令和６年度の国の一般会計税収で、消費税が過去最高を更新する見通しとなった。所得税は定額減税を実施するため前年度から大きく減るが、それでも税収全体では当初予算ベースで過去最高となる。政府は減税などで物価上昇を上回る国民の所得増加が実現できると見込み、デフレからの完全脱却の好機ととらえる。ただ、６年度の経済見通しでは実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の伸びが５年度の見込みよりも鈍化し、先行きには不確実性も残る。

■定額減税や賃上げ効果

６年度の税収は６９兆６千億円程度と５年度当初より約１７００億円増える見通しだ。消費税と法人税が伸び、定額減税での所得税の減収をカバーする格好だ。

日本経済が緩やかに上向く中、岸田文雄首相は定額減税で物価上昇を上回る所得の増加を実現させたい考えだ。内閣府が２１日の経済財政諮問会議で公表した試算によると、定額減税や賃上げの効果で、６年度の所得増加率は５年度比３・８％となり、物価上昇率の２・５％を上回るという。

所得増加率のうち定額減税などの効果は１・３％程度と見込む。残る２・５％程度が賃金上昇分。実現すればデフレからの完全脱却が見え、日本銀行が大規模金融緩和策を正常化する出口戦略も現実味を帯びる。

■成長率は伸びが鈍化へ

６年度の経済見通しでは実質ＧＤＰは５６８兆円と過去最高を更新する見通しだ。名目ＧＤＰは６１５兆円となり、初めて６００兆円の大台を突破すると予測する。

ただ、実質ＧＤＰ成長率は１・３％と、５年度見込みの１・６％より伸びが鈍化する。新藤義孝経済再生担当相は、６年度は「個人消費の増加と設備投資の拡大が見込まれ、民間需要主導の経済成長が実現する」と強調するが、先行きはなお見通しにくい。（中村智隆）