようだ。そうしたマイナスの影響がなかなか払拭できない。 

　中国政府は、若年層の失業者の増加を食い止めなければならない。中国政府が一党独裁の体制を維持するため、党指導部の政策運営が社会の安定・安心に重要であることを示す必要がある。 

　12月の中央経済工作会議からも、そうした意図は確認できる。そのために、政策の効果として資金供給を増やし投資をかさ上げし、大手国有企業を中心に生産能力を拡充しようとしている。政府は金融政策を14年ぶりに“適度に緩和的”とし、財政赤字の上振れも容認した。 

　9月の総合経済対策などと比較すると、消費を重視したとの見方はあるが、基本的には既存の生産体制を拡充し、経済全体を強力にする方針と考えられる。主な政策として、不動産分野で住宅在庫の買い入れ資金枠を拡大するとみられる。 

■対中関税を強める“トランプリスク”も 

　EVなど“新エネルギー車”の購入補助、減税、産業補助策などを延長・拡充する可能性も高い。今回、政府は人工知能(AI)など先端技術の実用化を重視する方針も示した。それは、生産年齢人口の減少への対応としても重要だ。 

　中央経済工作会議は、今後の米中対立などへの備えとして、消費などの内需を重視せざるを得なかった。トランプ氏は、中国に高関税を賦課する考えを示した。他の主要先進国と中国の貿易摩擦が激化する恐れもある。いずれも半導体など先端分野の製造技術が十分ではない中国にとって打撃だ。 

　中国政府は、そうしたショックを緩和する一方策として、消費喚起を示したと考えられる。ただ、政府関係者の発言を見る限り、投資牽引型から消費牽引型へ中国経済構造の転換を目指しているとは言いづらい。 

■日本のバブル崩壊以上の悲劇が起きる 

　金融と財政政策の緩和は資産価格の下支えに重要だ。リスク資産である株価の維持は、“理財商品”と呼ばれる高利回りの投資商品の破綻抑制や、銀行の新規融資実行のサポートにもなる。投資を積み増し、安価なモノ・サービスの供給を増やす。それにより消費を喚起し、5％前後の経済成長を実現するとしている。そうした政策は、来年以降の中国政府の基本的な経済運営指針と考えられる。 

　中央経済工作会議の結果から、中国は市場の価格発見機能より、政府による社会経済の統制を重視しているようだ。その発想で、世界第2位の経済規模の中国景気の本格的な回復を目指すことは難しいだろう。 

　1990年台初頭、わが国では不良債権問題が顕在化した。残念ながら、不良債権処理は遅れ、1997年、金融システム不安が発生し経済はデフレに陥った。市場の価格発見機能は停滞し、社会経済全体でリスクをとる心理は収縮した。それによって、企業は、人々の欲するモノやサービス(新しい需要)を生み出すことができなくなった。そのため、わが国の経済は長期の停滞に陥った。 

　中国経済は、わが国以上に厳しい状況に陥る可能性がある。このところ、中国はわが国の対中20％を上回るようなハイペースでわが国から工作機械を買い求めた。足許は10％前後かつ不安定だ。 

■民間企業の自由よりも社会統制を優先している 

　中国政府の産業政策などで、国内の工作機械メーカーの製造技術が高まっている可能性はある。ただ、先端半導体などの歩留まり向上の遅れなど、今のところ、中国の製造技術は十分ではないとみられる。 

　人工知能の実用化などを目指す中国にとって、依然としてわが国の技術力は必要だろう。わが国の中国向け工作機械受注の伸び悩みは、中国企業経営者のマインド悪化を示唆する。過剰生産能力問題、デフレ懸念の高まり、米国の関税や対中強硬策への不安もあり、投資よりコストカットを優先する企業は増加傾向とみられる。そうした状況は社会心理を悪化させ、不動産価格の下落もあり個人消費の回復が遅れている。 

　中国経済の本格的な回復には、需要不足の克服が欠かせない。そのためには、個人や企業経営者の自由な発想が重要だ。しかし、中国政府には、民間企業の自由な発想を促す意図はあまり見られない。むしろ、社会統制への意図が強いようだ。 

　そうした状況を考えると、2025年の年初以降も、景気の長期停滞懸念は高まり戸籍制度に紐づいた社会保障制度の懸念が高まる恐れもある。政策期待への過剰な期待は禁物だろう。中国経済の先行きを楽観するのは早計とみる。 

