[124333]厚生年金、保険料増を提示　月収66.5万

( 124337 ) 2023/12/31 21:23:02

Tag for ingestion URL.

0 00

・いやいや

今、そこで頭打ちなものにとってはいい加減にしろ

十分払ってるし、そもそも無駄な給付を減らせ、職員を効率化しろだよ

従業員の負担の2倍が、国に納められてるわけだからね

で、戻ってくるめどはあるのか？　将来、70歳から給付開始とかほざいてるし、まじにいい加減にしてほしいわ

どんだけ無駄遣いして、等級増やせや、受給年齢上げようとなってるのか

この国の社会保険制度はホントおかしすぎる

・標準報酬月額の計算は厚生年金保険法により、健康保険法に準拠する形で定められています。法20の2によると、毎年3月31日における全被保険者の平均標準報酬月額の平均額を2倍にした額が、同法の定める標準報酬月額の最高額を超える場合に、9月1日の時点で標準報酬月額の見直しができるとされています。これは保険料増額につながりますから、嫌がる人もいるかも知れません。しかし、健康保険法は139万円を上限にしているにも関わらず、厚生年金保険法では65万円が上限でした。これは上限額の改定の法的根拠が異なるためです。考え方を変えてみれば、例えば月100万円の収入がある人は、健康保険は収入に似合った保険料を支払っていたにも拘らず、厚生年金保険法では支払うことができず、年金受給額に反映されていなかったということが言えます。そう考えれば、妥当な検討だと言えますね。

・一見関係無さそうな出来事も一つの筋を通すと色々なものが見えてきますね。コレは、高収入の方々や企業優遇していた傘が、ボロボロな状態になり、ここぞとばかりに白羽の矢が立った感じでしょうか？と言うことは、厚労省も…って事が見えてきますね。しかし、生活保護貰ってる方々も、レシート提出とかにしたら良いと思う。

・ほほー！更に縛られるのか？

給料見直して、配当金で持ってく方が良さそうだな！

しかし、頑張って働いてしっかり税金納めて、低所得者に分配って…ホントに働かず、生活保護受ける方が楽かもと思う人増えるよな！

小学校でも習うよね！納税は日本人の三大義務だってこと！

これじゃあ、働き損と思って働かなくなる人増えそう！

・老人の医療介護を、現役世代と同じ３割にすべきです。

タダとか９割引きだから、モラルハザードが起きている。

今は、老人の医療費をサラリーマンの社会保険料の爆上げでまかなっているが、そうでなければ、消費税しかない。

どちらから取るかの問題ではなく、根本の老人医療介護費を抑えないと、何の問題解決にもならないし、そうでなければ、サラリーマンから取らなければ、消費税を上げるしかない。

・国民年金も収入で金額を変えたらどう？そうすれば高額収入のかたは年金増えるし。

厚生年金は収入で金額変わるから、国民年金もそうすればいいじゃん。国民年金は全員一律の料金だよね。厚生年金はすごい金額を払ってるけど。

・まずは議員のいらないお金を減らし明確化してまわすこと。

働けないではなく働かない未納税者への給付やらをやめること。

そして、たばこやパチンコやアルコールから税取って、さらには議員会食や税金を使ったことへの徴収をしては？

だいたい働かないやつに給付っておかしい。働く場を与えるなり期限決めるなり。ひとり親支援も給付金ではなく現物提供がいいと思う。

・労使折半は止めるべき。

実質社会保険料の増加で企業の負担は増えている=企業の負担する労務費は増えている。

かたや厚生年金のお知らせは本人負担のみ。本当に負担している金額を働く人が知ることで、まぁ崩壊してる事がはっきりしてしまうんだろうけど、これままだと本当に国が崩壊する。

崩壊する頃に死んでしまっている政治家、官僚、団塊世代にはどうでもいい事なんだろうが、現役世代とその子供、孫これからの日本を本当に考えて政治をしてもらいたい

・まず、年金保険とは自身が受け取る為に支払うもので、他人を支えるのを旨とするならそれは税扱いにしなくては収入の高低に関わらず納得するものはいないと思います。この案は低所得層の溜飲を下げるための高所得層攻撃で厚労お得意の手法です。そして保険料は増額するなら全うな報酬を医療・介護施設に還元するのが先で、かつ、国民に対しては民間保険に加入しなければ多くの最先端治療の受けられない現状を解消させる道筋を示すくらいのことは厚労としては最低限の義務と思います。これ以上厚労の好き放題させていたら、増額の後に間髪入れず自己負担比率の見直し、高額診療の自己負担免除の上限見直し・・・と徴収増やして出費を減らすいつもの手法が待ってますよ。

・社会保障制度がなくても生きていける人たちが決めていることだから庶民の感覚とは乖離した場当たり的な制度改正を繰り返しているので歪が各所に目立ちはじめています。近隣国で増改築を繰り返したビルが倒壊した映像が目に浮かびます。やはり、一回壊して立て直ししかないのでは？

・日本はいつの間にか実質的には社会主義国家になってしまってるんだと思います。それが中途半端なために色々な歪が起きているんだと私は思います。一部の人の頑張りで成り立っているようなものはいつか破綻してしまわないかと未来の日本が心配です。

・元々高所得者は厚生年金の負担金が高い割には支給額に限度額があるからそれほどもらえないはず。1000万の年収の人は500万の人に比べて毎月年金は倍位払っている。でも支給される時は2倍貰えるわけでなく500万の人の1.5倍しかもらえない。ただでさえ割に合わないのに、これ以上高所得者だけ負担額を増やすとかそれは間違ってる。しかも国の言う高所得者は1000万円以上で、この人達は子供の授業料や医療費無料等補助からほぼ外されている。これ以上の不公平はいけない。

