( 124254 )  2023/12/31 21:21:24  
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低所得者への「10万円給付」に怒る人が損をする訳ーー「既得権益」の摘発に躍起になるいびつな監視社会

東洋経済オンライン 12/26(火) 9:32 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d0b5d6037cd753335f970282fe2a109bc4552a6

 

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12月12日に公表された政府の経済対策について、所得税を納めていない人々に一律10万円の給付をする計画が批判されている。

これによって税金を納めている労働者などが不公平を感じており、「階層の分断」を加速させる可能性が指摘されている。

日本の特有なシステムや「勤労国家レジーム」の影響も考慮されており、再分配の不公平感が社会の分断を招く恐れがあると警鐘が鳴らされている。

このような経済政策が深刻なモラルの影響を及ぼす可能性も指摘されており、政府の政策に対する懸念が広まっている。

(要約)

( 124257 )  2023/12/31 21:21:24  
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政府の経済政策と、「階層の分断」が加速する状況とは(写真:Ryuji/PIXTA) 

 

 12月12日に全容が明らかになった、政府の経済対策が物議を醸している。 

 

 所得税は納めていないが、一定以上の収入がある場合に課される住民税を均等割で納めている世帯に対して、一律10万円を給付し、18歳以下の子ども1人当たり5万円を上乗せすることが報道されるや否や、ネットニュースのコメント欄やSNSなどで反発が広がった。 

 

■「階層の分断」を加速させる経済政策 

 

 要するに、「なぜ税金を払っていない人々が棚ぼた的に優遇され、真面目に働いて納税している自分たちが割を食わないといけないのか」という憤りであった。「働くだけ損ではないのか」「労働意欲がなくなる」などの声も相次いだ。 

 

 ちょうど自民党派閥の政治資金パーティー収入の裏金疑惑の追及が過熱したタイミングと重なったこともあり、以前、的外れな少子化対策を巡って起きた炎上騒動と同様に、批判が殺到する事態となった。物価高とインボイスで疲弊した国民の感情を逆なでした格好である。 

 

 このような経済政策が進めば、「階層の分断」は加速するだろう。国民の結束を妨害するために、被支配層間の対立をあおり、闘争状態にさせて統治する政治手法を「分割統治」と呼ぶが、それと似た状況が出現しつつあることにもっと警戒すべきだ。 

 

 不平等感も生む今回のバラマキが悪手なのは素人目にもわかるが、ここには日本特有のシステムも一因としてある。富の「再分配」がこれまでも経済的な弱者救済の名目で行われてきたからだ。経済学者の井手英策らの議論が非常に参考になる(井手英策/古市将人/宮崎雅人『分断社会を終わらせる 「だれもが受益者」という財政戦略』筑摩書房)。 

 

 井手らによれば、日本では長らく右肩上がりの成長を当てにした「勤労国家レジーム」を採用してきたという。それは所得減税と公共投資によって成り立っており、社会保障と教育は個人と市場に委ねるというモデルだった。これが1960年代から始まったとする。 

 

 

( 124256 )  2023/12/31 21:21:24  
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あなたが提示されたコメントは、現在の経済政策に対する様々な意見を反映しているようです。

これらのコメントは、社会保障政策、税制、経済格差、そして国の財政方針に対する国民の見解の多様性を示しています。

これらの意見は以下のいくつかの主要なテーマに分けられます: 

 

低所得者への支援に関する意見: 一部のコメントは、低所得者への支援が必要とされている一方で、他の人々が感じる不公平さについて懸念を表明しています。

 

 

税制と再分配の問題: 多くの意見は、現行の税制とその再分配方法に疑問を持っています。

中間層や高所得者への負担の大きさ、そして低所得者に対する支援が適切かどうかについての議論があります。

 

 

経済的格差と社会的公平性: コメントの中には、経済的格差の問題と社会的公平性の欠如に対する不満が見られます。

 

 

政府の財政政策への不信: 政府の経済政策、特に福祉や社会保障に関する政策に対する不信感が表明されています。

 

 

働くインセンティブの問題: いくつかのコメントは、社会保障の手厚い支援が働く意欲を減少させる可能性について指摘しています。

 

 

これらのコメントからは、現在の経済政策に対する複雑で多様な意見があることがわかります。

これは、政策立案者が均衡を取りながら多様なニーズに応える必要があることを示しています。

また、経済政策の影響は広範にわたり、多くの人々の日常生活に直接関係していることも明らかになっています。

( 124258 )  2023/12/31 21:21:24  
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・低所得者とか、非課税世帯を助けるのは人道的に理解出来ます。 

 

しかし、しかしです。 

 

助けられている方々のありとあらゆる補助、免除が過剰すぎて、逆に何も恩恵に与らない中間そうというか、いわゆる、普通の一般の人達がの方が、逆に苦しい生活を強いられているのが、今の現実。 

完全に逆転現象が起きています。 

 

弱者救済は賛成です。 

でも、大多数の普通に税金やら、社会保険料やらを搾取されている極々普通の人の方が逆に苦しんでいるのは、先ず何よりもあり得ない事だし、最低限一緒のレベルでなければならない。 

そして一番納得がいかないのは、その子供までその恩恵が続くという事。具体的には、低所得者の子供は、大学授業料免除だけでは飽き足らず、奨学金も返済不要の給付型がお小遣いとして振り込まれる。一方、私の様な普通の家の子供は、将来返済しなければならない普通の借金。理不尽極まりない。 

 

 

・頑張った人が報われる社会であってほしいですね。 

頑張って収入を増やしても増税で持っていかれ、頑張った分ほどの見返りが感じられない。頑張らなかった人には給付があり、その額は近年増大している。 

頑張りというのはそこに至るまでの若いころからの努力も含みます。 

被害者意識とかでなく、実際に被害受けているんですよ。働かない方が得、と思う人が増えてもおかしくないかと思う。 

 

 

・不公平というか、生活保護にせよ最低賃金にせよ何かしらの年金とかにせよ、健康で文化的な最低限度を守れてないってことなんじゃないのと思います。 

 

土台が低いから、そこに積み上げる話も全部低い。 

 

正直、最近のなんでもかんでも無限に手厚くしろとかするなとか言う話に向かいがちなのは、なにかの工作じゃないのかと 

 

 

・中身を読むと2つのトピックについてそれぞれ本質をついたすごく良いことを言っているように思いますが、まとめて一つにしてしまうと主張がぶれてしまってタイトルも中身にそぐわないように感じます。 

実際に政治の無策でこれまで頑張って高所得になったような人たちは社会ではマイノリティーになると思うので、自分達がハブにされて監視されているような無力感と怒りが大きいのでしょうか? 

