[124234]岸田総理「年明け、できるだけ早い時期に党

( 124238 ) 2023/12/31 21:20:47

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・新組織を立ち上げる前に裏金問題に関わった議員全員を更迭しなくてはいけないのではないでしょうか。

『何かやってます』的な状態でうやむやにして良い問題では無いはずです。

総理大臣のポストで居られる時間は刻一刻と過ぎ去っているので、早く決着をつけて欲しいです。

・派閥をめぐる問題の大元がなくならない限り同じことが繰り返されるような気がします。かなり高齢の議員が党内で力を持ち続けて自分たちとその関係者への利益配分が叶うようにする仕組みの一つとして存在するのが派閥だと思います。社会の変化に対応した新しい仕組みを作るよりも自らが作った既存のシステムを維持する事に興味がある人たちがキーパーソンで居続けるのは問題があると思います。議員の定年制もこの際導入した方が良いと思います。

・信頼回復とか毅然としたとか言葉ではなんとでも言えるわけで、それならしかるべき時に説明責任を果たすと言ったきり音沙汰がない要職を辞めたことで責任を取った気でいる疑惑の議員に対して、しっかりと説明責任を果たすように言って欲しい。

説明責任を果たさないまま、有耶無耶にしてそのままフェードアウトをしてしまう不祥事を起こした議員を何人も見てきたような気がする。

国民の代表として、国会議員としての本来のあるべき姿を国民に見せて欲しい。

・何のためにどのようなことを行う新組織なのでしょうか。

信頼を回復するため、何をするのでしょうか。

そのような組織を立ち上げなければ信頼を得られない、現在の組織はいかがなものでしょうか。

やってます感を出すためのパフォーマンス組織なら、結局無駄なお金が動くだけの組織に成り下がってしまいます。

結局なにをやっても、枝葉のような対処療法みたいなことをするから、状況が変わると新たな対処療法を考えなければならないのです。

問題の根底は何なのか、ものごとの原因を掴まなければ、延々と結果の出ないような行動を繰り返すだけです。

・「派閥の政治資金パーティーをめぐる問題に対応するため年明けの出来るだけ早い時期に、党に新たな組織を立ち上げる方針」

そもそも、その以前の問題として、組織的脱税に加担してきた議員全員の公民権停止による排除が先です。

そうしなければ、また新たな抜け道を作って脱税を繰り返すと思います。

国民にはマイナンバー、企業などにはインボイスで税金を１円単位まで徴収する仕組みを構築する一方で、自民党の国会議員たちには、デジタル化による政治資金の透明性をはかろうとしません。

本来なら、デジタル化による１円単位による政治資金の透明化の手本を示して、我が国のデジタル社会の将来像を示すべきなのに、国民への１円単位の徴税のことしか考えていません。

国民の命と暮らしよりも自身の私腹を肥やすことを最優先にしていたとしたら、決して許されるものではありません。

・信頼回復のための組織を立ち上げると仰ったが、政治資金規正法の改革改正や政治改革実現のための組織との明確化は避けられた。

裏金づくりや脱税に加担した派閥議員を辞職させ、政治資金収支の現金収支を廃止し、全てカード支払いや銀行振込にすれば良いだけです。国会議員のマイナ導入で済むことでしょう。

もう、やる振りだけで信じる人はいないでしょう。信じれるのは隠れ増税だけです。

経済三唱の不況対策が、実質的に来年の減税か給付の１度きりで実現できるとの強弁が、国民が岸田総理への信頼を無くした一番大きな所です。

デフレ脱却が出来ない３０年に物価高が合わさっている現状を、不況の出口が見えて来ただの、１回だけの減税で不況脱却だのというファンタジーな経済思考に対し、到底信頼ができなくなったからです。

庶民の生活や中小企業を下支える景気を良くできない自民政権に信用がなくなっているのです。

・「年明け、できるだけ早い時期に党の信頼回復のための組織を立ち上げる」

そんな事をせずとも、20万以下は報告義務不要にしている下限を撤廃し、連帯責任のペナルティとして国会議員の給与を下げ、政治資金規正法に違反した場合は議員辞職を法制化すれば良いだけです。

この内容であれば高校生でも1週間で法案作成まで出来ます。

国会議員には日本経済の対策といった仕事が山積みです。

岸田首相には責任があります。今までに何度も覚悟を表明しておきながら、首相就任後2年以上経っても、相変わらず反対勢力が出てくるような規模の改革はゼロです。

・そんなことよりまずは選挙資金当選資金買収資金などを『政治資金』と言うのやめましょうや。政治に使っとらんがな。己や己の派閥や己の党が選挙で勝つために使うカネは政治資金ではない。政策立案のために勉強したり見聞広めたり市井の声を聞いて回ったりするために掛かる経費のみが本来の政治資金と言える。

・組織作ったくらいで、信頼回復できると本気でお思いか？国民が望んでいるのは、まずはトップダウンによる、法の公平性（政治家優遇の様々な法律）、世襲問題、政治資金改革のビジョン、アウトラインでいいから、まずぶち上げること。言い訳の退路を断って改革に臨むトップとしての姿勢です。それをやって初めて強いリーダーシップというのではないですか？

・消費税廃止を打ち出すくらいやってくれれば頑張っている感も感じられるというものだが。

新組織で改革案とか、もういいですわ。これで国民の信頼を回復できると思ったら大間違いの段階まで来ているというのに。首相にはもう期待している人はいませんよ。まずはその自覚を持ってもらうことが大事な第一歩だと思います。

・いくら新組織を形成したとしても、国民の声を聴かない自民党体制では信用できないし、信頼することすらできない

長きに渡る政権下で、選挙で国民審判により二度政権交代をしたが、その度に自民党議員としての考えや国民に対する在り方を考え直し改善しなければ成らないと反省するも、何も変わらない自民党