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真壁 昭夫（まかべ・あきお） 

多摩大学特別招聘教授 

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学院教授などを経て、2022年から現職。 

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多摩大学特別招聘教授 真壁 昭夫 

記事のコメントは、中国の政治や経済に対する懸念や批判が多く見られます。

記事の内容を踏まえつつ、中国の経済や政策に対する懸念や不安が反映されています。

一部のコメントでは、中国の状況を日本経済や政治と比較しているものもあります。

また、習近平政権や共産党に対する批判や期待がコメントに表れています。

 

（まとめ）

=+=+=+=+= 

有り余ったマンションやEVを政府が格安で買い取り転売する位なら、廃棄処分、マンションは爆破して解体、EVはスクラップにして屑鉄にするほうが、その後の販売コストを考えれは合理的で有る。需要に見合うマンションやEVになれば再び市場経済のバランスが取れる。 

EV戦略はトヨタが新たに開発する国際基準を下回るハイブリッドが完成すれば意味を成さなくなる。EV自動車が製造段階からすCO2の排出量の合計より同じく製造段階からハイブリッドが出すCO2が下回ればEVの出る幕は無くなる。EV戦略はほぼ失敗だったと言える。 

▲404　▼41 

=+=+=+=+= 

昔の共産圏には、生産調整という考え方が無かった。資材の在庫がある限り部品を作り、部品の在庫がある限り商品を作れ、という指導が上から下りる。しかも、より多くの部品や商品を作れば、その部署(工場)に褒賞が出るから、そりゃ工員は質そっちのけで数をこなそうと必死になる。結果、低品質の部品や商品が野積みになる。 

時折、EVの墓場とされる場所がネット上にアップされることがあるが、生産調整という考え方は、今の共産圏にも無いと思ってしまう。 

▲273　▼7 

=+=+=+=+= 

中国の不況は、日本でバブル崩壊後に起きたバランスシート不況に極めて近い。金融政策で景気回復を図る手法は、通常の不景気ならともかく、企業と個人が傷ついたバランスシートをきれいにすべく投資と消費を手控える状況では、効果は極めて薄い。実際、ゼロ金利政策を長年実行してきた日本が、未だに失われた30年と揶揄され続けていることを見ても、その失敗は明らかである。結局、大規模な財政出動しか方法はない(小渕首相時代には、これがうまくいった)が、財政規律を重視する勢力から猛烈な反対に遭う。とはいえ、大規模な財政出動を嫌うがあまり、金融政策で何とかしようとする発想では、絶対にうまくいかない。しかし、もはや中央政府しかカネの出し手がいなくなった現在に至っても、中国政府は大規模な財政出動には及び腰である。彼らは日本の失敗をつぶさに勉強してきたと言うが、いま歩んでいるのは、失敗した日本と同じ道である。 

▲36　▼1 

=+=+=+=+= 

独裁制の強いところは、国民全員に平等にしなくていいところ。 

特権階級を維持するため、そこに入れないものは奴隷として使えばいいわけで、文句を言えば排除すればいいだけ。 

月給4万以下の身分が9億人とかって記事もあった様に思う。その奴隷の恩恵を受けているのが3億人、4億人っていて金を使ってるんだから、民主主義を言ってたら競争には負けてしまうと思う。 

9億人もいれば集まれば力になるとは思うが、人民を平等に、解放しろって運動をすると、人民解放軍が来て天安門みたいになるんでしょうね。 

一部といっても何億もいる特権階級の好き放題で、世界がこの国との対応を考えないと、世界の産業を壊していくんだろうなって思う。 

国を変えようとすると、軍が考えを改めて、奴隷制度をなくするために、占拠している国々を解放するしかないと思う。 

▲104　▼15 

=+=+=+=+= 

もう処方箋は「資本主義に移行すること」「すべての不良債権を洗い出し、共産党の金庫が空になってもいいからすべて処理すること」しかないでしょう。こんな程度の「政策転換」（それも多分習近平の意思ではなく、集団指導体制に変わったことで引退したはずの古老たちから、首をとるか「まずは改革開放に舵を切るか」で責められ、仕方なくちょっとだけ改革開放にしただけだろう。まあこの程度じゃ経済の好転は全く見込めないと思うけれどね。 