 

 

・オリンピック、万博を筆頭に既得権益はある。 

不公平感をなくすならまずはその手のイベントを止めること、次には国が免許、資格制にしているタクシー事業等国家による専業制度をすべて自由化することだろうね。 

 

 

・生活保護受給者ですが、このように格差を生み、妬みを生む制度でお金をもらっても嬉しくないです。皆さんに支えて頂いているお金だと思うと、ますます簡単に使えません。貯金に回してしまい、経済を回す事も出来ません。 

こんなに心苦しい思いをするなら、いっそ金額は低くても良いから「国民全員一律給付」にして欲しいです。これならきっと誰も妬まないと思うので。 

救済制度が救済になっておらず、逆に苦しい人がさらに追い込まれる制度になっている事、早く政治家の方々に気付いて欲しいです。 

 

 

・低所得者への支援は既にある 

さらに今回は経済対策として何度も支援を実施している 

 

にも関わらず「減税」という名目で行われる政策の中でさらなる支援を行ってるのが意味がわかない 

「減税」と切り離して経済対策、物価対策としての支援をするなら、必要なら実施すればいいと思うが 

 

 

・>現役世代の「自分たちは損な役回りを引き受けている」といった被害者意識 

 

実際、明らかに費用負担が多い被害者なんだから早急に是正は必要でしょう。 

 

社会保険料が8~9%の時代に働いてた人達と、15%超の時代に働いている我々と、物価の違いや収入額を考慮しても、生涯負担額が今の貨幣価値で1000~3000万は違うんですよ。 

ただ生まれた年が違うだけだけで、家1件、車5~10台、子ども養育費1人分に相応するコストを追加負担しなければならない。 

人生設計の難易度があまりにも格差があるから、せめて逃げ切り世代が生きてるうちに格差を是正してくれと叫んでるんですよ。 

 

「被害者意識」だなんてまるで思い込みのような言葉で片づけられたら、さすがに憤りを感じますよ。 

 

 

・私は収入があがっていけば税率が高くなり、それは助け合いは文句ないです、皆さんもその比率の賛否あるんだと思いますが。 

そして、子どもにお金を使うも賛成です。私は独り身の中年ですが。 

義務教育の終わるまでのかかる様々な事は、配るではなく無料にしていく方向、そこに収入などの線引きをしない(そこは収入で率が違うので)で良いと思っています。 

つまり集めて配るを極力減らして欲しいです。それを決める人、選別する人、集める人、配るのを選別する人、配る人が必要ですよね、やるなら。そして、払う人ももらう人もスムーズにではなく、嫌がらせのような書類申請などがきっと求められますよね。だから、無償化の方向にしてほしいです。学費、給食費、催し代等々、出来るところまでで良いから。 

そして、高校だって必要なら義務教育にすればいい、でないなら、向き不向きを判断せざるを得なくて、向いていると思う人に奨学金を出していくしかない 

 

 

・分断というか、誰も彼もが自分は損している、という被害者意識、なんだろう。 

 

まぁ格差をデータで見せられるとね。 

あとは将来への不信が一番、大きいだろうな。良くなると誰も思ってない。 

 

年金とか酷い格差なわけで。 

これはどんどん悪くなると。 

 

医療費も、自分も将来は老人になるのだから、老人医療の負担増は愚かだ、、、と言うけれども、自分の時はもっと悪くなると信じている。 

だから今のヒトが充分に自由に受けることができる状態を維持して、自分の時がそうでないことを恐れている。 

そうだったら、負担するだけ馬鹿みたいだし。だったら、今からでも2割、3割にすれば、自分の負担は減るしね。 

 

低所得者への給付だって、本当に苦境にある人にはもっと手厚くたって良い。 

ただこれは左翼もマスコミも悪いところだが、助ける気にならないやつが多いんだよな笑 自分が助けて欲しいぐらいだからなw 

 

 

 

・所得の再分配と福祉政策がごっちゃになっているから、全体像がわからなくなっていることが日本の最大の問題。同じような収入でも間接支援が受けられるかどうかで年数百万の差が出るから、不公平感と不信感が半端ない。 

賦課方式の年金などがその典型で、年金は積立方式とし、医療や保育、住宅などの間接支援はすべて直接支援に切り替える。消費税は地方税とし、地方交付税も全て廃止する。 

その上で、所得の再分配が不十分であれば資産課税の強化や負の所得税で再分配すればよい。 

 

 

・例えばですが、資産3億円あるけど社会に関わりたいから週3日アルバイトしている人は住民税非課税になるから給付金対象になり、フルタイム勤務で年収300万円の人(貯蓄なし)は住民税非課税では無いから給付金対象外になるような経済対策だから批判されるのかな?と思います。所得だけで判断してしまうと資産家も給付対象となる場合があるので、そのあたりもしっかりと考慮するべきなのでは?と感じます。 

 

 

・税金は所得税だけではない。今は消費税が税収額で1番になり、所得や世代に関係なく、建前上は誰もが公平に負担することになっている。 

一方で、消費税率が段階的に引き上げられたが、法人税率や特措で企業の負担は減り続け、国内需要が伸び悩んでいる影響もあり、投資に回らず内部留保として増え続けている。 

この記事では、その点に触れることなく、特定の切り口だけで政策を論じており、意図的なのか分からないが、論点がずれているように思われる。さらに、いつものことだが、20年以上続く新自由主義的な経済政策に対する言及もない。 

この記事でで書かれていることだけで、この問題を論じるには無理があるように感じられる。 

 

 

・限られた財源の取り合いという構図をみんなが念頭に置いてしまってるので、嫉妬やバッシングが絶えないんでしょうね。 

 

我が家も3人子どもを育て、奨学金を借りさせて進学させてます。 

子育てのコストに比べ補助は微々たるもので、経済的に理不尽な思いもたっぷりしてます。 

しかし、その怒りは受益者たる低所得者に向けるのではなく、政府に向けるべきでしょう。 

低所得者層が困窮しても我々にメリットは何ひとつないどころか、社会にとってデメリットばかりなので。 

この分断と格差を産み出した新自由主義、デフレ政策、緊縮財政、自己責任論を転換するだけで変えられることがあるはず。 

 

