[124383]社説：沖縄代執行判決　地方自治の根幹を揺

( 124387 ) 2023/12/31 23:57:04

Tag for ingestion URL.

0 00

・判決に従わない沖縄県に、いちばんの問題があるかと考えます。

様々な意見や価値観の対立があるのは仕方がないとして、相対する主張があれば裁判所で判定するのが法治国家である日本のルールです。

今後は国やほかの自治体や個人は、沖縄県をどうとらえるべきなんでしょうね？

裁判で争ったとして、気に入らない判決が出れば沖縄県はそれを踏みにじるを良しとする、そんな自治体ですよと自ら表明してしまったわけで。

つまりは現在裁判で争っている、あるいは今後は裁判になると予想される案件、その全てにおいて沖縄県はまったく同じ行動に出る可能性があるわけですよ。

深刻にマズいと思うのですが……

そんな深刻にマズい状態を、国が代執行をもってうやむやにして流してくれるというなら、沖縄県とデニー知事にとっては布団の中で泣いてありがたがる対応なんじゃあないでしょうかね？

・地方自治の根幹は揺るがない。

外交と防衛は国の専権事項である。

今回の件は、法的にも施策的にも国に「理」があったが、県は「情」しかなかった。

しかもその「情」は、明らかに反米・反日、親中が如実であり、偏向的であると言わざるを得ない。

地方自治の問題ではなく、玉城知事とその支援者の問題である。

・確定判決に地方自治体が従わないという「法の支配」の根幹を揺るがす事態は普通想定しないでしょう。

地方自治が「法の支配」に優先するというのは危険な発想です。

法よりも、住民の生命・安全よりも反基地イデオロギー優先と言う沖縄県知事の態度を糾弾しないメディアは偏向していると言わざるを得ません。

・地元民として、正直言ってこの問題は早く終わってほしいです。いつまで沖縄県と国で争いを続けるんでしょうか。マスコミ報道を含めてウンザリしています。

この問題で県はよく「沖縄の民意を無視するな」と主張していますが、その論理で言えば首長選挙で辺野古移設反対を明確に主張した候補者が敗れた名護市（辺野古）や宜野湾市（普天間）といった地元の民意はどうなんですか？ってことになりませんか？

普天間飛行場の返還はどのように進めるんでしょうか？

国民の税金で構成される県予算の使い道を無謀な訴訟に繰り返しつぎ込むよりも、子どもの支援、教育にこそ、どんどん使ってほしいと願います。

・地方自治で、外交防衛のことを述べるのはおかしな話である。

地方で防衛をしているのではあるまい。

それとも沖縄県だけは、地方で外国から防衛するのだろうか？

京都新聞も、その点については、どう考えているのであろうか。

例えば、基地反対と言って、自衛隊や米軍が沖縄から撤退したとしたら、どうなるだろうか。

・どの地域でも府県が自分勝手に物事を決めれば、広域対策が進みません。

広域対策で知事間に意見の違いがあると、県境を越えた対策がはかどりません。

府県の権限が大きすぎるため、府県の知事は住民自治を軽視する傾向があります。

知事の意向が優先されて、住民の意思が反映されません。

今後はこのようなことが起こらないように、府県の権限を圏域と市町に分割して、国が圏域の広域対策を監督し、市町では住民自治を盛んにして細やかな対策をすればよいでしょう。

・＞代執行には厳しい要件が定められている。

＞代執行は最終的な手段であり抑制的であるべきだ。

まあその通りではあるのだが、最高裁の判決というのは世間一般の考えでは日本という国家での最終判断だと思う。そんな最高裁の判断を一知事が無視するという事件は代執行の厳しい要件をクリアするには十分すぎるのでは。

最高裁判断を無視するなら最終手段を取らざるを得ないでしょ。

・地方自治は大切だが、国の根幹に関わることを一自治体のために台無しにするような地方自治は認めるべきではない。もちろん地方と国が対立しても必ずしも国が正しいとは限らないが、そのために裁判所があるのにその裁判結果を「不当判決だから従う必要がない」などと自治体がいいだしたら法秩序が無茶苦茶になる。裁判所に従わない沖縄県が正しいと考える人間は理解できない。