・私は法人の会社をやっていますが

折半と言っても

たった20万そこそこの給料で

社保を6万も取っている方が

あまりにもレートが高すぎると感じています。

もっと安くすれば　賃上げも簡単なんです。

現状この高すぎる社保だと

25万30万となると

折半で8-10万もの社会保険が必要になります。

あまりにも高すぎます。

で、詳しく書くと

20万の人で　26万円が　必要な金額になりますが

26万円の他に会社の売上も必要になりますから

1人雇うのに　その人の頑張りが35万から40万円は必要になります

ここが重要で、「売上」ではなく「利益」ですよ

雇われている人で勘違いしている人が多いのが

売上が高いから　十分だろ！って思っているでしょうけども

その売上から利益がどれほどあるのかが重要です

賃上げなんて簡単に言いますが

社員一人あたりの売上も上がらなければ到底無理な話です。

・15年先は4人に1人が高齢者になり、医療費年80万これを3人で補わなければならない。普通に考えれば現保険料では無理です。国だってそこまで税収を上げる事はできない、なぜなら労働人口は減り税収も減ります。

今の窓口負担割合、それぞれの年齢層における一部負担（自己負担）割合

75歳以上の者は、１割（現役並み所得者は３割）

70歳から74歳までの者は、２割　※（現役並み所得者は３割）

70歳未満の者は３割。６歳（義務教育就学前）未満の者は２割

社会保険料を50％下げ今のうちから労働者の可処分所得を上げとかないと、今の労働者が高齢者になった時に報われない。このまま進むと国民負担率は優に5割を超え15年後には7割負担率まで到達、それでは奴隷と同じ今の制度では限界です。一律4割負担にしておかないと大変なことになると思う。

平等な政策はできない、低所得者に比重をかければ労働者が疲弊してしまいます。

・外国人による生活保護の見直し、外国人による不正医療費利用の監視などにより、相当多額なお金が節約できるはずです。しかし多くの国会議員たちは、より多くの危険外国人の受け入れに必死です。日本はどうなるのかとても心配しています。

・年金財政を改善する？で、対象は厚生年金だけ？　厚生年金と国民年金では納付額がまったく違うし、国民年金者の財源にも厚生年金が使われている。当然ながら企業は反発するし厚生年金加入者も反発する。

国民年金加入者の負担額も一律ではなく厚生年金負担者と同様に収入に応じて負担額を変動させてもいいと思う。

若しくは、将来受給したい額に応じた負担額、負担年数を選択性にするとか、加入するしないも選択性にするとか幅広く検討するのもいいかもね。

・今、企業が給与を上げても可処分所得がほとんど増えないのは、社会保険料という名の過酷な税金が原因。例えば課税所得330万円を超えた所得税率20％の人に、会社が10万円多く支給した場合、約6万円もの金額を国は個人と会社から強制徴収する（所得税2万円、住民税1万円、社会保険料3万円）。給与が増えれば搾取額はさらに増加しますし、社会保険料は所得税等と異なり、通勤手当等の実費からも徴収されます。そして、社会保険料は払わないと財産差し押さえられます。所得税や住民税よりも過酷な税金です！もはやこれ以上の増税には耐えられません。せめて高齢者の病院窓口負担を増やしてください。窓口負担が増えることで「医療には高い金がかかる」という意識が浸透すれば、無駄な病院通いによる社会保障費は減るはずです。

・国民の高収入の方々は、大抵の人が必死に働いた結果の役職であったり成果であったりで、苦労して築き上げたものです。

政治家のように、国会で寝てたり立場を利用しておいしい間に合ってる人達とは違います。

政治家の方達がひと足先に模範的に保障や生活の制限をして行って、それでも生活できるというのを示してほしいです。

・医療費の話になりますが、うちの2歳のこどもが医療費無償の恩恵受けてますが、病院側も要らない薬を大量に処方してきたり、あと保育園もどうせタダでしょと言わんばかりに些細な症状でも病院に行ってくださいと強めに勧めてくる(目やにが多いとか、ほんのちょっと湿疹があるとかだけで)。

無料というのは良くない。

とはいえ小さな子どもは脆弱なので必要な受診が多いのも事実。

個人的には、子どもは1割、老人含め大人は一律3割負担くらいが丁度いいのではないかと思います。

・もういい加減にしてほしい。税金なら高所得者の税金が高くなってもよいが、社会保険は給付には差がない(年金は一応報酬水準が高いと年金も少しは高いが）のだから、保険料の格差はほどほどにしてもらいたい。

年金ばかりでなく、医療保険、介護保険と、高所得者は高い保険料をむしりとられる。その上、自己負担割合も高い。

懸命に働いて所得を高くした人に、こんな仕打ちをする国に未来はない。

・そこの層にいます。

社会保険料の天井が低いことは累進性の観点で問題だと思っていたので100％反対とは思えません。

100％肯定できないのは、非課税世帯への給付等、そこまでして労働者から巻き上げたお金が変なお金の使い方をされているからです。

例えば現在の最高等級から10等級程度上に刻んでもよいので、そもそもの料率を下げて欲しいのです。

自分を含めて上限等級を上に伸ばしていいから、そこで得たお金は現役世代の料率緩和のための財源にしてくれないかと強く思います。

・うちの会社は厚生年金加入の正社員を減らすことにします。社会保険の負担が企業にとって重すぎるから大手企業も含めて正社員の数を減らしているという現実を岸田は分かっているのだろうか？政府は労働者を全員正社員にしようと画策しているが、企業は正社員の数をどんどん減らすことで対応します。

・十数年介護の現場を見てきましたが、要はやり過ぎでなんですよ。それを美徳とすることで高齢者やその家族もやってもらって当たり前という風潮になり、ますます理不尽な要求やふるまいが多くなる。現場は疲弊してます。介護も効率化を考える時代がきています。

公的なもので保障するのは最低限の衣食住で、それ以上のものは、その人に思い入れがある人が各々やれば良い。

現役世代や日本の未来をになう子供達や産業を衰退させてまで、後期高齢者を優遇する必要はあるのでしょうか？どんどん子供が減っています。少なくとも全員、医療介護料を3割負担して欲しいです。