 

・階層の分断はもう起こっている。そもそも税は公共の利益の為だから、困ってる人に配る事に異議はないけれど、困ってる人が増えてしまった事が根本の原因。しかも生活保護に代表されるような低所得者の場合、保護受けた方が少し働くよりも手厚かったりすると目も当てられない事になる。働かない方がマシは言い過ぎじゃないかと思うけど、それに近い人はそう言うかもしれない。ただ政府としても全国民に10万配るなんて事は財政的にも無理があるし、だったら少数のより困った人という事で、非課税世帯を対象にしたんだろうと思う。企業の内部留保、税収共に過去最高益を叩き出しているんだから、強制的な強力な賃上げと、所得税減税をやればいいのではないかとは思う。まぁ、大企業でないとこれも無理か。所得の格差もあるし、助けるのは女、子ども、老人ばかり。我々国民にできる事は自分達の息のかかった政治家を大量に国政に送り込まないと解決しないな。 

 

 

・日本はちゃんとした福祉国家でもないし、民主国家でもない、という現実をしっかり認識した上で、国を当てにしないライフプランを練る必要があると思います。 

沢山稼いで沢山贅沢するのか、最低限の稼ぎであくせくせず風の吹くまま暮らせば十分なのか、、 

国家といっても、大きいだけである意味、私的集団には違いないと自分は思ってます。 

自分のことを決める一要素に過ぎないと。 

 

 

・私が低所得者への「10万円給付」に怒ってるのは、それが解決にならないと思ってるから。もちろん、お金が必要な人には何かしらの給付があって良いけど、仕事ができる環境なり、病院に行ける環境なり、仕事ができない人はできなくても行けていける環境を作るべきで、給付って違う気がする。 

 

 

・高齢者の自己負担を上げるべき、という考えが国民から出ることは確かに問題だ。後々自分の首を絞めることに気付いていない。本来は、負担を上げると発表した政府に批判がいくべき。こんなにも税金を納めているのに国民をないがしろにするとはどういう了見だ、と政治家を糾弾すべきなのだ。 

住民税を納めるほどの収入がない世帯に10万円を配ることには反対である。その10万円で今を生き延びれば収入は増えるのか?そういった人たちに安定した職を斡旋することが発展につながるのではないだろうか。 

 

 

・低所得だからといって資産も少ないとは限らない。低所得=貧困ではない。全体バラマキとかではなく本当に貧困世帯にむけての支援なら再分配として意義がある。現実にはそうなってない。まず所得、資産の捕捉をすすめるべき。 

 

 

・ネットによって、レアなケースも目立つようになり、低所得者=貧困者とは限らない例がいろいろと目立つようになってしまったというところもある。 

あるとき、社団法人の人と知り合う機会があったが、その人は給与などは社会保険料などもほぼかからない程度で抑えるなど。しかし、住居は社宅という名目で賃貸し、食事は経費、外出は出張、車は社用車。 

この人だけなのかなと思ったら、別の社団法人もまあ似たりよったりだった。 

 

絶対数という意味では少ないと思うが、周りに与える影響は結構大きく、こういう人がいることで「公金チューチュー」という言葉にも身近に感じられるようになってしまった。 

そうなると、いわゆる「公金チューチュー」で法律をかいくぐる人達をもう少し厳しくチェックできるようにするか、低所得者の実態をより把握できるような制度を導入するかはした方がいいとは感じるが・・・ 

 

 

 

・金融緩和にてデフレ脱却出来ないままコストプッシュインフレに直面。 

財政出動が必要な事は日銀の複数のリポートにも出ている。 

 

財政出動なら消費税減税を検討する必要があると思う。 

それを10万円給付などとの愚策を言い出すから不満が出るのだと思います。 

 

 

・富の再分配は、そもそもが、救済をしているわけではありません。 

治安の維持を目的にしているんです。 

 

金持ちでも、治安が悪ければ、余分な経費がかさむし、稼ぐことにもリスクが伴う。 

 

問題無い程度の金は、先行投資で分配しておいた方が、犯罪も減るし、人材も集まるし、客の質が良くなる。 

生活に不満は必ずあるものなので、金持ちに矛先が集中することも、トラブルなんで。 

 

資本主義社会の富の再分配が、単なるお気持ちでは無いことを、学んだ方がいいと思います。 

 

 

・この記事の結論は難しいですね。。 

そのようにできる国民がどれだけいるか、いないでしょう。。。 

僕もずっと疑問でしたが、¥10万施策に文句を言ってる人って、本当の高所得者、高額納税者なの?と。。。 

ひょっとして、見る人から見たら、あんたらもまともに税金払ってないでしょ、と言われる人たちかもです。 

日本の年収分布カーブを見ると、そう思いますね。。。 

これはニュージーランドの例と同じだと思うのですが、こういうマインドを正していくには、国民全員が少なくとも日本の経済の把握や、そのどの位置に自分がいて、どういう損得をしてるかのポジショニングをきちっとしないとダメですね。 

しかし、日本の所得税収の80%を高所得者の上位20%の人が賄っているという事実すら知らないと思います。。。 

これじゃ政府の思う壺ですね。。。 

 

 

・俺は努力した、頑張ってるという人間がみんな本当に頑張って結果を出していたら低所得は減っていると思う。 

低所得者を食い物にするだけの人が増えたおかげで世の中おかしくなってる。 

人材派遣とかを使ってる会社のボーナスが上がりましたとか言われても当たり前だろ、逆にそれで下がったらどんだけ無能なんだと思う。 

下請け会社の給料やボーナスを上げられたら、初めて頑張った努力したと言える。 

 

 

・これまではあまりなかった現金給付の政策がここ数年で目立ち始めた。 

ただ全国民に一律給付はあったものの、それ以降は給付の政策を何度も目にするが、その度に自分は給付されたことが無いなと幾度も重なると不公平感が溜まってくるだろう。 

本当に困窮している家庭もあるだろうからきちんとした説明があればいいのだけど岸田さんは説明をするといいながら何も説明をしない。海外への支出も何も説明しないから支持率が下がっていくのは仕方がないだろう。 

 

 

・貧困者への支援は必要だが、日本の場合は過剰だと思う。生活保護者で年金受給者より裕福な生活を送れる人が多数いるのがいい例だ。支援も現金ではなく現物にしてもらいたい。あらためるべき点はたくさんあると思う。 

 

 