・治外法権。

ある国の領土に居ながらその国の法律・統治権の支配を受けない特権。

在留米軍は日米地位協定によって、一種の治外法権を得ている。

沖縄の方々が忌み嫌う制度ではないですか。

その治外法権を、あろうことか自治体の首長が体現している。

沖縄代執行判決以前に、最高裁判決に従わない首長、それも「法律によってその身分を得た」首長が法治に従わないのである。

法治とは、民主主義の根幹。法の支配のもとでこそ、選挙が行われそこで選ばれた首長や議員が、選挙民の委託によって行政に携われるのではないですか。

法の支配を受けない首長。もはや無敵の人。

どうやら最高裁に上告するらしい。最高裁の判決に従わない首長が、最高裁の判断を仰いでどうするのか？

京都新聞は、社説で法治を否定した。みずからを民主主義の破壊者だと宣言した新聞だ。

・地方自治法とは「国政だけでは行き届かない一部の行政サービスを地方単位で地域ごとにやってもいいですよ」っていう趣旨のものです。

公園や商業ビルなど、都市開発やインフラ整備、都道府県市区町村管理の病院や学校や集合住宅の建設と運営、リサイクルやごみ処理施設の管理、各地域ごとの条例制定(都道府県または市区町村)などが地方自治にあたります。

米軍基地移設や建設は安全保障政策案件のため、国の専権事項であり、これと、国相手の外交は地方自治に含まれておりません。

何故なら、日本国憲法が保障する生存権は何としても国が守らなければならず、侵略を受けて日本国民の命を守れなければ国が基本的人権を守らなかったことになるからです。

侵略されないための防衛です。基地です。

例え、基地を沖縄から無くすことが民意だとしても、日本国に国民(沖縄県民も日本国民)を守る義務がある以上、民意に従って基地を無くすことは不可能です。

・最高裁の判断に従わない地方自治は、確かに法治国家の根幹を揺るがすわ。

公務員が違法行為なら、普通なら懲戒免職もありえる重大な事件。その首長が堂々と違法行為を是認することが大問題

・京都新聞は地方自治を拡大解釈している。または勘違いしている。

国の統治権は国家政府が行うのが大前提、しかしより効率的に、また地元に沿った統治を行えるようにという趣旨から都道府県・市町村に自治権を与えている。

自治権とは常に国家の統治権の下に紐付くもの。連合王国や合衆国のように、各々主権を持った地方政府が集まったものではないのだから同列に語ろうとすること自体がナンセンスだろう。

地方分権は素晴らしい。地元の有権者の想いを実現することも尊い行為です。

しかし、仕組みや順序を無視して“素晴らしい”だけを追い求めるのは非現実的な夢想家のすること。現実を生きる人間にとっては迷惑な行為です。

・法律に則った代執行は、地方自治法に抵触しているとは考え難い。

地域の環境保護も重要だが、政府には日本全体の安全保障に対する義務を負っている。沖縄県は、環境保護に名を借りたイデオロギー闘争を展開しているのだろう。（支持基盤であった、民主党政権の「最低でも県外」騒動を思いだすにつれ、この意を強くする）

・法治国家の日本では何よりも法が優先されます。

法の決定に従わないのは法治国家の一員としてどうなんでしょうか？沖縄県民はこの事案についてもっと真剣に考えたほうがいい、近隣諸国のように法より情や個人の思想が優先されるようならかなり危ないと思います。

・＞地方自治の根幹を揺るがす

地方自治どころか、沖縄も含めて日本は中国の勢力圏に入り、傀儡政権ができ、国民から思想・言論の自由も奪われてしまうことになるのではないだろうか。そうなってしまったら、地方自治も何もない。市民運動も存在しえない。司法は今よりも完全に政府寄りとなる。監視カメラが大部分に設置され、何もできなくなる。京都新聞をはじめとしたマスコミも政府を批判する記事は書けなくなる。こうしたことを心配している人たちがいることを京都新聞も理解した上で記事を書いてほしい。