・引き上げ案の対象となる一人です。

確かに社会的に恵まれていると言えます。

しかし、このような措置は、生活にも無視できない影響を及ぼします。

正直言って税金だけでもほかの人と比べて結構な税率で払っており手取り

はあまり増えた感じましません。

年金制度の持続可能性を考慮する必要があります。

そのためには、広範な議論と、全ての関係者の意見を尊重することが不可欠です。

現在の案は一部の人々に過度な負担を課すものとなっていますが、これを公平かつバランスの取れた方法に改善することが可能だと思います。

また、高所得者の定義や負担の公平性についても、より詳細な議論が必要だと思います。

・保険料が上がっても将来の厚生年金が増えるならいい。

対して健康保険料は月額報酬140万円くらいが天井だが搾り取られるだけで、なんのメリットもないので年金が健康保険料と同様まで引き上げれば、老齢厚生年金は今みたいに月額17万とかじゃなく、40万にも50万にもなるし、そういう改定なら高額な報酬をもらっている人からは歓迎する人も出てくると思う。

・年金や健康保険は日本では保険ということになっているが、諸外国では保険ではなく税金となっている国も多く、日本の方が少数派。

現在の日本の保険料制度の下では合わせて8兆円程度の保険料徴収漏れがあるとされており、これを税金化することで年金財政や健康保険財政が多少なりとも改善されると聞く。

この所得税などの国税は国税庁、健康保険料と年金保険料は厚生労働省傘下の機構が担っているが、これらを内閣の下に内国歳入庁を設立して一括して徴収業務に当たれば8兆円とされる取りっぱぐれもなくなるし、徴収事務も簡素化されるはず。

しかし、これを実行しようとする首相が現れたら国税庁を傘下に置く財務省が猛烈な抵抗運動を展開して、倒閣運動を始めることだろう。

日本の役所の一番のガンは財務省。

・サラリーマンだけに厚生年金に、実質強制加入させる制度が間違いなのです。

もともとは、定年後に収入が無くなるサラリーマンにとっての制度だったとは思うが、現状は不公平を生む要因になっている。

もはや、定年後も別のところで働くのが当然となっているが、収入が多いと結果的には貰える年金が減らされるし、また働かないと年金だけでは生活が苦しいのが普通である。

そして、最近はやたらと低所得者に支援が多いが、

長年、厚生年金を納めた人は何とか老後も住民税非課税世帯にならないので、

何の支援もして貰えないで、自力でギリギリも生活を維持する人が多い。

実は住民税非課税世帯になる人の多くは、国民年金加入者と、それさえもまともに加入していない人であると思われる。そして、その人たちは政府の支援を老後に受けることになる。

極論を言えば、厚生年金加入者は、老後に政府の支援が必要のないように強制加入させられている。

・大手を中心に賞与額増の話題もでていましたが、インフレの波はきていると思います。待ちに待ったこの状況で、社会保険料徴収UPとか冷や水を浴びせるようなことしてどうかしていると思いますよ。

もっと別のところで見直すべきところはあるでしょう。延命治療の自己負担額UPや、高齢者や生活保護者の医療費自己負担額を現役世代と同じにする。延命治療については度々話題になりますが、治療を行う際の積極性の是非を慎重に判断するなど、社会全体でもっと考えたり意識改革する必要があると思います。そういったやるべきことはやらないのだから、反発が起こるのは当然のことです。

・経営サイドにいる側にとってはごく当たり前の話なんだけど、社会保険料というのは企業も負担している。たとえばあなたの給与明細に社会保険料が10,000円引かれていれば、企業側も10,000円を負担し、合計20,000円があなたの社会保険料として納められている。

だから企業側からみると、あなたに支払う給料が20万だとすると、「人件費」は20万+社会保険料の事業者負担分等＝25万、とかになっている。（社会保険料のほか、退職金や共済とかがある）

で、ふつうの企業は売上から人件費を捻出するわけで、人件費は青天井じゃないから、社会保険料負担分が増えるならば、そのぶん支払う給与を抑える必要がでてくる。となると誰が得しているのか、って話。

・厚生年金保険料は、事業主と被保険者の折半

「これまでの保険料納付額」と「これまでの加入実績に応じた年金額」の欄があり、それを比較すると、納付総額を大きく超える年金が受け取れるように思える。だがこれは、あなたが国に収めた年金保険料のうち、個人負担分しか記載されていないからだ。

社会保険料の半額は、会社が肩代わりして支払っている。本来であれば、個人負担分と会社負担分を加えた倍の額が、社会保険料の納付総額として記載されるべきだ。

サラリーマンの年金保険料は半分「詐取」される

ではなぜ、そうしないのか。いうまでもなく、厚生年金が支払い損であることがバレてしまうからだ。サラリーマンが収めた年金保険料のうち、およそ半分が国によって「詐取」されている。そのお金がどこに回されるかというと、国民年金（基礎年金）の赤字の補塡ほてんだ。ふざけるな！

・年金や保険は、保険料でまかなえるには無理があると思う。今よりも低い水準でみなから徴収して、あとは国が国債からまかなえばいいのに。

税金も保険料も国民から徴収してそれが予算になってはいないし（大半の国民はそうだと信じさせられてる事すら気づいてないけど）そのやり方で現在まできても破綻はしない。これが国の借金とか吹き込まれてる国民は、理解がむずかしいとこだけど、もういい加減気づいてきたみたいだから、財務省と政府を立て直すいい機会になることを願うばかり。

・今年の5月GW、夜眠れないほど咳が止まらない日が10日間以上続いた。

「遠方(車で片道30分以上)から行くんですが」と電話したら「コロナの検査してから来てください」と。

ドラッグストアで一番高くて性能の良い検査薬を買って指導どおり慎重に検査してコロナもインフルエンザも陰性。

病院内科の受付で、地元の高齢者の視線にさらされながら検査の結果を伝えると「車で待ってください」と。ここまでは仕方ないけどその後1時間近く待たされて「(事前に説明されてないのにないのに関わらず)ちゃんと指定された検査キッドを使ったのか？素人の検査は信用できない」と散々の言われよう。