・消費税をゼロにすれば、老若男女問わず、収入の多可も関係なしに、「公平」な物価高騰対策にもなるし、即効性もあるし、無駄に経費もかからない。どうせインボイス制度で取引の正確な消費税額と消費税率を把握できるようになったのだから、上げ下げ、あるなしも技術的には簡単になったはず。政治家のやる気次第。 

 

 

・既得権益の対象を弱者に向けること自体に違和感がある。本来の既得権益者である超富裕層、いわゆる上級国民にこそ怨嗟の目は向けられるべきで、弱者に向かう現状は何かコントロールされている感がある。 

いつ誰もが弱者になる可能性があることを自覚し、既得権益に対する非難は本来の方向へ向けるべきであろう。 

 

 

・「低所得者層と高所得者層」とか「高齢者と若者」といったカテゴリーにわけて、そのルサンチマンを煽る事で国民を分断する。 

 

30年前、一億総中流社会でかつ世界一の経済大国という理想的な資本主義国家を作り上げていた日本はアメリカからの度重なる外圧(プラザ合意やBis規制)の後、自らの誤った経済政策(消費税増税、社会保険料の値上げ、法人税減税、誤った規制緩和による非正規雇用の拡大など)により今に至る。 

 

正しい貨幣感(国債は借金ではない。税は国家財政の財源ではない)を多くの日本国民が共有して、国民同士がいがみ合うことのない、みんなで豊かになっていく国作りをしていく必要があると考える。 

 

 

・低所得を優遇するからおかしくなる。 

累進課税によって納税の段階で十分救済を受けているのだから、還元の段階で差をつけるのはやめるべき。二重課税で不公平極まりないし、またそこに所得云々で条件をつけるから要らぬ人件費までかかる。 

 

生活保護は全額現金支給じゃなく支援施設を作ってそこで就労支援含めて衣食住保障すればいい。お得意のマイナンバーカードとの紐づけで収支記録残すとかできるでしょ。税金の使い道なんだからそれぐらいやらないと、働ける人間が働かないし、本当に困窮している人にとってはそれでもありがたいと思う。 

 

 

 

・理由は、多々あると思いますが、低所得への給付より、選挙対策だと思われたり、政府が支出の削減・抑止等の対策を明確にせず、ばら撒くから、そのばら撒きが将来、自分の所に増税と言う形で跳ね返ってくると思うから、不満に繋がっているのだと思います。 

先ずは、議員数を減らしたり、文通費をなくしたり、政党助成金をなくしたり、企業献金を禁止したりするのが先では? 

そもそも、10万円って、結構な額だよな。それを一言、二言で「あげま~す」とか勝手に決めたら、誰でも疑問に思うだろ!先に議論があるだろ?必要かどうかを議論して、発表しろよって感じです。 

 

 

・氷河期世代は死ぬまで働かなくてはいけない割合が増えるのは明らか。高齢者も3割負担にしようとする議論では「2040年を目途に」なんて報道があった。それは氷河期世代が高齢者になる頃だ。そんな時に3割にするなら今からさっさと高齢者の負担割合を上げて欲しいと感じる氷河期世代は多いのではないか。 

低所得者と言われる人の半分以上は高齢者だから、低所得者への給付の半分以上は高齢者への給付になってしまう。勿論。困窮している高齢者もいるが、金融資産の大半を持っているのも高齢者なのよ。現役世代から徴収した税金を、今は所得は無いけどたんまり貯蓄がある高齢者にバラまくことは愚策ではないのか。これまでバラまかれてきた給付の大半が貯蓄に回されてきた実績(?)があって、そもそも必要な給付ではなかった可能性がある。バラまかれても使われて社会にお金が回ればまだしも、そうはならなかったのだからやっぱり愚策だよ。 

 

 

・「勤労を重視していることから、働けないこと、救済を受けることは恥であり」 

この考えが今、大きく変わろうとしています。 

低所得の方に対して、この考えを元に本人が望まない働きかたを迫った場合に人権侵害になると支援団体の方がおっしゃってました。 

これからは多様性社会でありどのぐらい働いて、どのような生活をするかは個人の自由であり「所得が低い=不幸、恥」ではないからなのです。 

今少子化対策を政府は掲げてますが、高収入を増やせば少子化が解決するなら、全富裕層が結婚して、収入に応じてたくさん子供を産んで、子育てしているはずです。 

そんなことはあり得ません。 

結婚、子育て、持ち家に全く興味が無く、自分の時間を有意義に過ごしたい人も増えています。 

そんな人からしたら、独り身であり高収入も出世欲も無いのです。 

人それぞれであり、その中でお互いを尊重し合い社会性を保つ時代になってきています。 

 

 

・無責任に批判ばかりするのも良くない。そんな事を言いだしたら、どんな給付も損する人が出るからと縮小してしまう 。低所得者への給付も多子世帯への支援も必要なことではある。 

 

 

・私は少し前にリストラされた母子家庭。去年の収入が良かったから、来年から支払われる児童扶養手当はなし。今年の収入から、多分再来年も。年齢的にも立場的にもパートしかもう無理だろうから、相対的貧困に仲間入りです。もちろんこの給付金も貰えません。 

ですが、給付金を受け取れる人が狡いとは思いません。救済処置ですから。まず、「苦しいのは低所得だけでは無い!」というの、苦しいのは分かりますが、やはり生活保護レベルの人たちと比べてどうでしょうか。苦しい!といいながら、子供に習い事をさせて、時々お出かけや外食はしてますよね。それすら出来ない家庭だということをまず考えないといけません。そして、いつか、退職したら皆さん年金貰うんです。若い世代の税金から。自己責任って、そうじゃない部分だってあります。女性や高齢者、障害者の就職差別など社会的問題だったり、本人や家族の病気だったり。でも給付よりもっと時給上げて欲しい 

 

 

・自分は働いてるからっていう自分より弱い相手を見下す理由を見つけちゃってるんだよね。 

 

自分に汚いところ、悪いところはないって思い込みたいのもわからなくはないけどそれで自分より大変な思いをしてる弱い相手を攻撃するのは違うと思う。 

 

そんなに羨ましいなら低所得者に10万円も配るな! 

ではなく 

低所得に10万円配るなら労働者には15万円配れ! 

って言えばいい 

 

じゃあその財源は? 

とか 

もっと増税されるんだろ? 

