政治団体「志師会」（二階派）がパーティ券収入明細の記載を怠った問題で、新たな不記載が発覚。2018年以降の事務総長を務めた平沢勝栄、山口壮、武田良太の3衆議院議員が政治資金規正法違反で刑事告発された。不記載額合計は1436万円。
上脇博之教授による告発補充書では、事務総長が収支報告書の記載方針を決定する立場にあったと指摘。不記載分は2019年以降の268万円。NHKの報道を受けた収支報告書の訂正で新たに発覚。
告発後も不記載を続けた二階派は、加筆訂正で自らの違法行為を認めたとされ、しんぶん赤旗日曜版の報道後も問題は続いた。上脇教授は、事務方の独断で行われることはないと主張し、清和政策研究会と同様の捜査を要求。
岸田首相は政治資金規正法の改正について、「改正を検討する」との発言はなく、法改正の必要性について説明を求める声がある。（要約）