さらに「65歳以上じゃないから風邪の治療はできないし薬も出せない。自分で市販薬買って」と

夫婦で年間100万円以上健康保険税払ってるんだけど、いくらコロナといえマジにバカらしくなった。

・難しいですよね、まず日本は社会制度が手厚すぎる

その歪が出ているのだと思う

補助金、助成金、手当がたくさんあります

これらを整理すると、申請する側も審査する側も負担が減るのではないでしょうか

ここまで手厚い国はそうないですよ、それが国の成長を妨げていると思います

・保険料などで財源確保するならまずは経団連関係の大企業の法人税を引き上げればよいと思う。現在の法人税は30年前の約半分の約23兆円。法人税を下げる代わり国民から薄く広くとる消費税を30年間で段階的に10％まで上げている。また大企業の輸出部門には輸出免税で消費税免除。年商1000万以下の中小零細企業には今年始まったインボイス制度で実質消費税の徴収。これだけ税金を取っておきながら年金受給額は減っており、受給年齢は上がる。本当に社会保障にしっかり使われているのか。与党は国民の声を聞くのではなく献金、票をもらうため国民を利用していると感じてしまう。

・絶対に削れる所があると国民のほとんどが思っているはず。

だけど削る素振りも努力もしないで保険料を増やす。

そりゃ反発するわな。

保険が効いているから診察料も安くすんでいるんだから多くの区市町村で実施している医療費無料とかを撤廃するだけで医療費はかなり削減出来るはずです。

・最近クリニックで働き始めました。

医療費のかからない子供、後期高齢者、生活保護者の受診の多さにびっくりした。

自分で判断するとか無く、すぐ受診。薬処方。

とんでもないほどの量の薬を貰う。

明らかに自分が使っているでしょうと、突っ込みたくなるような保湿剤やクリームや湿布を希望する親。

大量の薬を貰う生活保護者。

それを平然と処方する医者。

意識を変えるか、こういう人たちの負担を増やさない限り、医療制度は崩壊すると思う。

・専門家の擁護するコメントがありますが、少子化も進み維持できないシステムですからね、受給額増える保証はどこにあるのでしょうか？昨今の報道の通り政府への信頼はなかったものがさらになくなりました。

積立式に変更し損失分は人員削減と減給、損害賠償で補填してほしいですね、高齢者の自己負担も上げなければ成り立ちません。

生活に困る方もいるかとは思いますが日本には生活保護のシステムがあります、審査を厳格にし必要な人に必要な分支給をする制度に変われば充分成り立つのではないでしょうか。

・月収３０万以下から徴収したら死活問題になります。高所得者からなら批判はかわせそうですね。おりしも給与昇給のニュースにあわせてうまく提示しました。しかし日本人の生活は楽とは言えません。G7中なら日本人は最低です。　どこかに社会的コストがかかり過ぎています。政治ですかね。コストがかかるだけです。リターンもないのに勝手に自己評価して歳費を昇給しています。その昇給分はそのまま年金に充当です。そもそも民間のように業績評定に基づくなら昇給どころか減給ですから。そうすれば国民の批判もかわせます。そもそも自民党政権を株式会社と見れば連日ストップ安の処分売り企業です。投資する者はいませんよ。来年自民党は会社更生法申請する企業ですよ。当然です。期待できる新商品も戦略も経営計画もないわけですから投資家からは敬遠されとっくに忘れられています。そこに保険料増の提示など通る筈ありません。

・これが最後というわけではなくこれからも年金制度を維持するためにさらなる保険料の徴収が行われることになるんだと思う。

それなのにこの保険料は払う人たちのものではなく、今年金もらっている人たちの原資になるんではないのですか？

現役世代の年金は支給開始がさらに遅れ支給額も減るのであればこれ以上現役世代や企業に負担させるのはおかしいと思う。

・社会保険料は税と違って、選挙の争点にもならずに、こそっと値上げされ続け所得税より遥かに負担が重い。確定申告での還付もなく、負担だけが増える。高額療養費などインフレに合わせてもっと値上げしていい。負担を減らして欲しい。

・今の高齢者は、支払った額の数倍の年金を受け取っている。現役世代の保険料の増大と消費税を混ぜて支払っているわけだが、支給額を支払った金額の2倍から3倍程度にまで引き締める方が優先だと思います。

子どもの相対的貧困が14%と先進国の中で最悪なのに、年金支給は60兆円とあり得ないほど高いから、子育てへの福祉に使われる費用が先進国で最悪で、結果として、食べていかれない子どもが増えている。シルバー民主主義にも程がある。

・年金廃止にすればいいんじゃない？勿論、今まで加入してた人の精算は済ませたのちに。そもそも高齢化社会になって破綻するのは何十年も前から言われてた事だしね。これからの若い世代が今からの高齢者を支えるという事も無理がある。国債でも何でも増やして廃止にすれば良い。これからの未来の老後は自己責任で貯蓄する事を選べるようにする方が平等と思う。