って考える人もいるだろうけど国の財政をちゃんと把握してる一般人がいるわけないんだしそこは自分のために自分に恩恵よこせ!ってのは要求していいんじゃないの? 

役にも立たない弱いやつは救うな!ってのとは全然違うでしょ? 

 

それにその人たちは救わなければ死ぬでしょ 

 

そこまで背負う覚悟を持って批判してるならいいけどね。 

 

だから叩くなら自分より弱い誰かじゃなくて、自分より強いやつと戦えばいい。 

 

 

・低所得者の救済は良しとしましょう。 

でもね、その低所得者から高々1~2万所得が高いだけで救済から外れる方もいるんですよ? 

そうすると救済された分低所得者の方が裕福になるという謎の現象が! 

もっと何か良い方法はないんですかねぇ? 

変な逆転現象が起きるから批判も大きくなるのでは? 

 

 

・単純に格差つけるなら給付条件に満たない方の納税額は見直すべきかと。 

どうせ海外に回したり会議の食費で税金横領したりまともな税金の使い方なんてしてないのだからね。 

信用もくそもないのだから納税の見直しはしないとね。 

 

 

・問題なのは年金と医療費と働き手不足なんだろう? 

安易な医療費の膨らみを抑制するための1割負担は仕方ないかもしれないが、そもそもは給付した年金から払わせ歳出・歳入両膨らみにして誤魔化す制度は筋が通ってないのであって、 

高齢者は行政が関連する仕事において積極的に率先して雇用し年金でなく賃金として払うようにしてそのぶん浮く人手を民間に回すようにすれば相当数の人手は確保できるはず。 

役所や外郭団体、公民施設、○○センターなど公共に張り付いてる働き手世代は何十万人といるだろう。 

老いた後の生活の糧を行政が保証すれば若い人たちの将来への安心感はどれだけ大きくなるか。案外、少子化対策にも良い効果があるとも思うけどね。 

行政には煽るばかりじゃなくもう少し頭使えよ、と言いたいね。 

 

 

・所得の再分配 

これって日本が豊で且つ人様に迷惑を掛けたくないって思いがあって成り立っていた。 

がしかし経済成長はしないし 

働かなくて食えるならそれが良い 

貰える物は恥じることなく貰う 

お上から食わせてもらって何が悪い 

与えられた権利なんだからと平気で言う 

助け合う美しい日本って終わってしまったな 

超高齢化社会貧富の差は益々広がり 

税金で食える時代も終るのではないでしょうか? 

 

 

 

・一応高所得層に分類される立場でしたが、体を悪くして2か月ほど入院したら、収入ゼロに対し多額の税金・保険・年金が請求され支払いだけでたいへん。 

一度つまずくと一気にマイナスになることを体感しました。 

超富裕層を除いて、みな団栗の背比べで大して裕福でも何でもないんです。 

 

 

・取られる人と与えられる人がいるわけで、それが死活問題ともなればそれぞれ違う反応をするのは当然で、それを分断と言えば分断ですが、こんなに情報があふれている今は、誰もがその犯人を知っているわけで、天災あったかのごとく、うらやましい方を攻撃する人はそんなにいないと思いますがね。もっと昔の、もっと凄まじいフランス革命や島原の乱とかでも、分断された社会というより、確実に首謀者を狙いに行きましたからね。 

 

 

・既得権益とは、存在するだけで資本主義の原則である「自由競争」を阻害します。自由競争のない国はただの社会主義、共産主義国家です。 

 

既得権益はそれ自体が巨大な寡占を作り、競争相手が出てこれないようにしているので、価格競争も技術革新も起こらなくなります。 

出る杭を全力で叩き潰しに来るので、結果として「がんばっても報われない世界」が完成します。 

 

既得権益を監視、摘発出来ない世の中の方がいびつです。 

 

既得権益の力の源泉は「税金」ですので、庶民は一言「税金下げろ!!」と政治家に言いましょう。応じない政治家は落選させましょう。庶民の敵です。 

 

消費税が理想ですが、何税でも構いません。 

10万円給付も要らなくなります。 

 

 

・無識なのでほかの人の意見を伺いたいのですが、私は勤労や納税はこの国という株式会社に投資しているという考え方を持っています。であれば配当は多く貢献した人にこそ渡るべきと思うのですが、国家運営と企業経営とではやはり考え方が違うのでしょうか。 

 

 

・意識的変化をするまで時間が掛かる事だと思います。 

 

実際に、働かない人は%的には少数。子どもや極端な高齢者、働けない人に支援が向く方向性は先進国でいたいなら常識だし必要な事かと。 

 

現役労働期間のこれからが長いおれにとっても面白い話ではないけど、そうしなければ少子化は止まらないよね。 

働けない子ども達に何かをしてやらないとの慢性化を定着させなければって話になればやってる事は間違いじゃなく、今の子ども達も20年後には高%に納税するって話なんです。 

 

 

・私も現役世代で 

 

>> 「自分たちは損な役回りを引き受けている」といった被害者意識は年々高まっている 

 

に該当するうちのひとりで,だから,消費税減税よりも所得税減税&社会保障費減こそ声高に叫ぶべきだと思っている.そして,ストックを見ないで所得だけで給費を決めることには大いに疑問を感じている. 

 

 

・非課税・低所得者  

→ その10万を何かに使って消費してくれる可能性が高い 

 

低所得者ではない中間層 

→ その10万は使わずに貯蓄へ回す可能性が高い。 

 

 

もちろん、これだけ値上げが続いていて、先の未来のことは不安だし、もし、中間層の人たちが10万貰えるとしたら、それを貯蓄へ回したいのも分かるし、それももっともだと思う。 

 

ただね、よく考えてみて。給付金、とりあえず私みたいななんの頭を使わずにもらったらそのままパーっと使ってしまう非課税の人に渡した方が結果的にとりあえず「今」の経済がまわって行くのよね。 

 

結果的に非課税・低所得者へ給付した方が、中間層へ給付するよりも経済効果は上がると思われます。 

 

 

・ちょうど自民党派閥の政治資金パーティー収入の裏金疑惑の追及が過熱したタイミングと重なったこともあり、以前、的外れな少子化対策を巡って起きた炎上騒動と同様に、批判が殺到する事態となった。物価高とインボイスで疲弊した国民の感情を逆なでした格好である。←安倍派の裏金問題が国民の不満に火をつけた。 

かなりの数の議員を立件する事になりそう。 

 

 

・高額所得者は我慢いただいても中、低所得者にはある程度は給付すべきでしょう!納税の一番多い所得者層だからだ。決して国民平等では無い。皆必死で働いてる筈、非課税世帯と低所得者の境目の人は働く意欲を斯くものだ! 