・とんでもない記事ですね。最高裁判決を無視することは何があっても許されない。地方自治の根幹を揺るがすのではなく国の統治を根本から変えるような主張は何があっても受け入れられない。

京都新聞は受け中心ではなく社会的責任、倫理感覚をもって記事を書くべきです。

・人が住んでいる場所に米軍基地があり、また人が住んでいる場所に新たに基地を造るのだから、負担を強いて軋轢も生まれる。尖閣諸島は大小複数の島からなっており、幾つかを繋げて米軍基地に造成すれば、中国の脅威に対抗する国土防衛の意味でも、台湾防衛の意味でも、日米にとって最良の策ではないか。尖閣諸島は、国際的に認められた日本の領土なのだから、建設を中国に邪魔させないように強引に推し進めるくらいの強い姿勢が国に必要だろう。今回の代執行のような内弁慶では情けないというものだ。

・国防に関する事業やリニアなどの都道府県をまたぐ国家的事業の許認可権は基本的に国とする法律の制定が必要でしょう。

今後も変な考えの知事は出てくることは十分に考えられる。

それで事業が進まなければ国益が大きく損なわれます。

・そもそもこの問題は私人が不当な権力の行使に対抗する制度としてある行政不服審査制度を国の省庁を私人と偽って悪用したところにある。無論仲間である総務省が省庁の異議申し立てを受け付けないわけがない。即ち自演自作の茶番劇。

そこの不当性を裁判所はどのように考えているのだろうか。

単に国の主張の追認では裁判所は仕事をしたとは言えない。

まずはそこを是正してもらおう。

そして、日米安保は明快に合憲だと宣言されてはいない。

ただ単に一見明白に違憲とは言えないとしか言われていない。司法は日米安保という米軍占領体制に真っ正面から異を唱える事から逃げているだけだ。

日米安保の即時破棄を宣言する事こそ裁判所は取るべき。

それが憲法の番人たる最高裁判所の仕事である。（ついでに自衛隊や天皇制も同様）

・「付言」の「対話による解決を望む」は重い。さもなくば知事は民主主義制度の外に出てしまう。非暴力による不服従運動の域に片足を突っ込んでいる。これを県民の約半数が支持しているとしたら怖しい状況だと思う。

・この社説は筋違い。軟弱な地盤云々はもう、ケリが付いた話なのだ。ことは簡単。承認しないことは違法と確定したことをそれでも自治体がやらないから、国が代わってやるってだけなのだ。地方自治の根幹を揺るがすとすれば違法と確定したことをそれでも是正しない沖縄県。執行機関として機能してないってのは憲政史上初めてで恥ずかしいことなんだけどね。

・いやいや、設計変更の承認は国からの受託事務であって、地方自治の範疇ではありませんよ、というのが先の最高裁判決ね

そのうえで、その判決すら蔑ろにしてきたからこそ代執行やむなし、というのが今回の高裁判決なわけで

基地をどこにするか、という安全保障の話なら最初から国の専権事項

そもそも筋違いなんですよ

・地方自治とかの問題じゃありません。防衛と外交は国の専権事項ですし、まして最高裁の判決が出ているのに　特定政治思想に偏ってる知事が従わない事を正当化するほうが法治主義の根幹を揺るがします。

・沖縄県民ですが、裁判の結果に従わず、不服だからといって、地方自治の根幹、民意なんて都合の良いこじつけた言葉の乱用で、通用したらコンプライアンスなんて有り得ないと、思います！まして玉城県政は、知事が本来なすべき政務は殆ど手付かず！在住県民の生活向上、貧困、福祉、教育レベルの低下、県政のカオスは、目を覆うばかり！県民を巻き込んでの、イデオロギー闘争や発展性のないメディアの報道は、大きな迷惑でしかありません！