▲82　▼8 

=+=+=+=+= 

最近行っていないのでよくわからないが、中国の殆どの人は集合住宅住まい。高級もあれば庶民向けもある。ＥＶ普及で、発電や送電能力は上げているが、最後の充電設備はどうしているのだろうか。集合住宅でも、ずらっと充電設備が設置されているのですかね。集合住宅だと、相当の給電設備が必要になりそうだが、バンバン設置しているのだろうか。無理がありそうだ。 

▲168　▼10 

=+=+=+=+= 

>中国人民銀行は利下げや資金供給を拡大した。財政政策では、国債・地方債の発行を増やした。市中の金利を引き下げて、金融・財政を総動員して資金供給枠を拡大した 

国債の発行を増やすと同時に市中の金利を引き下げ、資金供給を増やすというのは、一見矛盾した政策だ。 

本当にこれをやるとすれば、アベノミクスで日本がやったことを真似て、中央銀行が市場に出回った国債を「買いオペ」と称して根こそぎ刈り取り、まさに異次元の量的緩和を始めたということだろうか。 

中国は今のところ経常収支の黒字を維持し、財政資金の調達を外貨建の国債に依存する構造でもなく、多額の対外純資産を保有している点で日本と似ている。 

大きく違うのは第一次所得収支が赤字となっている点であるが、これは一帯一路で積極的に拡大した対外直接投資が成果を生んでいないことを意味する。 

中国経済が抱える本質的な問題は、この対外投資の失敗にあるのではないか。 

▲23　▼2 

=+=+=+=+= 

儲けた金で産業基盤を整えなかった習近平氏。 

本来なら国内の環境問題や労働環境改善などの産業基盤を整えるべきであった。その金を軍隊の強化と発展途上国への融資で使い果たし、不動産バブルが崩壊した後に資金不足。 

タワマンは建築基準が出鱈目、EVは、品質規格が整わず、火を吹くしまつ。 

これでは世界的にも売れないだろう。 

まだ手遅れではないから、技術基準を世界並みに上げるべきだある。 

▲71　▼6 

=+=+=+=+= 

電気自動車の販売台数が前年同月比で何10％も増えたとの大政翼賛会的な報道を受けて、中国メーカーは凄いと称賛する輩も居るが、内情はどうなのかはさっぱり不明。タワマンや電気自動車が売れたとか売れなかったのでは無く、中国の不動産バブル崩壊後の実態経済がどうなのかが知りたいんだよな。 

▲33　▼0 

=+=+=+=+= 

日本のバブル崩壊から政策転換までの時間と比べれば 

これでもかなり速いのではないでしょうか。 

トップが経済オンチでもこれだけのスピードで経済政策を打てるのであれば 

仮に次のトップにそれなりに経済に詳しい人が来たら 

とんでもないことになりますよ。 

日本は更に周々々回遅れになってしまう。。。 

▲1　▼15 

=+=+=+=+= 

政策転換の理由は失政を繰り返す習近平がお飾りの国家主席になり、軍の制服組の監視下の元、旧指導部主導の政権運営に転換したからだよ。事実上の失脚。もう台湾有事の心配もなくなり米中の緊張状態も緩和されていくよ。 

▲9　▼3 

=+=+=+=+= 

金平さんの親族の隠し資産5兆円くらいにその他共産党幹部の隠し資産を合わせた100兆円くらいを使って不良資産を買えるだけ買い取れば、作りすぎた住宅事情が多少は改善するのでは？景気が回復したらそこからまた賄賂をため込めば良いのでは？ 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

GDPが大きくなった事で自信をつけ、富を平等に配分するような事を言っていたが、経済の本質を理解していないと思う。富は社会と言う"お盆"に張った水の様なもので、お盆が傾いていれば十分な水が溜まっているように見えるが、平等にしようとお盆を水平にすれば表面に僅かの水が張られた状態となる。結局、習近平も毛沢東と同様に素人同然の発想でしか国家運営が出来ない事を露呈している。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

共産党一党独裁なんだから、何とかなるんじゃないの？徳政令を出して、個人も企業も銀行も、すべての借金をチャラにしてはどうだろうか。どうなるのか、是非見てみたいです。 

▲41　▼2 

=+=+=+=+= 

またも特別招聘教授はこの種<中国崩壊、今度は崖っぷち>の記事を出している。 

「ネタ」は従来通り、不動産バブル崩壊等のいつもの「一本槍」だ。 

今回、「売れないEV」という「うそ」を追加しただけだ。 

中国ではEVが実に飛ぶように売れていて新車販売の半分にまで迫る勢いで、今年だけ一千万台の偉業にも達成できる見込みだ。 

去年に続き今年も日本を抑え世界一の車輸出国になるのも確実視とされ、その主力もEVである。 

という事実を無視し「売れないEV」というデタラメまでも... 

