首相官邸＝東京都千代田区 

　政府は26日、国家戦略特区諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、デジタル技術の活用を阻む規制を緩和し、過疎化や人手不足に伴う課題の解消を目指す「地域課題解決連携特区」を新設する方針を決定した。 

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　自治体から提案を募り、来年6月に特区の指定と規制緩和の方向性を決める。 

　新たな特区では、交通や教育、介護・福祉といった暮らしに身近な分野で、デジタル技術を活用したサービスの導入を進める。具体的には、自家用車による予約制のデマンド交通、自動運転バスの運行、遠隔授業などの実現に向け、規制を緩和することを想定している。