( 124158 )  2023/12/23 11:31:17  
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投資勉強中

投資勉強中6日前

マイナス金利が適用されるのは、日銀当座預金のうち法定準備金を超える部分である超過準備金の一部のみ、しかも利率は0.1%だからマイナス金利が解除されたところで日本経済に大きなインパクトにはならない。

むしろ、マイナス金利の解除は、日銀が一歩踏み込んでゼロ金利政策の転換、金融緩和から金融引締に転換するというメッセージとしてのインパクトのほうが大きい。ゼロ金利政策が終わると受け取られると、機関投資家が円キャリートレードの巻き戻しで一気に円高に傾く可能性が高い。

先週から為替差益で好業績だった自動車関連など輸出企業を中心に株価が下がってきているから、マイナス金利解除は織り込み済みでそこから踏み込んだゼロ金利解除を見越して相場は動いているのかもしれない。

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ceb********

ceb********5日前

24年1月に金融緩和修正の根拠が薄弱で、どちらかというと希望的観測に近いように思える。世界の流れに逆行してでも粘り強く緩和を継続してきた根拠がまるで考慮されていないようだ。

日銀は、物価の番人として物価の安定、対外要因によらない持続的な物価上昇を目指しているため、国内の経済状況を見極めて金利を操作するだろう。

たまたま表面化した政治の不安定さなどは、政策決定の考慮要因にはほぼ無関係だと思う。植田総裁には、サプライズ政策により為替相場に急激な動きが出ないように、市場に分かりやすく語りかけてほしいものだ。

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oyajimushi

oyajimushi12/16(土) 8:28

日銀の使命として物価の安定が第一の使命と思います。物価高が高止まりしているのなら、短期金利のゼロ金利解除はやむなしかと思う。政府からしてみれば金利上昇は看過できないと思われてしまうが、政府が石油や電気代の補助金で本当の物価高を打ち消してしまっている。補助金はいつまでも続けられる政策ではないない。日本で起きている物価高に対してまともな金利政策としてはゼロ金利解除はあると思うがどうなのだろう。

mom********

mom********12/16(土) 10:23

コストプッシュインフレで物価はさほど上昇していない。

2020年基準 消費者物価指数 全国 2023年(令和5年)10月分(2023年11月24日公表)

(1)  総合指数は2020年を100として107.1

    前年同月比は3.3%の上昇  

(2)  生鮮食品を除く総合指数は106.4

    前年同月比は2.9%の上昇  

(3)  生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.8

    前年同月比は4.0%の上昇

ぽりぽり

ぽりぽり12/16(土) 9:28

もう金利上げる時期は過ぎたと思うよ

完全にピークアウトしてる。

今年少しでもやるべきだった。

aii********

aii********12/16(土) 10:50

1月はナイでしょ!!

3月の企業決算前に相場をグチャグチャにするわけがない。

4月かもっと後では??

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nan********

nan********6日前

現在の物価高はアメリカをはじめとする各国のインフレ緩和のための金融締付による金利差とウクライナ等の紛争が原因なので日銀ではなく政府が動くべき問題だと考えます。

時限付でもいいので消費減税で対応すべきです。

現在のインフレも上記によるところが大きいと思うので、日銀はあくまで目標であるインフレ主導による賃金上昇を目指すべきです。

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man********

man********12/16(土) 8:13

昨今の日銀要職発言は短期金利変更を目指している発言ととらえるべきなのでしょう。中央銀行は金利コントロールできてナンボですから、マイナス金利ではその手数がほぼゼロの状態と言えます。すでに国内インフレ率が2%を超える状態で2年近く経過しており、賃金上昇の理屈を言い過ぎて引っ張り過ぎな印象は正直否めません。しかしながら国内のインフレもそろそろ終息になりそうですし、世界的にもインフレが鎮静化してきており、米国では利下げが視野に入り出しております。国内のインフレが高い時に、あるいは各国の金利が高い時に短期金利を上げておきたいのは本音ではないのでしょうかね。12月に何らかのシグナルが出て1月にマイナス解除は十分あり得るシナリオのように思えます。