国民の政治不信を増すばかりで、有権者の選挙離れに繋げる結果と成っていると同様に、選挙に行っても行かなくても　どうせ自民党政権体制と成るといった諦め有権者も増えていることも確かだと思う

・党の信頼回復に力を入れる事が総理の仕事なんでしょうか？

信頼回復は大事ですが、政治家の不祥事での回復対応より国民の生活、経済・物価高対策の方が優先では？

ご自身のいた派閥ですら裏金使ってたわけで、その長であった方が党の信頼回復と言ってもピンとこない。

無傷のようにしている他の派閥も財務省と関係がありそうで、全派閥があてにならないから、到底信頼は取り戻せないのでは？

・検察の大規模捜査の激震に見舞われている自民党が、巻き返しを意図し（改革を）やってますよとアピールしているのが実状だ。

勿論やっているふりであり、政治資金の透明化や、規正法の罰則規定の大幅強化を避けるための仕込みの類にも見える。

自民党の政治改革が骨抜きの代物になることは歴史が証明している。

本気の覚悟で取り組む熱量が岸田さんからは殆ど感じられない。それが改革の行方を如実に物語っているように思う。

・正月映画でオリバーストーンの「JFK」が放送される。ある種ドキュメンタリー映画だ。日本でも社会派ドキュメンタリー映画作る監督いないのか？映画のタイトル「パーティ」、後代のために是非撮っていただきたい。森とか、安倍とか、下村、塩谷、萩生田、世耕、西村、松野に似せた俳優連れてきて撮ったら将来まで残って教訓になる。

是非お願いします！

・法の不遡及の原則を破るわけにはいかないでしょうが、政治資金規正法の厳格化と厳罰化ぐらいはしないと「信頼の回復」にはほど遠いと思います。

それと今の政治不信は規正法違反の疑義よりもっと早くからありました。経済政策の不振や場当たり的な給付金、社会保険料などでの国民負担の実質的な増加が大きかったと思います。

これらを払拭するには数年以上の減税で経済を回復させるしかないと思います。

今の状況では何をしても支持率が上がりそうにありません。それでも長い目でみて、一度ぐらいは財務省や官僚に逆らう立法をする価値はあると思います。

わかりやすいところでは消費税や揮発油税などの減免もしくは撤廃でしょうか。もし実現できれば起死回生の一手になるかもしれません。一度ぐらい目指してもらいたいところです。

・自民党はこれまでにも派閥解消を実現しようとしたことは何度かありましたが、結局は派閥は復活し今回も派閥が裏金集めの温床となっていたことが明らかになりました。

また政治資金規正法も成立の時から抜け道の存在が指摘されていましたが、ようやくそれにも捜査が入りました。

岸田総理はこの２点への対応が迫られていますが、これまでの政権内の辞任ドミノなど不祥事への対応を見る限り、政治改革実現のための実行力には疑問を感じざるを得ません。

・党の信頼回復でもないんじゃないですか。

党の信頼回復したところで、国民が反対する法案とか多数決でじゃんじゃん決めていくじゃん。

しかも、数が多ければ政党交付金もがっぽり取るでしょう。

政治、政界、官僚へ国民からの信頼がないんだから、そんな事やってる時間あるなら、国民のための政策を例え1人でも考えるような意気込みがある総理が現れて欲しい。

・組織が完全なる第三者委員会的存在で永続的に機能するなら良いですがジャニーズや宝塚みたいに自社に都合良くやってる感だけの時間稼ぎで誤魔化す物なら不要です。

むしろ立法府なんだから自浄に目覚め非常に厳しい罰則を含めた議員を自律を維持する法を作る必要があるのでは？

そうすれば癒着先の旨味も減って多少はまともな政策作れる様にもなりますよ。

それにとりあえず不正をした議員は自民党から離党させて議員辞職を促すくらいも必要です。

・新組織というか…

警察で言う監察官みたいの置いたほうが良いのでは。

国会議員が不正を働かないように監視する組織。

民間で作って国会内に置く。

国会開催中に居眠り議員なんかも取り締まる。要はちゃんと議員が仕事してるか見張る。それだとて人選が難しいが、もう政治家を取り締らなければいけない時代なのでは。

勿論、派閥だのパーティだのやめさせる。経費をしっかり管理する組織を作ったほうが良いと思う。

・これだけの大きな騒ぎになってしまったから、自民党の信頼回復は何年もの間むつかしいと思います。しかし問題は司法がどこまで政府に迫って何人かの政府の要人を有罪にできるかにかかっています。数年前に遡って考えると、森友学園問題の文書改ざん問題で赤木さんが自殺してしまったが、佐川局長の指示があった事が明白だったにもかかわらず、裁判では佐川氏が無罪になった。またつい最近の辺野古問題でも、沖縄県がずっと米軍の存在で苦しんでいるにも関わらず、またしても国が勝訴した。これらは明らかに司法が国や政府に忖度していることの表れであり、民主主義国家としてはあってはならないことだ。今回のキックバック問題こそ、司法にとって今までの間違いを正すべきチャンスであり、絶対にこのチャンスを逃してはならないと思う。

・岸田総理の「信頼回復のための新組織」立ち上げは、ただのパフォーマンスだろう。問題の根深さを見てると、この新組織だけじゃダメだろう。総理が交代しない限り、支持率の大幅回復は難しいと思うね。

