( 124093 ) 2023/12/22 21:53:29 2 00 ザル法の政治資金規正法は改正が必要だが検察の暴走にも注意が必要だ |
( 124095 ) 2023/12/22 21:55:17 0 00 第18回のポリティコでは自民党を揺るがすパーティ券スキャンダルの背景にある、政治の世界で裏金がモノを言う実態と、もっぱら検察のリークによって政治体制が根幹から揺らいでしまう日本の統治機構の現状に対する危機感などついて議論した。 パーティ券問題をめぐっては、これまでひたすらリークを記者クラブメディアに報道させることで事件を主導してきた検察が、12月19日、ついに安倍派と二階派の派閥事務所への強制捜査に乗り出した。政治資金規正法で義務付けられた20万円以上のパーティ券の購入者の報告義務を果たさず、さらに「キックバック」として派閥から相当額が各議員に裏金として還流されていた疑いが持たれている。 市民感覚では億単位の裏金など到底看過できないものだが、現行の政治資金規正法では、単純な記載漏れは形式犯と見做され、修正申告すればせいぜい微罪にしか問われない。また、弁護士で元特捜検事として政治家の裏金問題を捜査した経験のある郷原信郎氏によると、裏金に至っては政治活動費として受け取ったと答えれば、不記載罪にも問われない可能性があるというのが、現在の政治資金規正法だという指摘もある。 この際、そもそも政党交付金を導入した際に本来は禁止されたはずの政治家個人に対する企業・団体献金の抜け穴となっているパーティ券については、報告義務を現在の20万円以上から他の献金と同様に5万円まで下げる必要があるし、政治家が複数の政治団体を持っていることが裏金の抜け穴になっているのであれば、1人の政治家が保有できる政治資金管理団体は1つに限定するなど、政治資金規正法の抜本的な改正は不可欠といえるだろう。 それを踏まえた上で、あえて1つ警鐘を鳴らすならば、いち官僚組織に過ぎない検察が、捜査権というゲバルトによってここまで政治を骨抜きにできてしまう現状には注意が必要だ。民主主義においてわれわれ主権者は政治家は選べるが官僚は選ぶことができない。マックス・ウェーバーが言うところの政治家と官僚の「最終戦争」において、政治が強くなり過ぎることも問題だが、官僚が政治に対して圧倒的に優勢になることはもっと問題が大きい。人事と予算を獲得することが至上命題の官僚組織の膨張や暴走を、市民によって選ばれた政治がきちんとコントロールするという民主政の原則だけは維持されなければならない。腐った政治家は次の選挙で落とせばいい。それができないからといって、政治の大掃除を検察に頼るようでは、日本の民主主義がまだまだ未熟な証拠と言わざるをえない。特にジャーナリズムに検察の権力をチェックする能力が根本的に欠けている日本では、この点に注意が必要だ。 大疑獄事件の様相を呈し始めているパーティ券問題に見る、政治資金規正法の明らかな欠陥と、検察のリークとそれをそのまま垂れ流すことに汲々とする記者クラブメディアによって、政治が動かされてしまう現在の日本の統治体制の危険性などについて、政治ジャーナリストの角谷浩一氏とジャーナリストの神保哲生が議論した。 【プロフィール】 角谷 浩一（かくたに こういち） 政治ジャーナリスト 1961年神奈川県生まれ。85年日本大学法学部新聞学科卒業。東京タイムズ記者、「週刊ポスト」、「SAPIO」編集部、テレビ朝日報道局などを経て1995年より現職。 神保 哲生（じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京都生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。 （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） |
( 124097 ) 2023/12/22 21:58:47 0 00 John Doe John Doe1日前 使い道がいかなる理由であろうと記載しないことが罪であることにしない限りなくなることはないだろうね ただ罰金刑以上となれば公民権が停止されるわけで不記載の内容や規模で過料など軽微な量刑を加える必要はあるのかもね 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く kai******** kai********1日前 一般論としては確かにそのとおりだが、安倍政権の強権政治の問題を論ぜずして、この議論は成り立たない。黒川問題のような「安倍政権の暴走」が「検察の暴走」の要因だろう。安倍政権の専制政治体制下では、検察は機能不全に陥り、身動きできなかった。その反動が今起きていると見るべきだろう。 それと、上脇教授による市民からの告発があったのだから、検察が勝手に、恣意的に動いているわけではない。むしろ「市民のチェック」という民主主義の機能が健全に機能していると見るべきだ。政治とカネ問題でも「安倍派の暴走」は際立っている。国民は、今さらながらにそれを知った。「民主主義の軌道修正」として国民は支持している。 それと「政治と官僚」の問題と言うよりは「司法の独立性」の問題の視点がないと、わけがわからなくなる。検察官も裁判官も財務官もみんな「官僚」だという視点では問題が矮小化されるだけだろう。 なんぞ なんぞ1日前 「選挙で落とせばいい」というが、そもそも、自分たちに有利になるように選挙制度・選挙法を作り上げてきたのは今の自民党だし、自分に関係ないことは何にも考えていないような年寄りばかりがたくさん票を持っているんだから、よっぽどのことをしでかさない限り現職自民党議員が当選してしまう現実。 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く pbe******** pbe********1日前 国会議員には自らを律することが出来ない。国会以外の会議を立ち上げて制御する法律を作る以外方法は無い。可否については国民投票すれば問題無かろうよ。 検察は法令を遵守し、人権侵害が無ければ、永田町を焼け野原にするくらいの勢いで爆走してもらいたいものだ。 tog***** tog*****1日前 >永田町を焼け野原にするくらいの勢いで爆走してもらいたいものだ。 如何なる事情があっても主権者である国民は権力を持った組織の暴走を許してはいけないと思います。 戦前、国民は軍の暴走を許したことで日本は焼け野原になりましたが、国民が軍の暴走を許した背景には軍と結託した朝日をはじめとするメディア報道によって「政治は悪。