mom********

mom********12/16(土) 10:32

2023年の1月に底を打ってるね。

需給ギャップが20兆円あるから積極財政と減税による内需拡大政策を実行すればいいけど財務省が増税と緊縮財政を強行するだろう。

日銀は持続的賃金上昇の裏付け必要=野口日銀委員と言ってるから実質賃金がプラスになるまで金融緩和継続だろ。

厚生労働省

毎月勤労統計調査 令和5年10月分結果速報

令和5年1月 名目賃金 0.8 実質賃金 -4.1

令和5年6月 名目賃金 2.3 実質賃金 -1.6

令和5年7月 名目賃金 1.1 実質賃金 -2.7

令和5年8月 名目賃金 0.8 実質賃金 -2.8

令和5年9月 名目賃金 r0.6 実質賃金r-2.9

令和5年10月 名目賃金 1.5 実質賃金 -2.3

注6:rは速報から確報時に改訂(revised)された値を表す。

mis********

mis********12/16(土) 8:19

とても自然で真っ当な予想だと思います、とりあえず異常なマイナス金利は解除しておきたいはず

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kat*****

kat*****12/16(土) 8:21

超高齢化が世界一突き進む日本に新しい夜明けが来るとは想像できない。本当に。マイナス金利解除の実現による円高で、インフレ緩和が予測され、日本の国民にとっては喜ばしい。タンス預金が市中銀行に移動する可能性が高まる。ガソリン代の高騰も多少緩和するかもしれない。年金生活者にとって、少しは生活が楽になるかもしれない。観光地は、円高により、外人観光客が少し減少するかもしれない。しかし、デメリットとして、最も重大なものは、国債利払い費が膨らみ、2025年以降、国家予算が社会保障費と国債費で膨大な金額になる。これは前から言われていた国債発行は麻薬であり、その依存性から脱却するのは生みの苦しみになる。日本の国民は膨大な借金を抱えて生きることになる。これも故人のアベノミクスのデメリットである。

tom********

tom********12/16(土) 9:08

自身の通貨発行は問題無い。というところに信用創造の概念が抜けていると思います。

最終的には永久債にして財政ファイナンスするしかなく、数字上のデフォルトは無いかもしれませんが、【日本銀行券】の価値がその頃、どうなっているかわかりません。

マーケットに対峙したらわかるでしょう。机上論は通用しません。もの凄いレバレッジをかけて狙われるでしょう。

kei********

kei********12/16(土) 9:03

政府は実質日銀に国際買い取って貰ってる。

主の話が正しいとしても矛盾が生じ、、政府の借金の借り方は誰になるのでしょうか?

おそらくは、主の理論によれば国民になるかと思うのですが。。なら政府は国民にお金を返さなければならない事になる。実際はそんなことはないのですが、、、

ようやくすると、自身で通過発行してるのに借金問題なんてのはないと言う事。

問題は、資金の流動性がなくなってる事で需要の減少とそれに伴う供給の減少がおこり負のスパイラルが続いている。

今行う事は需要の底上げだ!!

どうでしょう??

mom********

mom********12/16(土) 10:29

政府と日銀のBSを見ると100兆円の黒字。

財政再建など必要ないんだよな。

財務省に騙される政治家と国民。

国債の仕組みを勉強したら?

日本銀行が得た最終的な利益、すなわち、所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として、国庫に納付されます(日本銀行法第53条)。これを国庫納付金といいます(日銀HPより)

政府の貸借対象表 政府の資産 令和 4年3月31日

資産合計 723,942,060 (単位:百万円)

政府の連結貸借対象表

資産合計 942,771,172 (単位:百万円)

921回 納税協会で財務省の嘘を暴いてきました

kz_********

kz_********6日前

> 何を貸してるか?それは自国で発行出来る円です。問題はなし!!