もし岸田内閣が本当に支持率50%まで戻ったら、それこそがニュースだ。

ただ、現状ではそれは夢物語に近いね。

・新組織に入る人も、既に疑いの目で見られている可能性。

とりあえず、今裏金に関与したと思われる人の更迭と

知ってるコト全て警察・検察に正直に話して欲しい。

絶対にそんなコトはしないだろうけど

それだけしてようやく「国民の信頼回復に努めたい」と言う資格が出来ると思う

・ゴミ屋敷が近所迷惑という理由で，ゴミ屋敷は放置して，その住民がゴミ屋敷の中にゴミ部屋を作るということか？

何も解決しそうにないと思えるのは私だけだろうか？

解決策はゴミ屋敷の解体だと思うのだけど？

・その新組織も結局は「岸田さんは悪くない」という岸田派を集め固める事でしかないのでは？

派閥が生まれて派閥内のローカルルールが今の問題に繋がっているのではないですか？

政治家主体の政治に問題があるのかと。

国の運営は勿論大事ですが、それも国民あってのもの。

自国の政治への無関心こそが簡単に不祥事を起こさせてしまう大きな要因であり腐敗政治の温床かと思います。

まずは老若男女、自国、自分の未来に関心を持ち、願いを届けるという意味で選挙に参加するのが第一です。

何が正解かではなく、一国民として何を望むかをストレートに思いをぶつけて先ずは選挙に参加するべきです。

・党を信頼回復させたいなら、支持率の極めて低い総理が総理の椅子に居座る事態を解消すること、辞任することだ。次に政党交付金があるのだから、懇親会やパーティ、研修会等を実施したら利益率を０％にすること。金銭の授受については例外なく領収書を要することとし、会計担当の秘書が一括管理して、帳簿に領収書を添付、議員の確認を受ける。信頼されていない者が何を議論しても、信頼回復に繋がらないことを自覚することが最初の一歩だ。

・党の信頼を考えるのが遅すぎる。問題が大きくなってきたころに党と派閥は別組織と言って「派閥の問題なので」という他人事のような態度を取ったのが印象的過ぎる。あの時に党首として「申し訳ない」の一言もあったらもう少し違ってた。この発言も本心というより、こんなに騒がれているので何か対策してますというパフォーマンスをしているようで、これで自民党が変われるようには感じない。この人が自民党党首では党のためにならないのではと思う。

・日本人は、実現不可能な夢を見る若者のように思えます。

半数は選挙に行かず、50代以上が過半数の高齢化社会、GDPも諸外国からどんどん抜かれている現状、、

なぜ、それで、ジャパンアズナンバーワン、日本人は世界一、などの現実味のない根拠のない夢を見るのでしょうか、、

日本人は実現不可能な夢を見る若者から、現実を冷静に見れる実行力のある大人になる時でしょう。

・「党の信頼回復のための組織を立ち上げる」というけれど、最早、自民党だけの問題じゃないんだけどね。政治不信なのだから。

総理総裁として、自民党内はもちろんだが、国会内にも超党派で「お金のかからない政治の実現を目指す」国会改革特別委員会を立ち上げる提案をしてはどうですか。

そこでは問題の政治資金規正法はもちろん、まずは第２次安倍内閣の公約だったはずの議員定数の削減を含む公職選挙法について見直してほしい。

マイナンバーカードを使えば、デジタル時代にふさわしいオンライン投票はすぐにでも導入できるはずだ。さらに国会議員にとっては痛みもあるかもしれないが、同一選挙区からの立候補制限など、地盤に縛られない選挙を目指し、積極的に話し合う場を作ることが本当に必要だ。

・私は全て悪いとは思わないがそもそも派閥と言う名の組織が悪いとされている現状で新たな組織を立ち上げるのは矛盾してます。

捜査中だから議員や派閥の処分は出来ないがしっかりとした法改正を急ぎ再発防止を優先させるべきでご自分の派閥も含めて反省し国民への説明の準備をするべきです。

組織や箱物などは増やすほど複雑になり抜け穴が出来る事は我々素人でも分かる事です。

要らない組織を立ち上げる間に大阪万博の経費は日々増えているし無駄な基金も増え続けているので呑気にしていてはなりません。

そして今まさに値上げラッシュで国民は疲弊していて年末に何も対策を講じなかった政府を恥じるべきだ。

余計な頑張りをするのはまだまだ続投する気満々だと言う悲劇ですね。

・選挙はまともな人格としっかり改善点を見据えた政策を競い合えばそれでよい。国の法を定める立法府なのだから国会議員が資金力で選ばれるのはナンセンスだ。国会議員はよい心とよい頭脳があればそれでよい。

選挙民も変わるべし。お金を受け取ったり特定業界に有利な補助金を約束してもらって投票する。そんなことばかりしてるから国の富が偏り、国際競争力を失うことになった。

・信頼回復であれば、党内ではなく、政府内に立ち上げるべきではないでしょうか。

税務署のように、政治団体の収支報告書をチェックする組織を。

また収支報告書に未記載があった場合、違法ということにして罰金や懲役、公民権停止などの罰則を設ければ信頼は回復すると思います。

・秘書の数をアメリカと比べて日本は秘書の数が少ない、もっと増やすために政治資金が必要だ

みたいなこと言ってる政治家がいるけど

アメリカの国会議員の数と比べて、日本の国会議員は圧倒的に多い

秘書の数をアメリカに合わせるならば国会議員の数もアメリカに合わせて現在の半分以下にすると主張するべき

・組織を作り直せば良いって話ではない。

そもそも、今の政治資金規正法がザルすぎて国民を馬鹿にしてる様にしか思えない。

あと旧通信費もね。

政治にお金がかかるのは理解できるし、パーティは必要だと思う。

だけど、裏金作っちゃダメでしょ。

で、『収支報告書を修正します』では済みません。

二階派と安部派がかなりやられてるけど、地方議員含めて他もかなりの人やってる。

額の問題じゃない。

収支報告書に記載せず、それを何に使ったか明確化しないと脱税と同じです。

民間には税務調査が入り、追徴課税を取られます。

・何度も言うが政治資金規正法というのは「法律」です。全ての政治家･政治団体に適用される話であり、知らなかった、記載修正すれば良い、組織を変えれば良い、謝れば済むというという論点の話ではなく「法律」で定められたことです。

そもそもこの国は民主主義云々の前に法治国家です。「法律で定められていること」であり、法を守ることが当然ですが、あなた達は法に反しているのだから立派な法律違反であり「犯罪」です。当然罰則もあります。主な選挙犯罪につき有罪の言渡をする際には、公民権停止の適用を特に除外しない限り懲役または禁錮に処せられた場合：10年、罰金を処せられた場合：5年の公民権停止になります。