・社会保険にも属さない国民保険。

どちらが優位って考えた時に厚生労働省の問題になる。

格差を拡げただけでいざ、国の大問題（ザル勘定）になると即刻「国民から摂る」と言う

決定はやめて欲しい。

まず、政府＝国会議員達がそのようにしたのだから。票が少ないからではなく、全国各地を回らなかったツケでしょうね。

国民から文句を言われたくなければ、真面目に動いて。

そして、全国民に行き渡るようにしないと。

と言う訳で社会保険にも入れない国民保険を支払ってる者ですが、厚生社会保険料から国民健康（年金）保険料も引かれると言うのは納得出来ない。

世帯持った厚生社会保険料の世帯は厚生社会保険料だけで良いと思うよ。2重払いはいけ好かない。

区分を無くして全国民が国民保険料にすれば格差も生まれないし、そうするべきよ。

制度を作ったのは誰でしょう。政府だよね。

・そもそも、自転車操業的な上、働く側より貰う側が多くなる時点で破綻してると思ってます。

少子化がここまで進んでしまってる以上、働く側が貰う側に立った場合にデメリットがメリットを上回ってる。

だって、支払う額に対して貰う頃の額が、国のこれまでのツケのせいで低くなるのは単純におかしな話でしょ？

何やっても批判が上がってしまう地点に来てしまってるし、実質もう取り返しがつかなくなっているとも考えられる。

強制支払いでなく、支払う側の支払い分を自己責任として貯蓄やら投資に回せる方が、個人的には今の時代としてよっぽど合理的だと思うんですよね〜。

・そもそも若者より年寄りの方が多いのだから、年金制度を維持するのは無理。

これ以上、働き手の負担を増やせば、優秀な人が海外に逃げていき、より行き詰まる。今、出せる金額で対応するしかない。

まず、現在、年金を受け取っている人の生存確認を市役所が面談して行うべきだ。死亡届が出ていない年金受給者が多く存在する。確認は指紋などの生体認証を取り入れないといけない。

それと海外居住者の年金は減らせばいい。本人確認に手間がかかるんだから、手数料を引けばいい。

・この金額だと、官僚の管理職クラスが対象になると思うけど、自分自身の社会保険料増やすって相当追い詰められてると感じる。

年金制度はその仕組み上、人口減小では破綻してしまうし、実質長寿保険として廃止に近づくと思うが、少しでもソフトランディングすることを願います。

・逆にもっと上の段階を作ってほしいと思います。標準報酬月額65万で頭打ちにするから実際はもっと収入があるのに貰える年金が足りなくなる。余裕のある時期の収入が将来の年金増に回せるならこんなに有難いことはない。しかも半分は会社が払ってくれる。

実際に支払う現役の時は少し我慢が必要だが、いざもらえる段になるとこんなありがたいことはないですよ。

・厚生年金は本来負う負担したものにはその分リターンを設ける制度なので、そこが崩れていないならまだわかる

一方社会保険は基本的には互助の構造で、本来これは税で行うべき内容。“公的資金”と言うよくわからない分類を作って政治が好き勝手いじり倒して負担増ってのは構造がおかしい

ただ日本がこの先、人権を尊重する民主主義国家だと言うなら、資産家、相続の負担を増やして市民一般が人生の最後まで文化的生活を送れる再配分、互助構造を作る以外の選択肢はない。社会保障制度をどういじったところでこの異常な超高齢化超少子社会では現役負担増は避けられない。

もし、すっかり高等教育の質も機能も壊した自己責任論を理由に社会保障も捨てると言うなら、現在45〜60位の世代は今更十分な終末用資産を持てる人は限られ、子もいない方の多くは国単位の姥捨山状態になる気がする

その時欧米企業が日本をどう扱うか。まぁ切り捨てられるだろうなぁ

・未亡人が遺族年金だけでは生活が厳しいから働いているのに、65歳になったら自分の年金と遺族年金の差額しか貰えない制度を考えると、厚生年金保険料は払うだけ損に感じる人もいる。

年収700万円以上ならそもそも遺族年金が貰えないが、今まで専業主婦だった人が働きに出て、月給50万とかどんな人？

可処分所得が増える仕組みでないと、制度そのものに欠陥があるとしか思えない。

・その月収以上の人達はそこそこ仕事が出来る人や役職の人

１０３２万超えると所得税も800万の人よりも倍近く所得税が取られる。

この層のモチベーションを落としてどうするんだかです。

政府は企業に賃金を上げろとか言ってるが、している事が逆行している。

その先の老後が安定的な保証があるなら仕方がないと思えるけども、これからこの状態だと不安の塊

年収800万の人が給料が仮に10万上がり、年収920万に対しての所得税は毎月以前より2万ぐらい増えるから22万増える。

給料が上がった約8万を毎月投資信託に回して、年間22万よりも増えるかなんて分からない

投資信託に8万回せる層にそんな状態で社会保険を上げたら投資する額も減り、益々老後は厳しくなる。

6%の人が対象というが、そこそこ生産性のある人達なんだから大事にして欲しい

・年金受給者でありながら、年金を支払っている者　です。

年金に関しては不信感しか無いてす。

現在、給与所得が年間500万弱で厚生年金を支払っていますが、一方で今まで掛けた年金も受給しています。

しかし、給与所得の関係から年間で40万円も減額されて、実際年間240万貰えるはずの年金が、200万円に届かない金額になっています。

年収200万くらいで働くのが一番いいんでしょうけど、若い人が嫌う仕事って、私達のような高齢者に回ってくるので、ついつい働いてしまいます。

どうでもいいけど、かけた分まで減らさないでほしい!と思ってしまう。

ちなみに、病院にも行かず、税金も納めている高齢者を表彰し、給付金をください。

・今の年金制度は、「払った掛け金の2倍が受け取れます」みたいな詐欺会社みたいな宣伝をしている。

同額の会社負担（雇用主負担）があるから、「2倍」ではなく「同額」に過ぎない。そもそも運用益（時間利益）はどこに行くんだ？

それより問題なのが、「2倍」というのはモデルケースであり、生涯単身者とかは共働きとかは2倍に満たないということだ。

国が共働きとかを推進しているのは「年金財政の健全化も目的の一つ」とすら思える。そういった重要な話は一切国民には説明しないのも問題だ。

結局、会社負担分も給与にしてもらって、それを自分で運用したほうが得なわけ。会社としては社会保険として払おうが、給与として払おうが、税務上は同じ損金だから損得なし。

「遺族年金とか障害年金もあるよ」って言う人もいるが、生命保険とかを別に加入すれば十分。

・社会保険料は消費税と同じ税金だから個人所得を減らし経済成長にマイナス要因になる。GDPがますます減っていく負のスパイラルに陥っている。個人からこれ以上税金をとるのは限界だ。誰が決めているのか？一方的に勝手に決めるな。法人税を上げて社会保険料と消費税と減税すべきだ。コロナで膨らんだ予算は元に戻せるはずなのにおかしい。国民が苦労して納税した税金がどこか見えないところに無駄に使われているとしか思えない。税金の使い道を全て国民に開示すべきだ。