・どうしてこのような記事になるのだろう。むしろ判決に従わない知事にその責任を問うべきではないか。

　判決に従わない故の代執行が地方自治の根幹を揺るがすのではなく、判決に従わない知事の行為こそが、地方自治の根幹を揺るがせ、引いては、国家の根幹を揺るがすのではないのか。

　記事の作成者、編集陣はそれを知りながら、敢えてそれを一言も触れないでいるのは、報道の使命である公正中立、不偏不党はもとより、真実を語るべき新聞､メディアの使命を放棄している。

　むしろあなた方の記事は報道を通じ法令体系(広い意味で)の違反を見逃し､読者の一部に煽り、唆しているようなものなのではないか。

　知事は民意が基地反対であるから従わないと言うが、防衛施策という国の機能を地域的民意が優先するのであれば、国家の秩序、法体系が崩れ、国家社会の破壊へとなる深刻、重大な事態ではないのか。

・沖縄も「地方」である以上、その自治の効力は国家が定めた法の範囲内に留まるものとすべきでしょう。

そこを踏み越えた「自治」は、本来なら懲罰の対象となってもおかしくないものだと考えますが。

・やっぱり憲法改正（廃棄・制定？）しかないな、法治を貫くなら。　外交・防衛以外にも地方自治や外国人の扱い　私権の無制限な認知など、問題は多岐にわたることが改めて浮き彫りになった。

・〉さらに、今後また設計変更が必要になれば再び法廷闘争になる懸念も示唆した。

本当にこれが懸念される。

辺野古新基地はその重要性が強調されるわりには、完成時期を含めた計画がふにゃふにゃ。短い滑走路は航空機の運用に制限が多いと聞く。本当に日本の防衛にとって欠くべからざるものか疑わしい。

・もう沖縄県には地方自治能力が無い、予算は度々間違い赤字事業連発・公約違反度々・知事は基地反対理由で度々外国旅行で大金を使う・知事は基地反対で弁護士費用＆裁判費用に大金を使う・気にいった訳の分からい組織に予算を出すが結果出さず訳の分からない組織代表者雲隠れ三蔵今いずこ、此れではとても真面な地方自治体とは言えず。其れで予算が足りなく成り各市町村道路インフラ整備遅れてガタガタ状態で市町村長が政府に頼み直接予算を貰って行って居る現状。真面では無い玉城県政

・京都新聞も沖縄２紙も、似たような論調でウンザリする。『地方自治の根幹を揺るがす』と批判しているが，それこそ「三権分立を揺るがす」国家レベルの違法行為をしているのに、それを報道せず無視している京都新聞は、日本の法律を理解していないのかね。そもそも地方自治と国防を天秤にかける事自体が有り得ない。地方自治を認めているのは日本政府。日本政府の傘下にあればこその地方自治。日本政府の傘下から外れる最高裁判決への批判と無視は、日本全体の不利益を生ずるし、何より沖縄を守れなくなる。中国に沖縄を差し出すのが前提で、こんな記事を書くのなら、それこそ違法な状況を扇動していて非常に責任が重い。

・辺野古の問題点（軟弱地盤、予算増加で国民負担大など）は、沖縄県の指摘していた懸案が国会追求で事実判明しても、政府は説明責任を果たさず、一方的に予算増加して工法変更を要請した経過がある…

代執行の責任は、最終的に国民…

果たして、10年後の日本国民はどう評価するか興味深く注目します

現行法が抜け穴だらけで、深刻な問題や事件や事故が続発して止まらない現状を放置しているのは、日本政府の方なのに…

沖縄県の反発は、左翼の戯言じゃない

今注目の裏金問題と同じ構造にある（現行法の限界）

裏金問題に反発する国民が、沖縄県の反発を無視できる理由は何ですかね？

自分の住む町じゃなければ、駐留米軍が何をしても関係ない？…その罪深さを理解する国民が増えて欲しい

頑張れ、沖縄県！！！

・最高裁判決がすでに出ているので、もう議論の段階は終わっていることを完全に無視している非常に問題のある社説である。

地方自治の根幹を揺るがしているのは最高裁判決も、それに基づいて承認しなさいといった高裁判決も無視する知事側である。イデオロギーに合わなければ法令も司法も無視する地方自治体の長こそが地方自治を揺るがしている。