軍は正義」という世論が形成されたことがあるということで検察が垂れ流すリークをそのまま報道するメディアによって「政治は悪。検察は正義」という世論が形成されている現在の情勢と似ている部分があると思います。 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く rin******** rin********1日前 この人たちはなにを言ってるんだ？ザル法である政治資金規正法も守れないような国会議員をいくら捜査・逮捕してもそれは検察の暴走とはいわない。むしろ暴走しまくって疑惑のある議員たちを一掃してほしい。以前の金丸問題や現在の木原事件など逆に検察・警察が政治家によって骨抜きにされていると感じることばかりなのでしっかりとやってほしい。 tog***** tog*****1日前 まさに検察のリークに加えて反政府与党の政治的意図を持ったメディアの報道によって「政治家は悪。検察とメディアは正義」ということが頭の中に植え付けられたコメントだと感じます。 今回の政治資金問題は確かに悪ですが、一方で検察のリークをそのまま垂れ流すメディア報道に主権者である国民が過剰に踊らされることも国家として不健全で危険だということを認識するべきだと思います。 ***oni*** ***oni***4時間前 検索が動くタイミングを恣意的にやっているのであれば それは問題だと思うよ 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く ush******** ush********1日前 裏金や政治資金規正法の改正は立件は難しいなどと議員サイドの擁護する元検事などが発言する。地検の捜査で期待外れの結果の擁護とも取れる。 観点はこの手の疑惑議員は世論は決して許さないのである。権利を盾に立件の難しさばかりを全面に主張するが元検事でなら抜け穴があるのを黙認してきたのはこの連中にも責任があるのでないか。これまで繰り返されてきた不祥事に是正の声さえ上げず今更、上から目線の発言は正当化されない。 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く tog***** tog*****1日前 >パーティ券問題に見る、政治資金規正法の明らかな欠陥と、検察のリークとそれをそのまま垂れ流すことに汲々とする記者クラブメディアによって、政治が動かされてしまう現在の日本の統治体制の危険性 政治家が襟を正し欠陥のある法律を改正することは重要ですが、それとともに主権者である国民が検察のリークをそのまま垂れ流すことに汲々とする記者クラブメディアの報道に過剰に踊らされないことも重要だと思います。 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く *******jp *******jp1日前 検察含めた役人からは、あらゆる裁量権を取り上げれば良い。そうすれば、暴走もできない代わりに、見逃す事も出来なくなる。 あくまでも役人は法に基づいた業務しかできないようにすると同時に、政治家が好き勝手できないように法をガチガチにするしかない。そうするしか、政治家と役人のパワーバランスは保てないよ。 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く non******** non********1日前 政治資金規正法を厳しくするにしても、守らない連中がいるし、自由に解釈を変えられてしまうほどのザルっぷりは、以前から言われてたこと。 それを、急に厳しくといわれても、途中過程で骨抜きにされていくだろうし、もめて時間ばかりがかかるだろう。 やけっぱちだが、逆に、出席者と金額を１円でも全部公表することで政治資金のパーティーは認めて、税金が原資の政党助成金を排除すればいいのでは？ 政党助成金って、支持しない政党に対しても、自分も徴収されている税金がばらまかれてるのだから。 だったら、支持する政党に堂々と寄付したい人はすればいいんじゃないのとも。 ただ、法案を出せる・通過させられる党、応援母体（経済界や宗教）がある党、すなわち大政党に偏って小規模政党が淘汰されるだろう。それでは、自民党がさらに強力な単独勢力を・・・と本末転倒の結果になる可能性が高い。 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く zir******** zir********1日前 角栄ロッキード事件の裏側。 事件の端緒、東京地検特捜部はマスコミを集め記事の内容書き方を｢命令｣したんだよな。それ以外を書いたら処分すると恫喝までしている。官僚の恐ろしさメディアの不甲斐なさを感じる話だ。司法の独立性とか言うけれど、裁判所含め戦後の日本に三権分立など確立されていないだろ。実際の立法はそのほとんどを官僚が仕切っている。(仕事などで省令という国会を通さない法の存在に疑問を感じたことのある方も多いはず)重要な経済政策の世論形成には官僚の周到なレクチャーを受けた政治家の発言のみが新聞紙面やニュースで垂れ流される。カネが無い無いと言いながら独立行政法人(天下り先)には毎年毎年巨額の税金をブチ込む。まさにやりたい放題じゃないか.. 戦後間もなくの野党は官僚機構を隠れた権力と指摘批判していたそうだが、政治家の腐敗堕落より官僚のそれはより深刻だ。庶民は官僚にNOを突きつけられないからね。 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く ウチのポメラニアンの名前はちびです ウチのポメラニアンの名前はちびです1日前 その通りだと思う。日本の政治は検察と財務省とマスコミに支配されている。検察は１００％正しい神と変わらないレベルで事が進むし間違いは法律を捻じ曲げてでも認めない。マスコミはおかしいのでは？と意見も言えないし言わない。政治家は不正だらけだし仮に不正がなくても財務省、検察にいつやられるか判らないから逆らえない。政治がそもそも出来ないからこれほど滅茶苦茶なんだろう。もっと言えば日本にはそもそも主権がない。主権を取り戻したいから自民党が出来たようなもんだし。ソレがなくなっては自民党に存在価値はない。 未ログインユーザ ログインして返信コメントを書く |
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