・この月収だとそこそこの大企業勤めになりますよね。

賃上げ・賞与上げと景気の良いニュースも出てましたがこの保険料増額でその分を持っていかれるようでは意味が無いのでは？

実質は増税と何ら変わらないですよね。

どうなってんですかね一体。

国民の所得が、手取りが物価高・ガソリン高・光熱費高分の負担を補って余りある程に増える日はいつ来るんですか？

好循環と言い張るなら増えなきゃおかしいでしょ？

・上限なんて必要ないと思う。月に１００万、２００万貰っている人も同じ様に料率を掛けて納めればいい。

それだと企業の負担が増えると言うなら、段階的に自己負担率も増やせば良いと思う。６３．５万円までは５割負担、そこから階段状に個人負担率を上げて行けばいいのではないだろうか。どうせ、その辺りの方々は会社の上層部の方なので、負担率が上がった分だけ手取りの給料が上がるように総額を上げますよ。所得税だってすごく払っているんだから、同じことですよ。

・要は政治・政府が愚策を繰り返して国民の信頼感が限りなく低いのが現状。負担率が高い割りに将来の安心感がまるでないんだよな。北欧は日本の比じゃないくらい税負担率高いけど、国に対して信感があって将来の不安を感じる人は少なく幸福感を感じながら柔軟な働き方を社会で実現して少ない人口を上手く活用している。

・真面目に勉強してそこそこの会社に就職し、行きたくもない会社にも無欠勤で出勤し、苦痛以外の何物でもない残業をこなして、自分の時間など殆ど無く、次の日も同じ事を繰り返しながら年老いていく。朝、通勤する人達の顔見てごらん。苦痛に歪んでいるから。マイホームが欲しくても、都内では普通のサラリーマンでは手が届かない金額になっている。車も残価設定で将来へ負担の繰延で購入。更に増税に加えて社会保険料のアップ。日本は才能豊かな人間か、運の良い人間しか昭和の平均的生活基準を維持できなくなって来ている。これで活力のある国になる筈がない。

・月収６３万で頭打ちというルールがいつできたのかにもよるけど、６３万の人の年収ってボーナス年間４か月とすると、６３万×１６か月＝１００８万。

サラリーマンで１０００万超えてる人は全体の10％もいないと思うけど、そんな人から取ってもそれほど意味ないのでは？

しかし、１００８万の人も２０００まんの人も年金変わらないのであれば、年収に応じて増やしてもいいけど、その代わりリターンもそれなりにしてよ、と思う。

・保険料はあげなくてもすむ方法はある。

特別会計を見直し無駄を省けば何十兆円と簡単に余るだろう。

たとえば、要らない予算を組むことをやめたり天下りをやめたり、無駄な独立行政法人などを廃止すれば膨大な金額になるはず。

A元総理、S元総理、現総理の三人合計で

100兆円海外にばらまいた、という指摘もある。

・いま国民健康保険料は介護分等も含めて年間102万払ってる。これが毎年、2、3万ずつ上がっている。

原因は死にかかっているお年寄りを無理やり生かしている現状と高血圧、高脂質症を謳い多くの国民を薬漬けにしているため。

医療費の抑制を真剣に考えた方がいい。

・2025年には国民の3人に1人が65歳以上に成るので、年金制度を維持するためには保険料を増やすか、国の負担を増やすかいずれかの選択に成ります。

国民としては後者が当然望ましく、増税無しで国の負担を増やすには、現在の自民党政権による地方への無駄な建設費のばら蒔きを止めてもらうしかありません。

一体どれだけ無駄な橋やらトンネルやら道路やらを地方に作って無駄な税金をばらまき続けているのか、民主党政権がやろうとしていた仕分け作業を早急に行う必要があります。

・やっぱり従業員の社会保険料の半分を負担するのは企業にとっての負担になるんですね

NISAの上限額や非課税期間も大幅に拡充されて、今後は資産形成は個人に委ねる方向なんですかね

そうなるとゆくゆくは国民年金だけは残して厚生年金を廃止して企業の負担を軽減して、その分給料に反映させれば若年者の所得増大、という流れになるんでしょうかね

年利4％だとして、月2万を40年運用したら2300万円になり、それを月12万円で取り崩せば25年待ちますし

・賃上げにより年金も引上げ

それにより低所得でありながら納める税金が増え

年金は増えても収入は増えないか逆に減るケースもある

非課税世帯が課税対象に組み込まれるのが

低所得者の生活を脅かすケースとして一番インパクトあるのではないか

対して高収入者

賃上げで上限を超える人達は実入りだけ増える

格差が拡大するだけで宜しくないですよね

なので格差を生まない

バランスを取るためにも賃上げ分だけ保険料増は仕方ない事

・コンビニ感覚で受診する高齢者が多すぎる。

風邪引いたときの薬も出して、内科だけど腰痛、肩こりの湿布、ビタミン剤の点滴してとか。

わずか数百円の負担でドラッグストアより安いもんそりゃ来ますよね。

現役世代は必死で働き多額の保険料を引かれ、血税はこれが現実ですよ。

そして今の現役世代が高齢者になった時絶対に３割負担以上になることでしょう。だって少子化で支えてもらえません。

素人でもわかるのに政治家は過剰医療や胃ろう、寝たきりによる多額の医療費増を議論しようとしてない。

90代要介護者にペースメーカー入れてどうするの？人って誰しも死ぬんですよ。過剰医療もまた虐待だと思う。

・労使折半で見せかけ軽くしてももう限界

32等級で年金を払っています。実質賃金でいうと28等級くらいなのですが、夜勤の関係上勤務数が随時改定をするには足らず、割高なものを払い続けています。

年金事務所に相談しても働き方を変えるか、もしくは1度辞めるしかないと…。

還付申告できるものでも無いし、年金を貰うまでまだ35年以上あるし、払ったうちのいくら戻るんだか…

さっさと破綻して欲しいくらいです。自分で積立できます。

・役員給与を対象としている事前確定届出給与で月額を比較している人にも、適正な社会保険料を負担させるように規制をお願いします。この制度は社会保険や高額医療制度を低負担で済ませられる制度です。不公平です。それとも一般のサラリーマンにも事前確定制度導入してくれますか？