十年も二十年も他国の「崖っぷち」力説し、これだけで生計を立て続けることは羨ましい限りだ。 

今までの「力説」は全て願望妄想うわ言になってしまっているが、そのような永遠に落ちない「崖っぷち」こそ教授らはショウガイまで美味しく食えるのだ。 

一時喜ばせられた国民は可哀想だ。 

▲10　▼50 

=+=+=+=+= 

不動産不況下だけ見れば確かに中国は大変な時期ではあるが中国を侮るなかれ、極端にアンチ中国のネットコメンテーターが客観的に捉えてないで中国は終わった、EVは終わったとか騒ぎすぎる、中国は決して簡単に崩壊はしないと思う、例えEVカー等はテスラとBYDの二極化世界構図になり日産自動車が最初に手がけたEVカーだつたが勝負がついた、トヨタは地域に見合った車を選ぶ事が大事としているが、左傾メディアが言うようにEVカーの競争ではトヨタもほぼ負けだろう、遅れは日本はインフラを政府国が整えるものと他力本願(税金でやる)体質でメーカー自ら開発設置努力をしなかった 

このため充電設備の世界標準化が知らない間に進みテスラが主導独占で固まってきた、これは昔のビデオデッキの競争のようなものでシェアてわ遅れをとったメーカーは使用料を払いその充電設備を使わしてもらうしかないことになる、これは後発のトヨタとて例外ではない 

▲52　▼166 

=+=+=+=+= 

すべての経済部門で赤字を垂れ流しているので、一部が黒字になったところで中国経済は好転しない。民間の活力がゼロ化すれば国営部門は総崩れになる。ハイパーインフレはもはや時間の問題だろう。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

売れないタワマンとEV、とあって本文のどこにも具体的な数字が無い 

タワマンは知らんが、EVは過去最高の売り上げ台数を更新中なのは 

書くまでもない 

つまりハッキリ言って、嘘、大げさ紛らわしい　 

その他もだろうとか可能性とか予測というより筆者の願望 

釣りはいい加減にしろ、というしかない 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

人のふり見て我がふり直せ。我が国も夜になっても灯りも人の気配も感じられないタワーマンションが大都市にもたくさんあります。投資型マンションと称して金融機関が躍起になってあの手この手で売り込みをしています。我が国も危ない 

▲121　▼14 

=+=+=+=+= 

記事の内容は真っ当なのに見出しを書いたのは別の素人か何かですか？ 

最後まで読んだけど、売れないEVとタワマンの話なんか全く出てこないのですが。 

まぁ売れないタワマンと目出しを入れておけば、無条件で釣られる人たちがいるからでしょうけど。 

▲81　▼2 

=+=+=+=+= 

中国よりまず日本経済の方を心配するのが先です。日本の技術力が必要と言ってるが、スマホ、ドローン、ロケット開発、日本のずっと進んでいる。バブルと言っても誰にも分からない。日本は違うと言いきれるのか？ 

▲0　▼3 

=+=+=+=+= 

「中国経済の“ヒト、モノ、カネ”の再配分を促進し、」と言う発想は経営学では合理的なのでしょうが、人類文明を包括的に考察した場合にはおかしい。モノとカネはヒトが社会生活を営む中で発明した道具に過ぎない。ヒトに従属するモノとカネをヒトと同列に論じるのはおかしい。資本主義や経営学や経済学はこの点を錯誤して壁にぶつかっている様に感じる。 

共同富裕を唱える習近平は一部のヒトがモノとカネを寡占する自由主義経済を絶対悪と断じているのだと思う。つまりは共産主義を目指しているのです。従い、自由主義経済思想を前提にした批評は習近平や中国共産党にとってはお門違いな論説です。習近平は正しい方向に中国社会を導いていると自信を深めているのでは無いですか？ 