この法律を犯して政治活動をしているなら悪質であり確信犯。知らずにやれてしまうなら法の仕組みが機能していないということ。

よって、まずあなた方が取る責任は問題を明確にし罪を認め素直に裁きを受けさせることです。

・ここから信頼を勝ち取るなら働いてる世代に非常に厚い還元と減税を発表して、国民の実質賃金を一年通して過去最大の上げを記録させないと無理。

そして、それを一年限定ではなく今後少子化が解消されるまでやり続ける姿勢を見せないと信用なんて付いてこない。

少子化は子育て支援の不足も確かにあるが、今最も早急にやらないといけないのは現役世代の賃金上昇や生活の質向上です。

実質税負担が50％を超えるような現状では、子育てに向かう前に生きることに必死です。

数千円上がったところで得れる賃金上昇は数百円です。

物価高も加われば、直ぐに消し飛ぶ。

政治家の不正は論外だが、実を見てもマイナスの事しかやってない。

口だけの姿勢も大概にしろ。

・企業が不祥事起こしたら、第三者委員会を立ち上げて調査、対策をするのでは?

自民党の議員で構成される組織に任せても形だけのアピールで抜け道だらけのルール作って終わりだよ。

この際、政治資金だけじゃなく、議員の数、給料、経費の妥当性、比例代表制の是非、その他諸々を第三者がきちんと検討してルール作るべきだ。

・組織じゃ無いと思いますが国民の皆さんどう思いますか。議員個々の考え方があって案件ごとに集結出来る形にならないとダメでは無いでしょうか。

形や名前だけを変えるのは意味がないと思います。派閥政治を辞めなければ何も変わらないと思います。

・改革案は今一番必要なことだと思いますが、具体的な内容が欲しいですね。

選挙制度の見直し、不正防止、対国外政策、優秀な人材登用のための人事案、数え上げればきりはないが、見出しだけでなく具体的な何をどうするかが欲しいですね

・新組織立ち上げたところで信頼回復にはつながらない。ほんとに信頼回復したいなら覚悟が必要。二階等重鎮にビビってんじゃない。一国の総理だろ！国民の目線からアウトと思われることをやっているものは即刻、更迭、除名。そして議員に都合の良い法律は全部令和版に改訂。マニフェストにする。実現する。組織の数が減ってもそういう姿勢を見せればいつかは復活できる。その時が初めて信頼回復したことになる。今のままのメンバーを置いておくこと自体が信頼回復につながらないことくらいわかるでしょ？それができないということは、大なり小なり自分にも負い目があるということ。であれば総辞職しかないよ。

・新しい組織？組織を立ち上げたところで中身が変わらないから何も変わらない。まずやる事は、政治家の支出も企業と同じように領収書で全て明細管理するように法改正する事。そして政治家の罰則強化。次に比例区の廃止。議員の定員削減。そして、政治家の不正や犯罪を管理する為、国民が政治家へ審査できる権利の法令作成。ここまで国民を騙してきたので、政治家への厳しい監視を国民がしなければならない。

・表向きは信頼回復のためと言うが、不正の風化を狙った時間稼ぎではないかと勘繰ってしまう。

組織運営にも金がかかる。その金は私たち国民が納めている税金です。

そもそも信頼を回復して増税をしようとしているのだから国民の声を聞く力はもはや首相にはない。

国民のためを思うのであればその席を交代なさってはいかがですかねと思う。

・岸田氏の今までの言動と実行力を考慮すれば、掛け声倒れになることは予測できる。「所得倍増」「異次元の少子化対策」「10月の総合経済対策」何れも、単に国民受けするだろうキャッチコピーそのもので、中身は何もなかった。はっきり言って、岸田氏には早急に総理を退陣してほしい。何もしない事が、国益にかなう。歴代総理で、ここまで国民から信頼されない総理が過去にいただろうか。

・若者の選挙離れが謳われる中、必ず投票することを心がけています。

しかし、私のように一票で何が変わるのだろうと諦めている人も多いはず。

この人でいいや、、どうせ変わらないのだろう、、必ず投票したい政治家が殆ど居らず投票しようにも出来ない状況もあります。

今の時代右にならえで目立たないよう生活する若者が多い中で、このまま無言を貫けば悪化の一途のように感じてなりません。

学生運動のように命をかけて訴えないと何も変わらないのでしょうか。大人の方教えてください。

・新組織立ち上げの前に、議員たちの白黒をハッキリさせ、今回の疑惑の真相究明の方が急務ではないか。

今はなぜか安倍派一掃に必死だけど、安倍派を掃討することが解決ではなく、自民党全体の調査と、ザルと化した政治資金規正法の穴をふさぐことが急務ではないか。今回の問題の本質は、政治資金規正法が穴だらけ、ザルと化していたことが、派閥の秩序を乱したのではないか。

今回の疑惑も完全に追及されて、議員の白黒もハッキリされてない中で新たな対策を打ち出してる場合ではないだろうし、今はまず地道に党全体を調査し、議員たちの不記載の有無を追及するところから始めるべきだと思う。

・自民党内に信頼回復のための組織を立ち上げる事よりも裏金問題に関わった議員全員の事実を明らかにし更迭する事が先決てはないでしょうか? 自民党内でおきた裏金問題に対して自民党内に組織を立ち上げても「次はバレないように上手くやれよ」という感じではないでしょうか?