・頑張って昇給した人から絞り取る前に、先日あっという間に報酬アップした国家公務員の皆さんの保険料率を上げてはいかがですか？

国会議員の旧文通費を廃止してその分を充当するのも良いと思います。

今なら国会議員の方々も政治活動費のあり方に問題意識をお持ちでしょうから。

・雇用者側が個人の年金を負担すること自体が間違っている。国民年金だけで良いと考えている者もいるし、プラス厚生年金もと考える者もいる。個人が直接納めるようにすれば事務処理経費も無くなる。その分、給料を増やして欲しい。

・月額66.5万を区切りにするではなく、国会議員の最低限の月収130万以上あたりで新たな等級を設ければいい。

そもそも月66.5万は水準以上の額ではあるが、高所得という程の額ではない。

この層に負担を強いても、大した財源にもならない上に、労働意欲の低下や少子化の加速にしかならない。

・経営者になった初めて分かったが、「社会保障」はサラリーマンにとっては「給与税」以外の何モノでもない。しかも「労使折半」というお題目だが、会社から見たら従業員一人頭の枠は同じなため、従業員が負担しているのと変わらない。これで額面の30%は持っていかれる。

所得税の4万減税？なんかよりも勝手にいじれる社会保障の方がこっそり増税できる。サラリーマンはこの実態を知って怒った方がいいよ。消費税に文句を言うよりもこっちの方がはるかに深刻。

・これなら、給与を20万と50万に分けて支払うようにして、20万に対する社会保険料のみ払って、別でもらう50万は税金のみ払ってるほうがマシだな

給与を分けて払ったらダメに決まってる、って言う人もいるかと思うが、建設業なんかでは今でも一杯いるよ。内緒で…

今は社会保険に加入しないと入場できない現場が多いから、今まで機材や車を持って個人事業主でやってた職人が、会社起こすのも面倒だからって、どこかの会社に入って、とりあえず保険証もらう為に30万くらいに給与を設定してもらって、なんちゃって社員になる、で売上がもし100万なら残りの70万は別で振り込んでもらう。その分は税金だけは申告するって感じ。

だから年間1500万位の入金あっても、年収350万位の人と同じ社会保険料しか払ってない。

実際、社会保険事務所も調査が追いつかないから無法地帯。

真面目に給与払って社会保険料払うほうがアホくさくなる。

・自分の老後生活費を年金に頼るのをいいかげん止めるべきです。自分の老後の生活は自分で貯蓄なり保険や投資によって賄うのが最も自分が納得出来る事です。今は消費する事ばかりにお金を使ってる。自分の老後の生活は若い時から借金をせず貯蓄して老後の蓄えをする時に来ている。全て国からの年金依存しようとする考えを改めた方が良い。

・ボーナスの頭うちのの20万は無くなったのだからいつか月給の頭打ちなんて無くなるのは予想できた事だと思うけど。ボーナスからの頭うちは一気に無くなったから翌年から二桁の増加。もう少しソフトランディングで行って欲しいわ。

・なぜ高額所得者ばかり損をしないといけないのでしょうか？保険料無料の子ども、高齢者や低所得者

医療費があまりかからない方はと大したこともないのに病院にすぐ行ったり、薬をもらっては以前かかった薬は使えても捨てると電車の中で話していました。

一回は無料でも、2回目からは最低500円とかもらっても、良くないですか？それなら、少しは通院するのも考えるのでは

・社会保障負担を改善するには

終わりのない介護を減らす事じゃないの？

延命治療廃止、それから安楽死の選択肢を成人に与える。

安楽死希望するかどうかは本人が決める事だけども

認知症、寝たきりとかそう言う状態になった時に

初期段階で個人が死ぬ日を決めれて、その前に終活して

家族や友人に身守られながら死ぬ選択肢ってそんなに悪い事なんでしょうか？

医療従事者不足も改善できるし、これからさらに深刻になる介護士不足も解決できる。もちろん健康ならば長生きすればいいし、認知症だろうが最後まで全うしたい人はそうすればいい。だけどもどの親も自分の子に迷惑かけて生きるのは嫌だと思うんです。私も人に介護されながら長生きするのは嫌です。

・まず、首相をはじめとした政府閣僚のパーティー券キックバックを含めた年収をきちんと国民に開示して、各閣僚が保険料をいくら払っているかを国民に示し、自分達もこれだけ払っているんだという収支報告を全国民に示して国民が納得できるよう努力をしてから保険料増を提示してください。

・親戚が外資勤めでいわゆる「高級取り」ですが、月額報酬は確かに高いものの、退職金はほとんどなく、退職金分＋αが月額に乗っているイメージなので、実質高いわけではないと話していました。

そういった給与モデルによって「カサ増し」された月額給与をベースに累進課税で狙い撃ち＋社保増には違和感があります。

外資でいつまでも在籍できる社風ではなく、リスク込みの報酬で働いている労働者を勝手に「担税力がある」「社保の負担能力がある」と決めつけられるのは現実を全く踏まえていないと思います。

・頑張って生産性を上げて、競合先との差別化などを進め、時には余分に働いた対価として得られているものだと思います。人と同じことをやっていて今回対象となっていり水準の給料を貰っているわけではない。