▲13　▼17 

=+=+=+=+= 

中国のタクシー運転手がガソリン車からEVに変えたら燃料代が3分の1になったとか言っていたからコストパフォーマンスは全然違うのでEV化の流れは加速していくと思う。 

自宅で太陽光パネルから充電するとコストはゼロになってくるので、ガソリン車が生き残る道はないだろう。 

▲12　▼153 

=+=+=+=+= 

侵略と経済支配しか頭にない習近平は、その自国の統制は強制支配しかない。 

年々国内の統制が崩れてきており、それだけ中国国民のストレスが増えるだろう。 

アメリカとの経済戦争や台湾侵攻よりも、中国国内で内部崩壊が起きる方が早いと思うが？ 

肝いりのEVでトドメを刺されたと言っても過言ではない。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

中国はこの人がTOPでいる間は経済問題は解決できずに没落するよ。いつ何時また都市のロックダウンをやられてしまうか・・・二度目の発動が無いと言い切れない体制だから国民は金を使わないだろう。それほどに都市封鎖は習自身は成功と自負していたが国民にとってはまっぴらごめん！なのさ。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

人民元の対ドル為替レートより、円の対ドル為替レートの方が一段と鮮明化されていると思う。円高に進むと言われながら1ド156円。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

毛とか習とか経済のこと全然わからないのにその自覚が無く、自らの政敵を追い落とすことや自らの権威を高めるは得意な独裁者がいると中国は発展できない 

▲51　▼1 

=+=+=+=+= 

タイトルを見て、記事の中身を見る必要もなく、ヤフコメだけ見ればいいものはこれ。いろいろ正直なアドバイスや感想を見て実に勉強になります、コメントなしの記事よりずっといいですね。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

不動産には問題有るか、EVが売れないとは何処のデータ見て言ってんの？ 

そー言う他人を貶して自身をハーイにしてるから、お前等は負けるんだよ！ 

相手の凄い所は凄いと認めて、負けてるなら巻き返すくらい努力するしか無いのに、 

何時までも上で居ると思ってる人達が多いから、どんどん他の東南アジア諸国に抜かれて行く 

▲21　▼53 

=+=+=+=+= 

中国経済崩壊のとばっちりを受けない工夫、中国国内から何時でも逃げ出せる様に準備をしておく必要があるのでしょうね？ 

▲33　▼0 

=+=+=+=+= 

読んでる途中でイライラ❢　斜め読みして最後の記載者氏名見て、「あっ」読まなきゃ良かった。「またか」この人、ニュース＋9でも、感情的で不正確な経済関連の発言が目に付く。 

▲4　▼3 

=+=+=+=+= 

そんなにマンションが余っているなら、難民を大量に受け入れればいいんじゃない。労働力も手に入るからいいと思うよ。 

▲33　▼1 

=+=+=+=+= 

マイナス経済を認めるべきと思うが 

日本も景気の低迷はあったが、失業率が20%台などはあり得ない 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

独裁とはいえ周りからボコボコだろう 

藁をも掴む段階にくれば、ご免なさいとキンペー氏は中核も共産主義も捨て、民主的な資本主義国家を宣言するのではないか 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

経済はＧＤＰが５％で維持してる。 

対策しなくても十分だと思いますね! 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

タワマンの命綱はそれこそエレベータ、記号はEV、自動車もEV 

　どっちもメンテナンスがたいへん・・良いお年をお迎えください 

▲12　▼2 

=+=+=+=+= 

経済オンチで済めばよいが、自暴自棄になり様々な取り締まり強化で矛先が国民に向かうのでかないか。 

▲21　▼0 

=+=+=+=+= 

二三十年前から言われている中国倒壊、あれだけの巨大な国土経済力資源力あるので簡単にはいかない。 

▲18　▼7 

=+=+=+=+= 

経済オンチって。元々共産主義国なんだからそれで普通でしょ。逆に、経済に精通してたらびっくり。 

▲37　▼2 

=+=+=+=+= 

中国の経済を心配するより、自国の経済と政治の腐敗を心配して下さい! 

▲13　▼3 

=+=+=+=+= 

いや、民間企業の促進のための政策をすでに打ち出している。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