事情で働け無い人も居る事は確かだが働かざる者食うべからずと言う言葉も有るくらいです。と云う事を考慮すべきでしょう! 

 

 

・低所得には理由があるその人達の人生の選択の結果がそうなってるのは自己責任です。高所得も同じで自己で選択してきた結果である、同じ土俵で公平にやってきた結果なのに、高所得が納めた税金から税金を納めていない低所得だけに給付するのは不公平だろう、選挙対策としか思えない税金の無駄使いはやめてほしい 

 

 

 

・自分らの権力維持を最優先にして国民を良いように操ろうとしているから自分らは私腹を肥やせるけど国そのものは衰退していく、それに伴い発生する国民の不満に対して場当たり的な政策して問題を棚上げし続けてきた結果、ついに崩れたのが現在だよ。ぬるま湯につかり続けた政治家にそれを処理する能力は無い。未だに自己保身自己利益優先してる、自己犠牲の欠片も見えない。 

 

 

・とても示唆に富んだ記事と思う。 

まさに分断して統治せよ、の典型。 

安倍政権以来右と左に分断してるのは明らかだったが、 

所得に応じても分断しようとしてるとすれば、 

これはこれでほとんど策謀と言ってもいい施策だと思う。 

 

 

・非課税世帯かつ障害年金受給中の低所得者です 

コロナ禍や物価高騰があるたびに我々のような弱小世帯は非常に助かってます 

まさか自分が非課税世帯かつ障害年金受給に陥るとは予想してませんでした 

いつ何時自分自身がこのような状況に陥るかわからない時代です 

ここは一つ「保険」を払ってるんだとの気持ちでいられませんか? 

 

 

・そもそも、累進課税で税金を徴収して、国の責任で富の再分配をした時点で、国民は平等だろ? 

徴収後に発生する所得の差は、労働の量、質、責任、成果と言ったところだろう。 

それを無視して低所得者だけを優遇してれば、面白くないのは当然。劣化版の社会主義でも目指してるのかと勘ぐりたくもなる。 

その上、これらに湯水の如く使った金は、いずれ貰えなかった層から強制的に搾取されるんでしょ?なんの罰ゲーム? 

さらに収入や世帯構成、居住地での差別はどんどん酷くなってる。あえてこういった分断を国は狙ってるのではないか?などと思ってしまう。 

これらの恩恵にハマらない人は、そりゃ労働意欲が下がることも致し方ない。 

 

 

・給付も本当に困ってる方に配るのであれば仕方ないですが、 

そもそも今若くて働かない人に 

直ぐ生活保護だすから、甘えて働かないと思うんですよ! 

本当に病気で働けない生活保護に頼らなければ生きて行けない方は別ですが 

若くて働ける様な方には期限付で生活保護を切るなりして仕事を見つけてあげるなり紹介するなりした方が税金も 

無駄にならずに済むと私は思います 

怠け者は、直ぐ言い訳して、働かない様な理由つけるでしょ! 

後、議員も本当に交通費だの、何やかんで経費出るみたいですが、そんなに 

毎月交通費100万だのテレビで言ってましたが使って領収書を出してから 

お支払したどうなんですかね? 

良く分かるないですが、間違えてたらすみません。 

とにかく議員も税金を使い過ぎだと思う。 

 

 

・給付自体が社会や国民の生活にさらなる悪影響をもたらす。 

国ないし国民がその給付されたお金を元手に上手に運用して増やせるというのなら給付には意義がある。 

しかし実態は生活費で消費されるだけで、下手したら臨時収入と称して焼肉屋で散財してしまう思慮の浅い世帯だっている。 

それでは社会にも経済にも還元されない。 

猛暑日のアスファルトに水を撒くようなもの。潤うのは一瞬だけ。 

生活費で蒸発させてまた元の状態に戻るだけ。 

投資にも繋がらず散財で終わってしまうのでいつまで経っても景気は良くならない。 

そのお金をちゃんと然るべき場所へ投資して経済を一日でも早く立て直せるようにしていった方が良い。 

 

 

・貧困層は配った分だけ町で金を使います。 

配った金は全て市中の景気に良い影響を与えます。 

 

そこで売られる物を作る製造業にも良い影響を与えますし、そういった商店を相手にする建築業にも良い影響を与えます。 

 

またそういった人達を相手にする地場の銀行も投資利益を得ます。 

 

私は住民税非課税世帯では有りませんが、彼らにお金を配ることに賛同します。 

 

ただ、非課税世帯の方がそれをどうにか越えた世帯よりも使えるお金が少ないなどの状態は微妙だと考えます。 

 

 

・支援を受けた人が後にきちんと自立出来ていたりすればここまで反対される事も無いでしょう。 

 

例えば生活保護者で、その時の自由な時間や支援を受けたお金で難関資格取得に励んで、その後出世しましたとか大成しましたなんて人が一人も居ないんですよね。 

 

 

・働きたくても非正規しか無いとか言うけど、本当にそうなんでしょうか? 

殆どの業種が慢性的人不足の世の中で、職業選択の自由があるとはいえ、あえて非正規を選んでる人も沢山いると思う。 

そんな人まで助けなきゃならんのかと思う人は多いと思う。 

 

 

・怒る人が損をするんじゃなくて損した人が怒ってるんでしょ? 

税金を徴収して政府が取り分を抜いた後に国民に分配するってパチンコとか株と同じようなシステムなんだし関係のない所にジャブジャブ分配されたらそりゃ自分達の取り分が減る。 

パチンコや株と違うところは胴元に金払ってなくても配当を受けられるところですけどね… 

 

 

 

・低所得者でも生活保護者なら既に国の補助を受けているのだから支給する必要はない。 

ボーナスすらない企業もあるなかで生活保護者にボーナスを何回も渡すから不平不満が出る。生活保護者は除外して年収関係なく働く人達に給付して初めて平等になる。 

 

 

・低所得者は所得が少ないからふるさと納税ができない返礼品もない納税額も少ない。高所得者は所得が多いからふるさと納税で返礼品をたくさんもらうから事実できに納税額が少ないである。ふるさと納税は毎年できるが国からの給付は毎年あるわけでも無い。 

 

 

・働ければ収入が得られる健常者。 一方では、高齢者の雇用による労災事故の危うさ。若い頃には、宵越しの銭は持たない、年金とか国保の未納者。 結局は、ケースワーカーという、コンシェルジュ付きの生活保護が最強。微々たる年金生活者の悲哀。 

 

 

・分析はごもっともだが、最後の結論は「だからどうせちゅうんねん」とツッコミたくなる。 

書いてる本人も解決策は思い浮かばないんだろうね。 

 

もう止まらないよ、アンタの予測する最悪のジェネレーション差別がこれから起こると思うよ! 

