2024年度の日本の与党税制改正大綱では、防衛増税の時期や扶養控除の見直しなど、負担増加や恩恵縮小につながる税制見直しは決定を先送りし、あいまいな結論に終わった。

岸田文雄首相に対する「増税メガネ」批判が強まる中、急遽所得税・住民税の減税が決定されたが、政治と金を巡る問題も加わり、批判を避けるためにいくつかのテーマは先送りされた。

宮沢洋一税制調査会長は防衛増税の時期の明記を見送った理由を、現政治状況における自民党への厳しい風が理由と説明。

高校生年代への児童手当支給に伴う扶養控除の扱いも最終的には「あいまい決着」に。

所得税・住民税の定額減税は1年限りとされたが、物価状況により延長の可能性も残された。

(要約)