裏金問題に関しては国会議員と全く関係のない人間の組織にしなくてはならないと思います。

常日頃から検察の目が与党、野党に行き届く事が出切るようにするべきと思います。

国民からの信頼を取り戻すには政務活動費、議員報酬の削減をし国会議員削減を実現したら国民の見方も変わるのではと思います。

・国会議員は一定の人数は一定の予備試験的資格試験を課してそれに合格した人間を裁判員みたいに無作為抽選で選出してもいいのではないか？

民主主義民主主義って言うが今現在の選挙制度は義務で意思表示を求められていないし、この制度で発生した膨大な死に票のケアなんか全く行われていない。選挙に金がそんなにかかるなら金がかからん議員選出方法もあっていい。抽選選出なら全くしがらみなし、己の信念や良心、日本国憲法と現行法のみに忠実であればよい。

・国民の信を得ようとするならばまずはザル法である政治資金規正法に取り組んでパーティー禁止にする必要があるでしょう。

しかし党内でどのような組織を作ったところで泥棒が金庫番すると言い出しているようなものなので全く信頼できません。

この問題を解決するには必ず検察に徹底的に捜査をされることとは別に、政治家の息がかかっていない有識者による第三者委員会を設けて提言をしてもらい、それに従うことでしょう。

・求心力も無いのに、何故今組織を設立するのかな

その前に裏金問題のある派閥の解明が先でしょう

同じ轍を踏ま無いように立ち上げるにしても説明が必要だと思う

政治資金の流れに透明性を高め無いならば意味も無い

先ずは先にやらなければならないことがあると思います

マイナンバー制度を国民に進めてお金の流れを把握しているのだから

国会議員にも、先ずは届け出の必要がない政治資金は廃止して現金の流れを管理させるべきですね

・時効にかからない５年間だけで裏金議員を山ほど作り出した自民党が自浄作用を発揮して改革できるはずがなく、子ども家庭庁など次々と新組織を作っても国民の役に立たないのは毎度。岸田首相自身が自民党本部で統一教会日米幹部と平和大使ギングリッジ氏と会談した過去を隠すためか、統一教会問題が発覚しても調査すらせず、被害者救済新法と財産保全も萩生田政調会長に任せて骨抜きにした”成功体験”に学び、今回も新組織を立ち上げてやってる感を演出すれば国民の信頼を回復して支持率が上がるとでも思っているのか。

あまりにも民意を理解せず、やる気すら感じられない岸田首相の場当たり対応だが、メディアの報道も国家的不祥事なのに甘々で国民がいつものように忘れるのをアシストしているように見えてしまう。

・政治は金が掛かると言われているが、どんな金が掛かるか理解できない。何故、政治家が金を必要とし、明細の要らない支出が必要なのか、国民に説明すべきと思う。合理的な理由があるなら、政治資金の一定割合は、支出先記載不要な資金にしても

良いと、但し、不正な支出であってはならないが。まず、何故、政治資金がひつようであり、入出金を明覚にできないのか、説明すべきと思う。また、明細、報告は電子的にされるべきである。

・今の政治資金規正法は抜け道を至る所に隠されているという。それによって規制される議員がその法律を作ったのだから自然とそうなる。議員たちが自分たちが不利になる法律をつくることは考えられない。議員でない識者が中心となり法案を作り修正出来ないようにして法律を可決することしかない。

・未だに再発防止に向けた指針すら示されないのはどういったことなのでしょうか。法律を作る政策団体が法律違反をしているのです。

何をお詫びしているのかと全く伝わってこない。テンプレートのような使い回しの文言並べ、政府としての立場だから答えられない、捜査に支障をきたすから答えられない、意味が分からない。

これだけの問題起こしておいて派閥の責任者が派閥の責任者として会見しないのはなぜですか。報道ではなぜいつまで「派閥側の指示」という曖昧な表現なのですか。総理大臣も政府の立場でなく、党の総裁として話してください。やらないなら党を束ねる幹事長が話してください。

信頼回復は今のところあり得ませんね。

・党の信頼回復のために新組織を立ち上げるよりも、ここまで信頼を貶めた元凶

を解体する事が優先されるべきでしょう。それは派閥政治の解消です。

派閥は、表向きは政策集団を謳っていますが、実態は金とポストで議員を縛り数の力で党を牛耳ろうとする権力至上主義の集団です。政策勉強会は、何も

派閥を作らずとも関心を抱く議員に呼びかけ、テーマ別に参加者を募って

オープンにやるのが本来の政治家の在り方でしょう。決まったメンバーだけで

内々だけでやる方がよほど半端です。派閥に百害あって一利なしです。

・旧ジャニ問題や日大ラグビー部ではちゃんと説明できてるかや改革されてるかを、外部の信頼感ある認知された方々が評価している。

前回の旧統一教会の集票活動支援の代わりに違法献金団体にお墨付き与えてた件でもそうだが、お金がかかる自民党政治とは自民党議員らがお金をかけて選挙をしている体質や思考の問題だろう。

自由に使える政治資金がないととか、制度やルールの改善を嫌っているが、自由にお金をかけて選挙で優位に立ちたいだけではないか。

そんな選挙至上主義だけに努めて、政治判断資質がない議員を生んでるだけでは、国民は信任や支持できないと言っているんだろう。

岸田政権の支持率が低いのに、お金かけた選挙で勝てば全て許されるような自民党の政治体質は、この世界的混乱期に全くそぐわなく受け入れられない。

・普通に領収書のいらんお金作らず、毎回精算してもらったら済む話で一般では当たり前のことなのに、なんでそれをしないのだろう。国民は税金払ってないとすぐ振り込み用紙くるし、インボイス始まるし、物価高で給与など上がる気配もないけど頑張ってると思うよ。

・政治資金規正法改正って、自分達に都合の良いように変えるんじゃないの？

抜け道を作って、裏金を合法化するくらいのことしそう。

何せこの男とこの内閣への信頼回復は絶望的なんだから、無駄なことせずにとっとと退陣なり解散なりして欲しい。

この内閣の体たらくを見てれば、次の内閣は多少は緊張感を高めてくれると微かな期待。

・改革案や改正案作成に向けた組織を自民が作るって、国民の目先を新しい方向に向けるだけで、事態の根本的説明をとにかく避けることしか考えていないですね。まずは安部派を含んだ自民党内でのお金の集め方と使い方を徹底的に調査して報告してから自分たちを戒めるための党内規則を作成。その後に法律案を野党と連携して作成しなければ、数年後にまた法律の盲点をついた集金活動が始まりますよ。全く自分たちのやったこと法律ではなく真面目な国民に対して申し訳ないと思っていない国会議員。これは選挙で大人なければいけないことをしっかりと理解しましょう。