自分らが気に入らなければ議論が尽くされていないと言って物事を決定できなくすることが地方自治かと言えるのか？この社説を書いている奴も、気に入らなければ司法が国家権力におもねったみたいな書き方をしているが、司法は法律論だ。最高裁判決が国に都合が悪い判断を下したことだって別にある。

政府も自治体も民間も最後に判断の根拠にするのは司法としているのが日本だ。それを納得がいかないからいつまでも従わない、司法は自分らの意見どおりでないから従わないで近代国家の一員とは言えない。

・どうして地方自治の根幹を揺るがすのか、私の馬鹿な頭では理解できない。

　沖縄の民意と言うが、宜野湾市とか名護市では辺野古移設賛成派が勝っている。ましてや日本国民の意思が安保堅持、辺野古移設賛成である。

　地方自治を言うなら、アメリカの州のような体制を取れと主張すべきだが、それでも外交、国防は中央政府の管轄だ。

・京都新聞の言い分がまかりとおるのであれば逆に言えば国政にかかわることを地方自治体の長が左右していいしできるってことだよね。

一時期、地方自治は国政に関わらない地域のことだけだからそこに住む外国人にも地方参政権を与えるべきなんて主張がよく見られたけど、地方自治が国政を左右してもいいのなら外国人地方参政権なんてもってのほかってことでOK？

・国家間の約束や国全体に係わることが

地方自治体の感情論より下になることはないじゃろ。

地方の新聞販売店が京都新聞相手に

株式の7割を他社に譲渡しろと言ってきたとき素直に従うのか？

それと同じようなことだぞ

・地方自治法第245条の8には…著しく公益を害することが明らかであるとき…に「是正の要求」「代執行」のような暴力的施策を合法的に行えることになっているが、どうみても沖縄県の米軍こそが、県の公益を著しく害していることは明らか。

沖縄県には、31の米軍専用施設があり、その総面積は1万8,609ヘクタールを占めている。米軍基地は沖縄県の総面積の約8%、また沖縄本島に限定すれば約15%の面積を占有している。国土面積の約0.6%しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70.27%が集中している。

この記事には、「裁判所は第1回口頭弁論で即日結審するなど、公益について議論を尽くそうとはしなかった。」とあるが、司法は行政の一機関になり下がったという印象は否めない。

発展途上国に逆戻りといった感があり、どんよりとした気持ちになる。

・県民投票については、琉球新報が投票に行かなかった人について調査したら反対20.9％賛成42.6％だったという話があるが、投票結果こそが公式だから、「70％以上が反対」は動かせない。ただ、これは５年近く前。

そこで、最近の民意を普天間基地を抱える宜野湾市と、辺野古のある名護市に絞って見ていくと、

2022年名護市長選挙

オール沖縄42.51％、自公推薦57.49％

2022年県知事選挙

県全体　デニー玉城50.84%、佐喜眞淳41.13％

宜野湾市　デニー玉城41.96%、佐喜眞淳53.09％

名護市　デニー玉城47.24%、佐喜眞淳48.18％

なお、NHK出口調査によると30代以下は佐喜眞淳を支持

2022年宜野湾市長選挙

オール沖縄38.86％、自公推薦61.64％

ちなみに、辺野古区長も今回の判決を支持している。

京都新聞は、「本当の地方自治の根幹」について自問すべきではないか。

・民主主義の根幹も揺るがしているけどね。

なんせ、辺野古新基地建設に沖縄県民の約９割が反対しているにも拘らず、この反対意見を蹴散らして進めるんだから。

承認代執行により工事は進められるのでしょうが、沖縄県民と玉城知事は辺野古新基地建設に一貫して反対した、と言う事実は明確にしておきましょう。

そのためにも、玉城知事の不承認判断は正しいと思います。

今後の工事で何か問題があれば、全て国と司法が責任を負うべき。

現時点で既に辺野古新基地は完成しないと見込まれているし、仮に完成したとしても普天間基地が返還されるとは限らない（どころか、その可能性が高い事を稲田元防衛相や米軍幹部がゲロっている）。