他国の事全然趣味ない 

自分の国どうだろう 

国民辛いよ 

人悪口そんな楽しい？景気悪い中面白いね 

▲0　▼3 

=+=+=+=+= 

8億人の国は、１人で舵取りは難しい。分割すべきです。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

中国と韓国が崩壊するっていう記事は閲覧稼げるんでしょうね 

▲35　▼3 

=+=+=+=+= 

日本のバブル崩壊研究し尽くしてる筈だったのに結局二の舞に・・ 

▲17　▼1 

=+=+=+=+= 

全責任取らなきゃいけない人が居ますね 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

「いつ経済破綻するかわからない」って言われてるのに、 

粘ってますね・・・ 

▲3　▼5 

=+=+=+=+= 

売れているよ。なんもわからないやつだ。 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

マンションは知らんけどevは売れてるよ 

▲1　▼10 

=+=+=+=+= 

そんなに小難しいことではありません。 

一般庶民でも分かる言葉で言い直すと、 

１．より多く借金をする。 

２．より多くお札を印刷する。 

３．より多く嘘をつく。 

それだけの話です。 

もったいぶってワーディングの遊びであって、本質はこんなもんです。 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

政府の無能ぶりに国民が不満を募らせるのを防ぐために都合の悪いものは閲覧出来無くし、最後は日本の批判をするのが常套手段。しかし中国執行部もそうも言っていられなくなったんだろうね。一人っ子政策の失敗、EV車やマンションの墓場などなど隠そうとしても隠しきれない政策の失敗は国外に知られてますからね。ここにきて日本に歩み寄ろうとするのはトランプ政権を見据えてのことやよくよくの国内事情の悪化のためなのでしょう。 

▲6　▼2 

=+=+=+=+= 

もう何をしても手遅れ全てが終わる。 

中国は完全の崩壊・滅亡・消滅・破綻する 

いやガチで大げさな話じゃない 

本当に終わるぞコレ 

正直な話2024年崩壊すると思ってたけど 

２０２５年は確実だろうな 

２０２４年は崩壊こそしてないけど 

失業者の山、誰もいない巨大ビル 

動かない工場。総てが急速に崩壊中だ 

今の状態でさえ生き地獄だよ。 

私たちに出来る事は中国と 

全ての縁を切る事これだけだろう。 

少しでも繋がりがあれば 

巻き添えを食らうのは間違いない 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

いやいや、今や日本もチャイの事言えんぞ。 

傀儡首相に現実を見ようしろうとしない内閣達。 

高級国民は考え方が違うね。 

日本は、韓国から学ぶ事になりそうだ。 

デモを起こして、国民の意思を伝えると。 

本音で言えば、チャイ韓は大嫌いだけどね。 

馬鹿な政治家よりはマシでしょう。 

▲1　▼4 

=+=+=+=+= 

プーさん一族の１４兆円と共産党幹部の隠し資産を没収しましょう。 

生活に苦しむ国民はお構いなしに貯めこんだ資産です。 

中国は「共同富裕」ですからプーさんも幹部たちも喜んで差し出すかもね。 

大切な国民のためですからね。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

まかべ・あきおの「中国経済大崩壊」、井の中の日本人を騙し喜ばせている間に、世界は次の時代に向かって邁進していることに日本人は目を向けるべきだろう。そうでないと日本の国益を損ねる。日本国民を不幸にするだけだ。 

▲9　▼18 

=+=+=+=+= 

世界中で生活してる自国の民を呼び戻してそこで生活させては？ 

車も進呈すれば良いのでは？ 

この、、国の人…達が自。…く、にに戻ればその国はちょっとだけ……平和になる… 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

今の中国人での立て直しは　無理 

台湾の傘下にでも入って　汚職その他膿を出し切るべき 

▲20　▼0 

=+=+=+=+= 

在日中国人の寝言が多いな。いつまで「みえ」と「メンツ」にこだわっているのか。少しは学習しろよ！ 

▲11　▼3 

=+=+=+=+= 

早く辞めろ！！ 

▲4　▼0 

中国の中央経済工作会議が2024年12月11日から12日まで北京で開かれ、習近平国家主席が出席して重要演説を行った。

会議では金融政策の緩和や消費を重視した政策が発表され、住宅在庫のリノベーションなどの施策が取られた。

しかし、これらの経済対策の効果はまだ乏しく、中国政府は消費や内需を重視しつつも、社会経済の統制を優先している。

中国経済は不良債権や民間企業の自由な発想不足など、様々な課題に直面しており、楽観的な見方は早計とされている。

（要約）

中国の中央経済工作会議が2024年12月11日から12日まで北京で開かれた。習近平共産党総書記・国家主席・中央軍事委主席が出席し、重要演説を行った。（2024年12月13日） - 写真＝中国通信／時事通信フォト 