信用創造・価値創造を伴わない通貨発行は、通貨の価値をただ下げるだけ。

国債発行=通貨発行と勘違いしている人がいますが、べつに通貨の発行に国債を伴う必要はありません。国債を発行するということは、通貨の価値を犠牲にして政府に金を使わせるということ。それに見合う経済効果があればよいですが、政治家や役人に経済効果の高い金の使い方ができないことは全世界共通のことです。その最たる例が、共産主義時代のロシアや中国。

失業者が街に溢れているので、公共事業で雇用創出するというのならわかりますが、今はこの20年で最低の失業率という超人手不足。ここで国債をガンガン発行して財政出動して、いったい何を目指しているのでしょうか?

kei********

kei********6日前

通貨間の価値が下がると言うのは間違いないですね。

しかし、通貨とは付加価値に結び付いてこそ意味をなすもの。

要約すると供給する力が保たれてる限りミクロ通貨の価値が下がろうがマクロで見れば変化がないという事。流行のMMTで言うと通貨供給する事で需要を生み出す仕組みを作れると言う事。。需要と供給を行う代替品として通貨があるだけとイメージすればわかりやすい。

誰に貸してるかと言う例え、わかりにくくすみません。何を貸してるか?それは自国で発行出来る円です。問題はなし!!

kz_********

kz_********6日前

>主の話が正しいとしても矛盾が生じ、、政府の借金の借り方は誰になるのでしょう

日銀が持っているのは50%です。20%は生保損保、15%は銀行、15%は外国人。

国債は日本だけで回っているので国としては破綻しないという謎理論に騙されている人がいますが、外国人保有率は市中保有率の3割に達してます。

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ham********

ham********6日前

金利はカネの流れに係るコストなので、金利を引き上げるとその分カネの流れにブレーキがかかって確実に不況に向かう。金利引き上げは過熱し過ぎた景気を冷やすための政策であり、今がその時期なのかどうかの判断になる。

物価の上昇が騒がれているが、物価が全く上がらなかった時代と比べれば上がっているとはいえ他の先進国と比べれば日本の物価上昇率は断然低い。国際的には日本はまだデフレから抜け出せたとは評価されていない。

mis********

mis********6日前

>金利が5%だったら返済額は10万5,000円なので、金利が10%になれば明らかに損になります。

インフレが5%なら金利も5%でよいわけです

ここでの論点は金利の持つ意味です、資本主義経済は貨幣経済です、経済活動に時間の概念が入ってきた場合に金利が必要です、1年後の物価がどうなるか?これを期待インフレ率と言います、1年後に物価が5%上がるなら金利も5%は必要となります、お金の方が目減りするなら労働の対価としてお金を受け取りにくくなりますから、経済がうまく回りません、価値が目減りしない物々交換経済になってしまいます

mis********

mis********6日前

全くの認識不足ですコストではないんです、コストなら払うのは損となってしまいます

Aさんはある10万円の商品をどうしても欲しい、でもお金がありません、その商品は一年後には11万円に値上がりします(インフレ率は10%)、一年間アルバイトをしてお金を貯めれば買えますが、友人から10万円を借りて買うことにして、一年後に返す約束をしました、その時の金利はいくらにしますか(友人だから無しは置いとく)

一年後に11万円を返済すれば10%です、利息を払ったAさんは損ですか、損してませんね(お金を貯めて買っても同じ額が必要)、逆に一年早く商品を手に入れて使うことができます、金利がゼロなら貸した人は同じ商品を買えなくなります、預金で持ってても同じです