そうなった時、「工事を承認したのは沖縄だから・・・」等と言うふざけた言い訳を、絶対にさせてはいけない。

・地方に代わって国が行う行政代執行は、地方自治の観点から、法律によって地方に事務委託した事務を、その地方が法律に従わずに行わないことから、裁判所の判決・決定により、改めて国が自ら行うものである。

　京都新聞の社説【沖縄県の主張】は、その出発点と帰着点が完全に逆になっている。

　もし、その委託された事務を地方【この場合は、沖縄県】が【民意】という不確定なものによって、行われないなら、法律、裁判を認めないということになり、結局は【独立運】にしかならない。

　京都新聞【沖縄県】が、あくまで民意による地方自治というのなら、沖縄県は日本からの独立を目指しているということなのだろうか？

　それと、【民意・民意】と簡単に言うが、八重島市や嘉手納市などの民意も踏まえているのだろうか？

・地方自治法をどう読んでも国防や外交に地方自治体の意向が国に優先するなんて書いてないけどね

普段さんざん護憲だのなんだの言っといて最高裁判決より民意が優先されなきゃおかしいとか堂々と憲法違反を主張するとはどんなダブスタなんだか

結局自分の主張の補強として憲法なり最高裁なりを使いたいだけであって憲法や最高裁を尊重する気なんてないんだからはっきりオール沖縄なり共産党は憲法よりも自分たちのイデオロギーを優先するし法令遵守の精神はありませんとはっきり言えばいいのに

・色んな考え方、主義主張もあると思うが法治国家の国民は法の支配を受けるべき。ましてや地方自治のトップである知事なら尚の事だ。法に従わないと言うなら先ずは知事は辞任すべきだろう。

・自分から見たら裁判所の判決に従わおうが、従わなくても結構だが、大人はそれで良いが子供達にどう説明するのかな。子供達にも学校の校則等のルールが気に入らないと守らなくても良いと教えるのですか？子供達は全てを見て真似をしますよ。

・裁判所の判決は尊重すべきだ。しかしこの事を持って沖縄県、知事に対しこの判決を絶対視し、従わなければ反社だとか中国のスパイだとか、あらゆる悪罵を投げつけている連中も多い。