■ようやく中国政府が動いた 

　12月前半、中国本土と香港の株式市場で、中国政府の政策期待が高まり株価が反発する場面があった。政府と中央銀行(中国人民銀行)が、株価維持策(PKO、公的な資金による株価買い支え)を徹底する期待も株価上昇を後押しした。一方、中国の長期金利は低下し、人民元の対ドル為替レートの下落は一段と鮮明化した。 

　12月11日、12日に政府が開催した“中央経済工作会議”は、景気刺激のため金融政策を中立から緩和に転換した。これは14年ぶりの方針変更だ。今回の措置は、中国政府が景気悪化への危機感を鮮明化した証左ともいえる。 

　今回の中央経済工作会議はこれまでの生産拡充を重視する政策と違って、低迷が続く消費を重視した内容も発表した。ただ、今回の措置でも、中国経済の“ヒト、モノ、カネ”の再配分を促進し、新しい需要創出を促進する具体的な方策はあまり見られない。その点は、従来の政策と根本的な違いは大きくはないようだ。 

■在庫大量のマンションをリノベ→格安で販売 

　2025年1月以降、米国のトランプ次期政権は対中引き締め策を徹底するだろう。それは、中国経済にとってマイナスに作用するはずだ。中国経済が、すぐに自律的な回復に向かうことは難しいだろう。むしろ、中国政府の社会経済への統制の引き締めで、海外へ資金や人の流出が加速する恐れもあるとみられる。 

　9月下旬以降、中国政府は金融緩和、財政出動の拡大を矢継ぎ早に発表した。それに伴い、中国人民銀行は利下げや資金供給を拡大した。財政政策では、国債・地方債の発行を増やした。市中の金利を引き下げて、金融・財政を総動員して資金供給枠を拡大したのである。 

　その措置の主な狙いは不動産などの投資喚起だろう。地方政府は、過剰なマンションなどの在庫を買い入れ、リノベーションを行い低所得層に格安で販売する。それによって、政府は不動産分野の景況感改善を狙ったとみられる。 

　かつて不動産関連分野は、中国のGDP(国内総生産)の30％近くを占めた。不動産市況の悪化が止まれば、生産や投資は持ち直し雇用と所得の機会は増えると考えたのだろう。 

■経済対策の効果はまだ乏しい 

　中国人民銀行は、大手の国有銀行などに対して融資を増やすよう指示もした。地方政府のマンション在庫買い入れ資金増加、デベロッパーの資金繰りサポートなどを企図した。金融政策からは、本土株などの下落を食い止めるための措置(PKO)も打った。 

　しかし、12月前半までに発表した主要経済指標を見る限り、一連の経済対策の効果は必ずしも明確ではない。代表的なデータは消費者物価指数だ。11月、CPIは前年同月比0.2％上昇した。豚肉などが値上がりする一方、自動車などの耐久財の価格は依然として下落傾向だ。 

　2022年4月、上海ロックダウンをきっかけに、中国の消費者心理を表す消費者信頼感指数は停滞している。新築住宅価格は前年同月の水準を下回り続けている。改革開放以降、中国では、マイホームを手に入れたいと思う人が増えた。それによって、不動産バブルの膨張により過度な価格上昇期待も高まり、家計の貯蓄は不動産分野に流入した。 

■ゼロコロナ政策への不信感が尾を引いている 

　2020年8月以降、不動産バブルが崩壊し住宅価格の下落が鮮明になると、債務返済を急がざるを得ない家計は増えた。その後の強引なゼロコロナ政策は、政策不信感を高めたようだ。そうしたマイナスの影響がなかなか払拭できない。 

　中国政府は、若年層の失業者の増加を食い止めなければならない。中国政府が一党独裁の体制を維持するため、党指導部の政策運営が社会の安定・安心に重要であることを示す必要がある。 

　12月の中央経済工作会議からも、そうした意図は確認できる。そのために、政策の効果として資金供給を増やし投資をかさ上げし、大手国有企業を中心に生産能力を拡充しようとしている。政府は金融政策を14年ぶりに“適度に緩和的”とし、財政赤字の上振れも容認した。 

　9月の総合経済対策などと比較すると、消費を重視したとの見方はあるが、基本的には既存の生産体制を拡充し、経済全体を強力にする方針と考えられる。主な政策として、不動産分野で住宅在庫の買い入れ資金枠を拡大するとみられる。 

■対中関税を強める“トランプリスク”も 

　EVなど“新エネルギー車”の購入補助、減税、産業補助策などを延長・拡充する可能性も高い。今回、政府は人工知能(AI)など先端技術の実用化を重視する方針も示した。それは、生産年齢人口の減少への対応としても重要だ。 