・問題の重大さと本質が理解できていないらしい。内部で起きた問題を、内部告発ではなく外部からのしてきで露見したのに、徹底して隠匿しようとしている内部だけで片付けるのは無理だと思います。

キックバックに関わった人間を自民から追放、被選挙権剥奪(政治資金規制法違反)にして、かつ政治に関係ない外部組織からの自民党改革団みたいなのが入らないと改革できないのでは？

特に金銭問題に関して、あたりまえのことですが、帳簿には全て記載，不必要な資金の洗い出し，政治資金についての見直し、選挙に関する資金の透明感...まだまだありますよ。地方議員への資金提供の明確化、など。とにかく不透明な部分をなくすべき。

・できるだけ早い時期に、と時期が不明確なのは、他の方も指摘されているかもしれませんが、やらない若しくは形だけやる、と言っている様なもの。

「国民の信頼あっての政治の安定であり、政治の安定あっての政策の推進だと改めて肝に銘じて対応していきたい」との事ですが、「政治の安定」=「総理の座にしがみつきたい」「自公政権の維持をしたい」、としか聞こえませんし、そもそも不安定にしているのは自公政権なのでは？

国民の信頼あってというのであれば、ここまできたら解散総選挙して信を問うた方が良いのではないでしょうか？

・新組織の前に、英国のように、使った費用は全てクレジットカードで明らかにする制度にして、集めた費用は収入として、同様に税金を払うようにすれば良い。そうすれば、政治家本人らが税金に対する考え方を変えるだろう。

安倍昭恵のようにお金を税金ゼロで自分のものにするのも全て禁止にするようにすれば良い。国のことを考えれば安倍昭恵も全て国に返納するのも問題はないだろう。

・物事には解決が重要である。旧統一教会問題はどうなったのか先に進む前に問題解決をするのが当然である。今なにを国民に訴えても自民党には無意味である。新組織よりも信頼回復は消費税廃止と裏金議員全員議員退任すべきである。解散選挙で国民に問うのが国民の為の政治であり政権を守る新組織など二の次である。

・改革はキックバツクは改訂されるべきだ、会社であれば固定給があり歩合給がある、キックバックは、歩合給に相当するだろう、個人が多額のお金を受け取るのは疑問だ、政治の世界は特殊に見える。政治家は政治で使用するカードは記録のためにカード使用が良い、いつもお金の問題を起こす様だ、政治の世界も一般社会の会社勤めの様な形態に近ずく様にしたが良いと思える。

・リクルート事件の時も反省の上、政治資金規正法や政党助成金制度を作ったが、このざまです。自分たちに不利になることを自分たちが作ってもザル法になることは明らかだ。まず第三者機関が議員定数の削減、比例区の廃止を含む選挙制度の改革、議員報酬の削減を断行すること、更に議員資格の剥奪、公民権停止を含む罰則の強い法案を作ることを望む。

・組織を立ち上げるまでもなく政治資金規正法を改正する方向性は決められると思います。まずは、

・政治資金収支報告書のデジタル化

・収支報告の１円単位での公開

・資金管理団体は政治家１人につき１つ

・資金管理団体の出納口座も１つまで

・政治資金収支報告は税理士または監査法人の監査を受けること

でしょ。

・検察組織を政治腐敗牽制の防波堤として、抜本強化する為キチンと大幅予算増と組織強化をすること。信頼回復組織がそれを検証される自らの側にあっては正常なチェックとバランスは機能するコトはない。政党自身とは完全に独立し利害が一致しない監査検証組織が唯一の信頼回復に繋がる。

裏金が非公表になっていたことを修正できなかったのも、監査が外部から行われず、金銭授受の記録管理を内側関係者だけで処理していたから。

自民党のガバナンスには自民党とは利害を共有しない独立した外部組織をどうやって自民党が提言できるのか。現実的に考えれば現状では検察(法務省経由の影響は懸念される)が一番適切でその調査能力も長けている。

自民党は案をいくつか出して国民に説明し問い選択を国民に委ねること。民主主義とはカネ利権ではなく国民が主人。カネ利権はゼロにが必然的な目標であって規正法とはその為のルールに過ぎない。

・本来は新しい組織を立ち上げなくても出来るのではないでしょうか？総務会は何も政策決定だけを決める組織ではないでしょう。問題は裏金問題に関わらない顔ぶれだけの新しい組織を作らないといけない現状です。安倍派だけの問題と言えない自民党全体の体質が問われているのですから。結局は先送り。スピード感の無さ、後手後手の対応と期待を持てない結果が見えていると思います。

・党の信頼回復の方法は、新しい組織ではなく、責任を取り、総理から降り、自民党政権を終了させるべきではないでしょうか？

新しい組織を作るのは、税金の無駄遣いかと。

新しい組織を作るのに賛成の方居るかもですが、税金の無駄遣いをしてまでやるべき事でしょうか？真実が明るみになるより、隠せるものは隠し、あやふやになるだけでは？

新しい組織を作るぐらいなら、パーティーなど開催しなくていい。税金の無駄。税金は、国会議員が豊かな生活をするための資金ではなく、国民かが豊かに暮らしていくための投資である。