これが金利の本質の意味です、今はインフレの方が金利を上回ってます、金利はコストではなく物価と通貨価値の調整機能です、これがないと資本主義経済は成立しません

ham********

ham********6日前

「一年後に11万円を返済すれば10%です、利息を払ったAさんは損ですか、損してませんね」

⇒金利が5%だったら返済額は10万5,000円なので、金利が10%になれば明らかに損になります。

mis********

mis********6日前

>インフレ率が何%であろうと金利が上がればその分コストが上がりカネの流れにブレーキがかかります。

最初の説明をよく読んだ方がいいです、ブレーキどころか金利がないとお金がスムーズに流れません

ham********

ham********6日前

インフレ率が何%であろうと金利が上がればその分コストが上がりカネの流れにブレーキがかかります。

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sghi*gag*ega

sghi*gag*ega12/16(土) 7:35

短期金利を上げるのは政権が嫌がっていますからね。マイナス金利解除はすれども、それ以上は踏み込みづらいでしょう。

日銀にしてみれば運転している車のハンドルが右にも左にも回せない状態なので、はやく2%くらいにして多少なりともハンドルさばきができる状態にしたいんでしょうけれど。

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bgm********

bgm********12/16(土) 7:00

2%の物価上昇目標達成とあるが原因はコストプッシュインフレであり日銀の目標とは全く逆の上昇ですあくまでもデマンドプルインフレになるまで金融緩和を続けるべき、ただそれには政府による財政出動が絶対条件ですがね。インフレには二種類有ることを忘れてはならない。

mis********

mis********6日前

インフレに対して金利がゼロなら相対的に通貨の価値が下がります、例えば物価が一年後に10%上がるとします、一万円で買えたモノやサービスが1万1千円になります、モノやサービス自体の価値は同じです、これだと1万円のお金で交換できるモノやサービスが少なくなりますね(経済が縮小する)、国民が同じ金額を消費しても実質の消費額は10%下がったことになります、本来は1万1千円消費して以前と同じです、これを調整するのが金利です10%の金利でインフレと同等にります

日本はゼロ金利を続けてます、7~9月のGDPは改定値で2.9%のマイナスです、これはインフレ率とほぼ一致します、つまり国民は同じ額を消費してるがインフレ分消費が実質で落ちてます、貯蓄を崩して余分に使わないと維持できないのです、これをマクロで調整するのが金利です、モノと通貨の交換レートをイコールにするのです

mis********

mis********5日前

その通りです、個人消費は金額ベースで下がってなくても、インフレ率分数量が下がってます、昨年と同じ30万円で生活していても、今年の30万円は中身が物価高分下がってるわけです、実質に直すと2.9%のマイナスになる、そういう話です

賃上げや給付金は購買力の底上げです、つまり景気対策でありミクロの話です、いくら賃金が上がってもそこを基準にしてインフレ分下がります、預金も年金も保険も全てマクロに効いて来ます、インフレ対策は金利でしかできません

mis********

mis********12/16(土) 7:32

その通りです、総人口が減少するなかで名目のGDPを増やすには一人当たりの消費額が増えないとダメです、しかしそれは限界があります、どんなに生活が豊かになっても、1日3食食べれば十分です、かと言って毎日高級寿司やステーキを食べません、物価が上がって名目の経済成長を維持するには金利は必要不可欠です、これがゼロでは単位通貨当たりで交換できるモノやサービスが減ります、つまり消費額が落ちます

tos

tos6日前

misさん

>物価が上がって名目の経済成長を維持するには金利は必要不可欠です、これがゼロでは単位通貨当たりで交換できるモノやサービスが減ります、つまり消費額が落ちます

これはどういう意味ですか?