　中央経済工作会議は、今後の米中対立などへの備えとして、消費などの内需を重視せざるを得なかった。トランプ氏は、中国に高関税を賦課する考えを示した。他の主要先進国と中国の貿易摩擦が激化する恐れもある。いずれも半導体など先端分野の製造技術が十分ではない中国にとって打撃だ。 

　中国政府は、そうしたショックを緩和する一方策として、消費喚起を示したと考えられる。ただ、政府関係者の発言を見る限り、投資牽引型から消費牽引型へ中国経済構造の転換を目指しているとは言いづらい。 

■日本のバブル崩壊以上の悲劇が起きる 

　金融と財政政策の緩和は資産価格の下支えに重要だ。リスク資産である株価の維持は、“理財商品”と呼ばれる高利回りの投資商品の破綻抑制や、銀行の新規融資実行のサポートにもなる。投資を積み増し、安価なモノ・サービスの供給を増やす。それにより消費を喚起し、5％前後の経済成長を実現するとしている。そうした政策は、来年以降の中国政府の基本的な経済運営指針と考えられる。 

　中央経済工作会議の結果から、中国は市場の価格発見機能より、政府による社会経済の統制を重視しているようだ。その発想で、世界第2位の経済規模の中国景気の本格的な回復を目指すことは難しいだろう。 

　1990年台初頭、わが国では不良債権問題が顕在化した。残念ながら、不良債権処理は遅れ、1997年、金融システム不安が発生し経済はデフレに陥った。市場の価格発見機能は停滞し、社会経済全体でリスクをとる心理は収縮した。それによって、企業は、人々の欲するモノやサービス(新しい需要)を生み出すことができなくなった。そのため、わが国の経済は長期の停滞に陥った。 

　中国経済は、わが国以上に厳しい状況に陥る可能性がある。このところ、中国はわが国の対中20％を上回るようなハイペースでわが国から工作機械を買い求めた。足許は10％前後かつ不安定だ。 

■民間企業の自由よりも社会統制を優先している 

　中国政府の産業政策などで、国内の工作機械メーカーの製造技術が高まっている可能性はある。ただ、先端半導体などの歩留まり向上の遅れなど、今のところ、中国の製造技術は十分ではないとみられる。 

　人工知能の実用化などを目指す中国にとって、依然としてわが国の技術力は必要だろう。わが国の中国向け工作機械受注の伸び悩みは、中国企業経営者のマインド悪化を示唆する。過剰生産能力問題、デフレ懸念の高まり、米国の関税や対中強硬策への不安もあり、投資よりコストカットを優先する企業は増加傾向とみられる。そうした状況は社会心理を悪化させ、不動産価格の下落もあり個人消費の回復が遅れている。 

　中国経済の本格的な回復には、需要不足の克服が欠かせない。そのためには、個人や企業経営者の自由な発想が重要だ。しかし、中国政府には、民間企業の自由な発想を促す意図はあまり見られない。むしろ、社会統制への意図が強いようだ。 

　そうした状況を考えると、2025年の年初以降も、景気の長期停滞懸念は高まり戸籍制度に紐づいた社会保障制度の懸念が高まる恐れもある。政策期待への過剰な期待は禁物だろう。中国経済の先行きを楽観するのは早計とみる。 

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真壁 昭夫（まかべ・あきお） 

多摩大学特別招聘教授 

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学院教授などを経て、2022年から現職。 

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多摩大学特別招聘教授 真壁 昭夫 

「売れないタワマンとEV」を抱えて崖っぷち…経済オンチの習近平主席が「14年ぶりの政策転換」を発表した意味

プレジデントオンライン　12/23(月) 9:17　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/20872119ea997a590d3ec3a5ca53dfad7a2ea465

中国の中央経済工作会議が2024年12月11日から12日まで北京で開かれ、習近平国家主席が出席して重要演説を行った。

会議では金融政策の緩和や消費を重視した政策が発表され、住宅在庫のリノベーションなどの施策が取られた。

しかし、これらの経済対策の効果はまだ乏しく、中国政府は消費や内需を重視しつつも、社会経済の統制を優先している。

中国経済は不良債権や民間企業の自由な発想不足など、様々な課題に直面しており、楽観的な見方は早計とされている。

（要約）