付言には対話を重視せよとの言葉がある。

これまで圧倒的に対話が不足しているのは明らかだ。辺野古は唯一の解決策と木で鼻を括ったような冷淡な対応しかしてきていない。

代執行の前に少なくとも対話の場を設けて、この基地の重要性をいうなら政府は真剣に対応すべきだ。

対話がないのがここまで紛糾させた原因だろう。

そしてこの米軍新基地についての工費、工期についての情報を国民に向けて提示すること。軟弱地盤によって当初計画を大幅に変更しているのだから、説明責任を果すべきだ。

・司法秩序を無視して民意を重視しろと御託宣を述べているが、そんな県知事と取り巻きたるオール沖縄活動家と左翼メディアが金科玉条とするのは県民投票結果

だが、あれで示された民意とは琉球新報・沖縄タイムスによる世論誘導で、賛成反対だけの二者択一しか意思表示が出来ない代物

普段・・・多様性を尊重しろとか、少数属性者の人権を擁護せよやら、綺麗事を述べるメディアが、マルかバツ以外の意見具申を葬ったんだ

根底に有ったのは、そうしたメディアによる恣意的きわまりない御都合主義

そこのところを忘れて貰っては困るんだよ

・国が自治体の権限を奪う「代執行」に裁判所がいとも簡単にお墨付きを与えた。これを盾に強行しても、沖縄の民意との溝を深めるばかりだと政府は自覚すべきであろう。

↓

県が法治国家の権限を奪う「最高裁判決の不履行」

悪法も法なり

って聞いたことがある

・そもそも裁判の判決に自治体が従わなくて良いならもう無法地帯になるのでは？

自治体が法律を守らないのに国民に守る義務もない様に思うが。

裁判に負けたのに俺が正しいから従わないと言う理論が通じたらもう世も末では？

・法定受託事務の執行は、地方自治の問題ではない。そもそもそこがこの社説の間違い。

この論説委員？は、地方自治法を知らないのではないか。

短絡的に「地方自治」だから、地方自治体が正しいと思っている。

・つまり京都新聞の見解としては、県の民意で法を無視してもよいという考えなのですね。これがどれだけ危険な思想なのか、理解できているのかが甚だ疑問です。政府が絶対悪で、沖縄県こそが絶対的な正義だという、ある種の左派イデオロギーに支配されているのではないですかね？

・京都新聞は、今日も真っ赤だね。

法治主義を踏みにじるのはデニー氏であり、国は法にのっとり可能な限り対話と手続きをとった。

結果、デニー氏の時間稼ぎは成功し、普天間基地の危険は変わらず続いている。

もう、ここらで良いだろう。

・この社説は、沖縄県の民意や自然環境を重視するものであり、一見、平和的で理解できるように見えます。しかし、この主張は、現実の安全保障環境や日米同盟の重要性を無視しており、日本の国益に反するものです。

・こんな変な内容を記事にする新聞社、マスコミの劣化です。市街地の真ん中にある世界一危険な基地を除去するために、辺野古への移設を決めました。しかし、移設場所の一部に軟弱地盤があったため、工事変更申請を国が提出しました。県は変更工事が軟弱地面の解消にならないことを証明すべきで、公益性等は論外で争点になる話ではありません。沖縄県は最高裁の判決が出る前に、勝った場合、負けた場合の対応を事前に検討しておくべきでした。レベルの低い話で、先を読めないリーダーを持つことは不幸なことです。

・確かに、地方自治の根幹を揺るがす裁判でしたね。判決ではなく。

単なる妨害のために、地方自治体が訴訟しまくり、意に添わない判決には不当だとほざく。

結局、時間と経費をかけて、迷惑行為を繰り返したもの。

地方自治のあるべき姿を蔑ろにしたのは、沖縄県の方。

・そもそも国防に関わることに地方自治体が裁量権を持っていること自体がおかしい。裁量権は福祉とか教育などで発揮すれば良い。

・辺野古については、元鳩山首相が、沖縄以外に何とかしようとして、「私はバカだった」と言っていた。地方自治は大切だが、アメリカと軍事秘密評定があるのではないか？その関係で、いくら国家予算を追加しても辺野古にしたいという避けられない協定があったのではないか？単に国の怠慢を並べるのでなく、そこらへんも調べて欲しい。

・この社説は民主主義を壊している。辺野古移設賛成者の民意を無視している。民主主義では色んな意見がでるが、裁判で決まったらそれに従うことが義務だ。法を守らなくなっら、国が成り立たない。京都新聞のこの社説は最後に守るべき事を書いていない。個人の偏った意見でしかない。公のものとしてはレベルが低すぎるす。

・地方行政の自由度の線引きができたということでしょう。

国防に関して国の専権事項と言いつつ、防衛施設の設置については反対するなんてことはできない。

・地方自治の根幹を揺るがすと言うなら国家なんか要らないと言うことになる。補助金を拒否して自治内で経済を回して下さい。困った時だけ金くれなんて気が良すぎる。

・学生時代を過ごした京都、みんな新聞とる習慣があった頃で、京都新聞取ってました。

こんな思想団体とは知りませんでした、とても残念です。スポーツとほのぼの欄以外は、二度と安心して読み進めることはないです。

・左翼新聞が何を書こうと、すでにその正体は暴かれており何の影響力も無い。新聞とテレビ、オールドメディアの終焉は近い、それはネットに追い込まれた事が原因ではなく、自分たちの思いあがった偏向報道に原因がある事を自覚すべきである。