現在の日本を船に例えると、今まさに、回避不可能な氷山にぶつかりそうになり始めている状態ではないでしょうか？

自民党が責任をとるには、岸田をおろし、しっかり逃げ道を作るのではなく、国民に対し、誠心誠意の謝罪が必要ではないでしょうか？

・最初は政治家個人の問題、次に派閥の問題、それでは収まらないので自民党の問題にして終わりかな？

本来は政治資金規正法とか、もっと別のところに根本原因があると思うのだが、おそらく、自民党の組織改革みたいなことをやって終わりだろう。

野党も、政治資金規正法など根本的な改革など望まないから、それでおわり。

ようするに選挙で自民党に勝つために攻撃しているだけだと思う。

旧文通費も大騒ぎしたが、結局は日割りで支払うように変更しただけで、根本的には何も変わらなかった。日割りにする影響など、選挙が有った月くらいで、実質ほとんど影響はない。それは野党も本音では変更したくないから。

選挙に行こうと言うが、現状それしか方法がないのは理解するが、

候補者のほとんどが、同じ穴の貉の気もする。

・新組織というよりは、議員のあり方、そして政治団体のあり方の根本的なことが問題であり、そこを正さなくては意味もない。新組織立ち上げを行うことでやっている感を見せるだけでは意味ない。まずは全容を全て明らかにし、人事処分を行い国民に一度も行わない得意の「丁寧な説明」を行い謝罪すべきではないか。

・新たな立ち上げでは無く、解散。

一度落とした信頼は戻りません。

信頼回復の前にやる事あるでしょう。国からキックバックを貰っていないですが、しっかり税金を払っている私達、国民に分かりやすい説明、対応をして下さい。

そのために沢山お金を貰ってるいるのですから、言葉では無く、結果を出して下さい。

・１番の問題は、国会議員の数が多すぎる事！

多過ぎるから派閥などを作って群れる。

日本の政治を真剣に議論するの姿勢があれば与野党含めて100人もいれば十分。

そうすれば議員の不正にも目が届きやすくなり律する事ができし、国民の税金の負担も減る。

国会議員の数を減らすことこそが抜本的改革になると思います。

・ロッキード事件が表に出て、そのあとリクルート事件が起きて、政治と金の問題が批判されたのは、なんだったのか？

小さい贈収賄事件は、数限りなく多い。

ほぼ利権をめぐるものだったから大抵自民党議員。時に副総裁や総理大臣経験者も断罪されたこともある。

結局、与党から転落して初めて本気で反省するしかないのではないか？

今回の事案も議員が立件されるか、今のところはわからない。されなければ変わらないと思う。選挙で大負けして反省する、それが1番効果が上がるのではないか？

なぜ岸田総理が危機感を持ったか、議員が立件され辞職したり公民権停止の判決が出たりしたら補欠選挙になり負けると予想したからだろう。

自民党は、選挙に負けるかも、と考えなくなると何かやらかす。

・派閥なんて普通の国民には全く関係のない組織．そこの役職を辞任したり、その派閥から離れただけで、もう責任を果たしたと感じている議員がいたら驚きだ。

日本の政治は、世襲議員や単なる選挙屋の集まり。各県の知事にもうちょっと権限を与え、議員数はとりあえず百人くらい減らさないと。派閥問題をなんとかするより、選挙制度をなんとかして欲しい。

・年明け早々に、党の信頼回復のための組織を立ち上げ改革案を議論すると岸田総理は言うが、国民向けの単なるパフォーマンスとしか思えない。

　問題が表面化した後、いつも同じような答弁で逃げ道を作ろうとする岸田総理の信頼は最早地に落ちている。

　そんなことより、一つでも派閥の解散が実現できる方が国民を納得させる近道だと思う。難しいことだとは思うが、特に安部派の議員が派閥を脱退する兆候が表れれば少しは国民の見方が変わるかもしれない。

・現在いる国会議員では無理でしょうね！

国会議員の報酬額や議員数を減らす！

議会中の国会議員の居眠りも腹立つし、老害議員もいらないので定年する年齢を決める！(70歳までには必ず議員辞職すること)

消費税を無くす！

今まで行ってきた改革とかを一旦白紙にする！

これくらいの改革しないと日本は沈没するだけ！

前·元·現の国会議員には全く期待していないので新しく国会議員になる人に期待したい！

・国会議員、自民党、派閥。そうやって外側から何重にも皮を被って見えにくくなるから、自分達の利に走る人が出てくるのではないのでしょうか。

国民が気にしているのは、安倍派や二階派がどうのこうのという事ではなく、裏金に関わっていた議員が党内にいっぱいいた。それが幹部クラスの人だったから、自民党どうなってるの？という所だ。

自民党としての信頼を回復させたいならば、自民党議員全員で話し合うべきだ。

組織が変わろうと中身が一緒であれば意味がない。また、問題提起も解決案も信頼回復案も、全て議員内で話し合うつもりなら、それはもう生ぬるい結論しか出てこないだろう。

・「党の信頼回復」という言葉は、岸田首相の希望なのだろうけど、現在進行している事態はとてもじゃないが信頼回復に向かう状況にはなく、むしろ信頼が地に落ちてゆく最中にある。

信頼回復への近道は、検察の調べに関わらず当事者が全ての事実を明らかにすることで「適宜適切に対処します」で口裏合わせする事ではないよ。

「私に投票してください」の時には、正直者面している人達が、悪事が暴かれようとする時に最低最悪の態度をとる姿を見せられている。

信頼回復を急ぐのなら、まずは彼らの態度を変えさせることから始めるべきであり、こういう時こそ積極的に自らの行為を有権者に開示するぐらいの自信を持って政治家として活動しているはずで、そういう立場の人達だからこそ、要職に就いていたはずである。