教えて頂けると嬉しいです。

申し訳ありません。

mis********

mis********12/16(土) 7:31

まだそんなことを言ってる、インフレの種類は関係ないですよ、金利がゼロのままでは経済は成長しません、人間一人が消費する額は限界があります、余程の人口増加がなければ名目で成長するのは無理です、金利のない経済では名目で成長するのは不可能(物々交換と同じ)

mom********

mom********12/16(土) 10:37

日本は30年間給料が上がっていない。

総人口とは関係なく1人当たりのGDPを上げれば生活は豊かになる。

しかし、先進国の中でも1人当たりのGDPは下がり続けている。

tos

tos5日前

返信ありがとうございます。

コメ主様、申し訳ありません。

misさん

インフレによって目減りした通貨価値分、コールレートを引き上げて、延いては上がった預金金利がその目減り分を補填する。それができていないから今の個人消費の縮小に繋がっているということでしょうか。

sug********

sug********12/16(土) 8:51

需要増なんか、日本では無理。

インフレ続いているしさっさと金利上げて円安を是正すべき。

sy2623

sy262312/16(土) 7:22

そもそも人口減少の中でデマンドプルは難しいのではないか。

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tqt*****

tqt*****12/16(土) 7:16

最近の「物価と賃金の好循環」は物価上昇→賃金上昇の順。

2021年に物価上昇2.2%。2022年3月期に賃金上昇2.28%の欧州ユーロ圏が良い例。物価上昇から賃金上昇までが半年以上になるので、日本も来年から賃金上昇と予想。

よって日銀の判断は妥当だと思うし、あとは財務省が増税に走ったり、レームダック状態の岸田内閣が要らぬことをしなければ、順調に景気は上がると予想しています。

mom********

mom********12/16(土) 10:45

物価上昇→名目賃金の上昇→実質賃金の上昇。の順番だね。

日銀は実質賃金がプラスになるのを待ってるんだろう。

財務省が増税と緊縮財政を実行すればまたデフレに逆戻りだけど。

厚生労働省

毎月勤労統計調査 令和5年10月分結果速報

令和5年1月 名目賃金 0.8 実質賃金 -4.1

令和5年6月 名目賃金 2.3 実質賃金 -1.6

令和5年7月 名目賃金 1.1 実質賃金 -2.7

令和5年8月 名目賃金 0.8 実質賃金 -2.8

令和5年9月 名目賃金 r0.6 実質賃金r-2.9

令和5年10月 名目賃金 1.5 実質賃金 -2.3

注6:rは速報から確報時に改訂(revised)された値を表す。

urinarakyouwakoku

urinarakyouwakoku12/16(土) 9:00

賃上げが先だと思うが?

経済の評論家はなぜかインフレを先にしたがるがらこれは間違い。

賃上げの財源をインフレに求める限り、実質賃金は上がらない。

賃金を2倍にしても物価が2倍になれば何も変わらない。

あくまでも賃上げがあってインフレ。

逆はただのスタグでおわる、それが今の日本

やまたびと

やまたびと12/16(土) 7:52

これだけ持続化給付金などもらっておいて財務体質改善もできない会社は潰れてしかるべきです

社会の新陳代謝は必要なので倒産は悪いことではありません

斜陽産業の会社をいつまでも補助金でゾンビ化させてるほうが無駄なのです

mom********

mom********12/16(土) 10:41

金利上げたらゼロゼロ融資でかろうじて生き延びてる生産性が低くて最低賃金でしか成り立たない日本のゾンビ企業は淘汰されるよ。

「ゾンビ企業」の現状分析(2022 年 11月末時点の最新動向)

2023/1/13

~ゾンビ企業率は 12.9%、全企業の 1 割強が該当~

ゾンビ企業が一段と増加している。

2022 年 11 月時点で判明している 2021 年度(2021 年 4 月期~2022 年 3 月期)の

「ゾンビ企業」率は、前年度比 1.5 ポイント増の 12.9%に上昇し、想定される全国の

「ゾンビ企業」数は約 18.8 万社に達した。比率、社数ともに、前年度から一段の増加となっている。

air********

air********12/16(土) 7:37

金利が上がったら中小企業はすぐに潰れますよ!アベノミクスで恩恵受けたのは大企業のみだからもう体力無いですよ

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