こんなことばかりしてたら、みんな余計に働かなくなるし、競争力は益々なくなっていくんじゃないだろうか？

馬鹿らしい！

ホント次から次へと非常に安直な施策案しか出してこないな。国民が大人しいのもいけない。

・厚生年金なんて会社が半分払っているとはいえ、実質は企業様にはいろいろ税金が流れてくる恩恵があるからね。ただ税金が通り過ぎていくだけ。

自分で全て払っている国民年金などは酷ければ３万程度しか貰えない事を考えると十分生活していくだけ貰える厚生年金のシステムはかなり無理がある。

そもそも既に崩壊している年金制度で現役世代に重負担をかけ、国の未来を危うい方向へ向かわせる意味が分からない。

一度、国を清算した方が良いのではないかな、あまりにも利権絡みが多すぎて、貧富の２極化も解消が困難な状況にまでなってしまってる、貧富はそのまま次の世代にも受け継がれ、ろくな結果にならないだろうし。

・今は低所得層になっているので個人的には関係無いが対象周辺にいた頃、所得税、住民税、年金保険料、健康保険料、介護保険料に雇用保険料…所得に応じた割合で合計が引かれるのではなく、それぞれが上げてくる。会社が思いきって春に賃金を上げてくれても秋には前年と同じ手取りになってしまうのです。

企業も賃上げをする意味がなくなるし働く側もいやいや賃金あげなくていーし　となってしまう。半分とってもいーからどーゆー分け方でもいーからそっちでやれ！と言いたくなってしまう。

企業が反発して当たり前である。

全て政治が悪い、としか言いようがない。

変えてくれる政党に託すしかありませんね。

・税額にしろ負担金にしろ、足りないから上げるという考え方がおかしい。足りないならある分で賄うのが基本。高齢者の不必要な医療費、生活保護、いろいろな補助金、海外支援金。それらも大事かもしれないが、今の状態は、福祉のために税額を決め、そして日本の財布の中身も考えずにお金を使っているようにしか見えない。本当ならば、税額があって、それでできる福祉を考えるのが本来の姿だと思う。契約社員やアルバイトの人の生活レベルと生活保護者の生活レベルの逆転とか絶対あってはいけないことだと思う。こんなことを続けていくと、日本は楢山節考の世界になってしまう。

・一般的な国民が本当に困っているというのに。経営者は1,200万円以上サラリーマンの年収（月収）は1,000万円以上の人から累進課税をかけて20%等とか厚生年金の税金を取れば良いのではないかと思う。又　政治家の文書交通費を毎月100万円出すのはやめるべきだ。数年前は20万円で，値上げして40万円で，値上げして100万円になったらしい。国民を助けるべきだと思う。

・会社も個人も二重で支払ってもまだ足りないなんてそもそも集めたお金の使い方、用途がおかしい。

ムダを省かないからどんどん高くなる。

そもそも、全員一律じゃないし、社会保険料も細かい複雑な0.01パーセントまでの計算なんて面倒臭い計算の仕方だから、会社側も計算出来る税理士、社会労務士など他にも経費が掛かってるのに、そんな事するから給与も上げれないし、経済も回らない。

社会保険の窓口も、役場とはまた違う窓口だからさらにややこしい。統一しないからお金がかかるんじゃないのか。

・保険料負担も累進を徹底しないと、格差が広がれば広がるほど、全体の保険料収入は減る。もしくは全国民の所得を一律にするかだな。

極端な例だが、5000万人が同じ所得で同じ保険料を払う場合と、2500万人が生活保護受給する代わりに、残りの2500万人が超高額所得者、但し月収1000万円でも保険料頭打ち。どちらが全体の保険料収入が多いか。

貧富の差が拡がれば、簡単に言うとこういうことではないか？

・表をちょこまか変えるのもね。

なぜ66.5万円以上同じなんて表を作り、最初から100万、200万の表を作らなかったのか。

66.5万の人と100万、200万の人も同じ保険料ですよ。

国はガツガツ金取ろうとはしてませんよと、アピールしたかったのかね。

最初からもっと高額の表があれば反発はなかった。

社会保険も税金です。

だから税務署で一括管理すれば社会保険庁、年金事務所は要らないことになる。このコストを削減すれば年金額を上げることも可能ではないか。

・社会保険も税金も等級制という考え方を改めたほうが良いのではないか。本来は事務手続きを簡略化する効果があったかもしれないが、今の時代、下限上限さえ決めれば無段階のほうがわかりやすいし事務処理も楽だろう。

・厚生年金から国民年金の足らずを補填してるのに増やす必要なくね？

厚生年金そのものは黒字だということだよ

問題なのは国民年金の月15000円ほどでは足りないというところ

サラリーマンは天引きで否応なしに高額な年金を引かれてるのに

年金徴収では足らないという国民年金のほうを値上げして自立させるべき

経費使い放題の自営業が車とか買ってるのになんでサラリーマンの厚生年金で支えなきゃならんのだ？黒字でよそに回すくらいなら受取額増やせよ泥棒かよ

・収めた保険料にキッチリ正比例して、将来受け取れる年金額も増えるようにしたら良いんじゃないの？後、会社が半分持つのは会社が大変だからないとして、任意で2倍（1倍以降の分が全額自己負担）まで保険料を増やせられるようにしたらどうですかね。（企業年金基金でも良いのだけどね）給与所得に余裕がある従業員は多めに保険料を払うんじゃないかな。

・年金制度の差別化をやめて、会社員も自営業も、皆、おんなじ制度にすれば良いんだよ。就業形態に関係なく所得に応じて負担額（掛け金）を変動させる、そして支払った額に応じて受け取り年金額が決まる。それで良いんじゃないか。企業の福利厚生のなかに年金や医療保険などの個人的社会保障を含めるから何かとおかしなことになるんだよ。

・頭打ちということは、一定の年収からは実質的な負担が減っていくことになる。これは低所得者の負担増となるから、本来は低所得者は怒るべきだ。

しかしヤフコメはそういう意見が少ない。つまり、政権を批判する意見以外は尊重されないか、あるいは「本当に困っている」低所得者はヤフコメで不満の声を上げる余裕すらないのか、このどちらかだろう。

厚生年金、保険料増を提示 月収66.5万円以上、企業反発

厚生年金、保険料増を提示　月収66.5万円以上、企業反発