今50歳の自分はとても怖いけどどうして良いかわからないのが現状。 

 

もがいて生きて行くしかないね。 

 

 

・政治家や経団連みたいなのが公金を横領同然に使うのが非難されるのは当然だけど、低所得者への給付が非難されるのはまた別の話。 

日本人の「自分が得することや損しないことより、他人が得することを阻止することに執念深い(自分が損してでも実行する)」っていう、世界ではほとんど理解されない性質によるんじゃないの? 

この2つを同列に考えたり扱うのは違うだろ。 

「低所得者へだけ給付ではなく自分たちにも給付しろ」ならわかるが「低所得者への給付はけしからん」は理解できない。おそらく前者なのに、ネット記事だと後者のように書かれること多くない?もしかして忖度?自民党に低所得者への給付やめたい勢いるんじゃない?全員給付にしろって世論盛り上げてほしくないってのは自民党の総意だろうし。 

 

 

・介護料金や保険料高齢者保険料などは自分たちが高齢になった時に苦労しないようにと長年努力してきたものである。 

人間は夫とか高齢者とかベーカーとか周りでイラつくものに怒りを抱く 

それまでいろんな人たちが努力してきた保険や医療の負担を上げるという事は 

全て自分たちが高齢になった時に負担が今よりも増えるという事 

上げたものは下がらない 

一度上げた介護の料金は自らが高齢になった時は今の負担よりも倍になっているくらいの覚悟がいる 

 

同様にこの低所得の人たちへの給付に対しても同じ論理 

いつ自分たちがそうなるかもしれないのに怒る 

 

 

・バラマキは弱者救済!という正義の味方みたいな充実感も得られるし、 

選挙の票に繋がるかもしれない?!的な期待感もあってするのだと 

思われますが、という事はそれだけ日本人に貧乏な人が多くなっている! 

という事も言えるかもしれないので、そういう票の取り方を模索する 

国は本当に将来が暗いと思います(一高校生の考えとしてあげてみました) 

もっと、皆が自力でもって夢や将来を模索できる事にお金は使った方が 

いいかと思われます。 

 

 

・税金は所得税や住人税だけではないですよ 万人が消費税やガソリン税など 

生活にかかわる主要な場面で納税していますよ 非課税世帯なんて存在しません 批判の対象は国政です 振り回されないように注意しましょう 

とにかく選挙に行って投票することです 

 

 

・政権与党の核心的支持層の高所得者を怒らせ、左翼政党支持者に恩恵を与えて、支持率を上げようとする試みは、両方の支持を失って、低支持率の政権になっています。 

もう少し巧妙な政権運営をしないと、続かないでしょう。 

 

 

・情報社会というのは社会分断ももたらした。給付に反発というが、給付される低所得者には多くが哀れみや蔑みしか抱いておらず、とられる方は心底にどこか優越感を持っているのも事実。昭和の昔は、庶民の誰がどれだけの収入がるかなど、特定の階層以外は全く表に出てこなかったのに。 

 

 

 

・一度や二度なら緊急性があるとして理解するが、ただ金を給付したところで、消費するだけで未来に発展性がない。働けば普通に暮らせるようなシステム作りや産業作りにお金を使ってもらわないと、穴の空いた財布でしかない。 

 

 

・個々の年金や生活保護は減らされながらも社会保障費全体は増加の一途をたどる昨今、「いざ我々の番になった時給付を受けられるのか→抑制できるところは抑制しなければ」という思考に至るのは無理もないと思うがねぇ。 

 

 

・生活保護受けてアル中、2世帯分保護もらうために偽装離婚、子供の障害者年金で通販三昧の親、こんな人たちを何人も見てきました。もう少し違う方法はないものでしょうか?働けど働けど生活は苦しい。税金に介護保険料、社会保険料、払うものは上がるばかり。老後の貯金なんてないに等しい、仕事する意欲が下がります。 

 

 

・>「なぜ税金を払っていない人々が棚ぼた的に優遇され、真面目に働いて納税している自分たちが割を食わないといけないのか」 

これ、どこの国も、先進国、民主主義国、経済主義国ではあたりまえの現象と思いますが。 

当方、米国在住。もっともっとひどいですよ。日本の場合は日本人同士を救っているのでしょう、しかも合法的にちゃんと日本に住んでいる、大半が日本で生まれたであろう日本人。 

が、こちら米国では、不法移民でなだれ込んできた人たちを人権保護とかの名目の元、衣食住、それも一般平均より下のレベルじゃとても住めないエリアにどうどうと居を与えてもらって、生活費までもらって、 

で、それらはごくふつうにまじめに働いている人たちの税金から出ているわけですよ? 他の国の他の人種の、違法不法で入り込み滞在している人たちを救うわけですよ。日本の比じゃないです。 

 

 

・低所得者への「10万円給付」に怒る人が当たり前です 

今、困窮しているのは低所得者だけじゃない 

公平という意味においては、明らかに問題です 

なぜ「国民全員に一律支給毎月10万円」を実施しないのでしょうか 

頑張ろうが、無かろうが、全ての国民が「健康で文化的な生活」を送れるようにするのが政府の役目じゃないでしょうか 

自分たちの懐しか頭にない政権には、期待しても無駄でしょうが 

 

 

・曖昧でいい加減な線引きが不平不満をもたらす。給付金出すなら低所得層から富裕層まで 

一律にするべきだったんでは? 

余裕ある世帯は辞退するだろうし。 

変な線引きでバラまくくらいなら? 

消費税減税が1番公平だったのでは? 

 

 

・給付するぐらいなら政治家の給料やら思いやり予算などというふざけた名前の対外小遣いを節約して教育や資格の講座助成に回せばいいのに。 

というか低所得者への給付や社会保障に苦しむ人口が一定数存在するという事はその低所得者を量産するような愚策が存在するという事では? 