自分達がやってきた事を、有権者に報告してください。

それは投票で選ばれた人達の最低限の有権者に対する義務です。

・信頼回復は新組織での改革ではなく、なぜ国民が与党や自民党を信頼できないと思っているのか原因を突き止め解決することです。

今回の原因は国民が不記載なら逮捕起訴だが、国会議員は不記載でも罪に問われずに黙って国会議員を続けている事です。

辞職していればまだマシなのに差し控えますの一点張りや黙っていたり、逆ギレしたりで事態を悪化させています。

信頼回復をしたいのなら、まずはなぜ国民が捕まる不記載でも国会議員は捕まらずに現職を続けているのか？

国民に選ばれて、税金で活動し国民の為の政治をするべきなのに国民を裏切り税金で活動しながら罪を犯している議員の責任をどう取らせるのかを説明するべきです。

・単純に脱税をしているだけです。新組織とか格好いいことを言って濁しているだけ。高校の頃、悪い奴がパーティー券を売っていました。多くの券を販売した人がキックバックを受けていると聞きました。自民党の行動もそれと変わらないようですね。日本の政治家は自分自身の利益を優先し、自らに甘い態度を取るばかりで、国民のためを考えることはほとんどないのではないでしょうか。

・まずは解散して国会議員としての資質を問うべきです。

そもそも宏池会も裏金ありましたし、宏池会だけ個人への非課税所得扱いという訳のわかならい結論。総裁・総理も疑惑を抱えたまま｢国民の信頼｣の回復などあり得ません。国葬、壺会との関係、仏研修、健康保険証とマイナカード、今回の裏金も全て説明不十分。就任時から疑惑に対してやったフリだけ。

政策も国民を苦しめることしかできないのならさっさと全ての責任を負い議員辞職が解決策としてふさわしい。

・改革も組織作りも結構ですがなぜ政治に金がかかるのか？を誤魔化すことなく明らかにしてからだと思います。別に裏金を作った議員が悪代官の如く私腹を肥やしたとは思えません。お金が必要になるわけがあるはずです。それが合理的なら歳費を上げるべきです。兎に角不透明感をなくし議員には全力で政治を行って頂きたいです。それが彼らの仕事です。

・政治資金規正法改正と言っても使う議員達が本当に抜け穴を解消してざる法と言われる森を解消するとは思えない。

与野党全体で協議した上で法改正し与野党全ての議員の政治資金報告書を公開し違反者は議員辞職する位の覚悟で掛からないと信頼回復は難しい。

岸田総理の発言は少し時間を置き国民が忘れるのを待ちそれらしい組織を立ち上げて検証し「何も問題は在りませんでした」として終わらせるのが精一杯の事でしょう。

・私の考えは派閥をなくす事です。

民主主義では多数決で物事が決まるので派閥が必要だ。と言う人がいますが、私はそうは思いません。本当の民主主義は議員一人一人が自由でないといけないのに、派閥はその自由を奪っています。

私は自民党員から離脱しました。過去の総裁選では全国の党員投票で石破さんがトップなのにも関わらず、いつも派閥の影響を受けて逆転負けしています。特別に石破さんにこだわる意図はありませんが、そのような党の体質に対し疑問が拭えません。

・お飾りの組織で大きな部分は変わらず、目を背けるための小さな改正しかしないことは容易に想像できる。検討はするが見送りにするのも目に見えている。そもそも信頼回復の定義が国会議員と国民とで異なっている。関わった議員を自民党から除名させて、岸田も責任をとり、辞任、解散総選挙までもっていくらいのことはしないと。新組織は次の与党が考えたらよい。

・また新しい、ばれないシステムを作って脱税をするのか?と誤解されると思います。

　まずは、新しく政治家版のマイナンバーカードを作って引き落としだけにすれば　買ったものや使ったものが簡単にわかるようになります。

　政治献金・企業献金も、このカードを通してすべて見えるようにしてしまいましょう。

国民の代表者である政治家は、国民のお手本となるべくお金のつかい道も

すべて立派なので中身を国民に開示していきましょう。

・総理のおっしゃることは、いつもどうやってそれを実現するか具体的な内容が無いんです。

議論とか検討のワードばかりだから、またかよって思われちゃう。

抽象的な目標なら言うのは簡単。高給もらってるんだから、どうせもう辞めるんだから、さすが総理って思われるカッコいいところ1つでもいいから見せてください。国民の皆が望む具体的なことを実現して初めて信頼回復ってことです。

・組織立ち上げることよりも再発防止のための制度作りと法案の改正する

上記の議論を経た上での改正案に対し、一人一人の議員の賛否を分からせてるためにNHKに生中継させ、晒す

これでよいのでは？

NHKも金取ってるんだからもっと議員に着目してどんな意見の人なのか報道するなど国民の役に立ってほしい

・裏金だからに関与した者を処断せず、対策やってる感を出して誤魔化そうとする。

話し合いは当たり前のことで、結果難しいとか有耶無耶にする可能性もある。

民間の脱税事件並みに厳しい法整備をする。と一言すら言えない。

看板変えたって厨房と料理人が変わらなければ本質は変わらない。

・今の岸田政権は、期待してた国民にまで崩れたクリスマスケーキのように写っていることをよく自覚して頂きたい。

うわべだけの謝罪やとおりいっぺんの対策では失われた信頼はかえってこない。

組織で党員党友の声を集めるだけでなく国民の7割を占める野党や無党派層が何を思っているのかよくよく洞察して、日本の首相として恥ずかしくない判断と見識を示してほしい。

・未だに自分が置かれた立場を分かっていらっしゃらないようで。

裏金に関わった議員の更迭、議員数削減、無駄な大臣の削減、議員の定年制の導入、お金がかからない選挙方法の導入、交際費や研究費(何の研究なのか？)も全て領収書と共に提出、明瞭会計にしてください。会社だって領収書が無かったら経費は支払われないし、居眠りしてたらクビです。成果が出なかったらボーナスもカットです。

正直、新組織なんて言ってどうでもいいんです。

本当に国や国民の生活のことを真剣に考えてくれる人が政治家をやりたい、やれると思えるような国にしてください。

岸田総理「年明け、できるだけ早い時期に党の信頼回復のための組織を立ち上げる」と表明 新組織では国民の信頼を回復するため改革案などを議論

岸田総理「年明け、できるだけ早い時期に党の信頼回復のための組織を立ち上げる」と表明　新組織では国民の信頼を回復するため改革案などを議論