 

 

・論の立ち上げからして可怪しく、年金制度は当初から単純な選挙対策であり、崩壊を迎えた二〇年前から(実質生活保護にも劣るのに)制度の形式と役人の仕事だけを維持する百年安心改革を経て現状に至っている。更に、(年金より充実した)生活保護で健康で文化的な生活を送って居られる受給者各位に「10万円」追い銭して文化的なパチンカー飲んだくれ生活を今以上に充実させる必要も無いだろう。そんな無駄金使うくらいなら月給10万で労働監視員とでも呼ぶべき下級役人の職を設け、不労者をプレスギャングしてでも徴募し話題の万博会場建設に使役すれば良い。 

本稿、言い回しが複雑で結果としてバラマキ容認論になっているが、物事を単純に見れば、貧乏なのだから貧乏から脱するために「入るを図って出るを制す」が当然で人生一発逆転なんてものは胴元が儲かるだけのマイナスサムゲームに参加して当たりを引く以外に無いと知って欲しい。 

 

 

・何が言いたいのかよくわからない記事 

岸田政権は低所得世帯に高待遇しすぎ 

そりゃ対象外の人達は怒りますよ 

私も少ない所得の中税金を支払っているので 

困っている時くらい何かしら恩恵が 

あっても良いと思っている 

 

 

・既得権益に対する批判を妬みややっかみで片付けることに納得するものはいないだろう 

非合理的で時代に合わなくなった慣習が否定され廃止されるのは当たり前だ 直近で言えばタクシーをライドシェアに置き換えようとしているがこれによりタクシー会社は従来の独占権を失う 

タクシー会社が「妬みだぁあ」「やっかみだぁあ」と喚いたところで誰も相手にしない これは時代の流れである 既得権益の摘発は国民の声であり世の中の流れだ 思考を停止した幼稚な言い訳で流れを止めることは不可能だろう 

泣きわめいて我を通す子供も昨今は見なくなった 

今どきやっているのは旧態依然でこれまで通りのぬるま湯に浸かっている既得権益者だけである 

その論法で自らがゆでガエルになるのを阻止することは不可能だろう 

 

 

 

・一部の生活保護受給者が、 

税金を払わず、医療費も払わず、外車を乗り回している現実。 

公平を求めるなら、もうベーシックインカム導入しかないだろう。 

その代わり生活保護や各種手当は廃止、消費税は20%だ。 

 

 

・税金払ってない世帯だけ恩恵を受ける・・・怒って当たり前だろ 

納税は国民の三大義務やで? 

一方で生保受給者による「我々も贅沢したいぞ!旅行行きたいぞ!ウナギ食べたいぞ!」なんていうデモが京都でありましたよね。 

 

その辺りの意識の違いじゃないですかね? 

 

 

・階層分断についてはやむを得ないと思います。 

そもそも今の政策無い頃から「勝ち組」と言う階層が存在してるので、勝ちがいれば負けがいるわけですから。 

ただ、景気が良いときは勝ち組は勝ち組と言う称号で満足できるのです。 

負け組、弱者に救済しても、心理的には複雑でも、敗者に施しを与えるのは、むしろ、高潔な行為とさえ言えた。 

今の階層分断は景気が悪くて、勝ち組でさえ、とにかくあちこちにピリピリしてしまう。余裕がなく、弱い犬程良く吠える状況に陥ってる。 

既得権者に吠え、弱者に吠え、勝ち組の余裕と矜持はもうない。まぁ、そもそも勝ち組と言う定義で既得権者に良いように使われてた人達が目を覚ました。とも言えるけど。 

目は覚めたけどらたまたま勝てただけだけの人達にホントに勝つ実力はなく、勝つことができないので吠えてる構図でなんとも悲しい限りではある。 

ただ、市民革命で人名を奪うなら、勝ち組にバトルさせるのが一番 

 

 

・「働きたくても働けない」人って、結構居るものです。 

元々はサラリーマンをしていたものの、中途で「障害」を負った人とか…。 

人工透析を余儀なくされている人とか、そうだったりしますよね。 

そういう人達が一定数居ることも理解して欲しいです。 

 

 

・極端な記事で賛同できないですね。多くの人は”低所得世帯がいかに堕落した人々”なんて思っていなくて、かつかつで生活しているのに増税とか社会保険増額とかで当たるところをなくしている結果と思うよ。 

まずは、各省庁は労働人口が減る分などを考慮して予算減らさないと。頭回すところが違うんじゃないかい。 

 

 

・生活保護も長年の国民年金を払った人よりもらえる金額多いし無料など優遇も多い!皆が働き損でも仕方なく税金や保険料を納めているから国が成り立っている!払わなきゃ国はもっと困るでしょ!政治家は税金払って保険料払っている人を応援、支援するのが働き損を無くし、皆が少しでも働いて老後豊かに暮らせると思うし、働けない人にも支援できる方法だろうが!考えろ! 

 

 

・こんだけ各種税金ぶっこ抜かれて文句言わねえ方がおかしいだろ。 

 

しかも再分配と言いながらやってる事は金のない勤労世代から更に絞り取り、金満老人に配ってるという。正に老人による老人のための政治。老人のための国家。 

 

これからの若者を大事にしない国に発展があるわけないだろう。子供がいる人は、国外移住を真剣に考えた方が良いよ。大真面目に。 

 

 

・持てる者から取って配る分には問題ないよ。 

だが、一生懸命働いてる真ん中から搾取したものを、下に配りながら上がさらに懐を潤してるのが問題。 

日本を実質支えている勤労層を潰しに来ている。 

そりゃ、日本の将来考えたら不満しかないよ。 

 

 

・現役世代の「自分たちは損な役回りを引き受けている」 

事実でしょ。 

 

生活保護やら住民税非課税は金を貰いまくって必死に働いてる人間には何も振ってきてない。 

特定の世帯にはバラマキを続けてそれを血税から補ってるんだからこうなる。 

 

 

・人間、働けるのに一度でも働かなくなったら堕落するだけ。実際何割が本当に困っている低所得者なのか。生保もらってパチンコ行ってるのは有名な話。 

毎年毎年、税金のみならず社保も値上げして手元に残る金が減る一方。 

真面目に働いてこれだから、低所得層にばかり手厚い政治に怒るのは当然だろう。 

大人しい日本国民で良かったね。南半球の血の気の多い国民性なら既に国会議事堂や官邸が燃えてるかもしれない。 

 

 

 

 
 

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