・意見の違いがあるから裁判で答えを出している。判決が確定しても気に入らないから従わないでは裁判をする意味がない。法治国家なら自分の思いと違う判決となっても従うのがルール。この社説は何を言っているの？

・フェアで公正な報道ではなく、どこかの機関紙みたいな内容に見えます

もし仮に国が敗訴しても法を守らず強行したら、どういう論説を書いたんでしょうか、興味があります

・京都は日本文化の中心地なのに共産主義に蝕まれ、訪日外国人に占領されてお年寄りが生きたくない観光地になってしまった。

うちの親は京都の街中が怖いと言って行かなくなった。

・＞県は自然環境や災害防止の観点から承認を拒んだが、

これはまったく筋違いで、明らかに基地反対が理由だ。

誰もが知っている状況に、白々しく偽善を語るのはどうかと思います。

メディアは失墜。ネットが復旧して本当によかった。

・＞問題は、政府が「沖縄の心に寄り添う」と言うばかりで、県民に向き合う努力が見えないことにほかならない。

玉城知事は、ごく狭い範囲の自身の支持者の声にしか耳を傾けていません　その結果が今の現状です。

・主張が途中で別の方向を向いている、ダメな文章の代表である。京都新聞のレベルはお子様なのか、県知事のレベルがそうなのか。多分どっちも首尾一貫という言葉がない。

マヨネーズ並みの軟弱地盤だから承認しないと言うのが不許可の理由なら、デニーが裁判で主張すべきなのもそこだけ。沖縄県民の民意を裁判で主張する気だったなら、不許可の理由でも出すべきだった。例えば近隣地域の住民説明会を充分開いていないとか主張すればマシだった。

裁判所は事が起こったときの論理が法的に成り立つかどうかを見るから、後出しジャンケンなんかしたら「お前そんなこと言ってなかっただろ」って言われて負けるのも当たり前。

民意を軽く見たのではなく、地方行政トップとして備えるべき法的な判断力がなかっただけ、不勉強なだけである。

・一地方紙が裁判の判決を批判するとは、其れも国の根本に係わる問題を、是が左翼思想のマスコミの在り方なのだ。

　其れも少数の民意を隠れ蓑に　利用してこの様なマスコミを、

　野放しにしては成らないのでは、国が乱れる元である、

　この記事の撤回と、新聞の廃刊を望む。

・＞これを盾に強行しても、沖縄の民意との溝を深めるばかりだと政府は自覚

溝を深めてるのは外でもなく知事であり、民意を背いてるのも知事

日本のルールで定めたことに従うのは当然であり、それを当たり前のように背き、批判してるのは知事と得体の知れない団体

京都新聞はその沖縄の知事と何かつながりがあるのでしょか

因みにその知事は政府に無許可で中国と接触してますが、京都新聞は自覚してるのでしょうか

・そもそもそこまで言うなら最高裁で勝てよと言う話。勝てないと悟れたなら最高裁判決前に現実味のある和解を狙うべきだったのでは？負けてからいろいろな理屈をこね繰り回しているのは法治の下にあるべき姿なんですか？って話。

・民意ってなんだ？国に盾突く人たちだけの意見が民意？なのか。納得できそうでできない曖昧な、意見の誘導のような気がする。マスコミの論調はすべて正しい。と言っているとしか思われない。こんなことをいうと、判らないやつは黙っていろ！と発言力があるマスコミに潰される。怖い。

・＞国が自治体の権限を奪う「代執行」に裁判所がいとも簡単にお墨付きを与えた。

9月4日に最高裁で上告棄却された際に、今回の承認手続きは本来は国が行う事務を県が代わりに担う「法定受託事務」だと指摘している。

つまり自治体の権利を奪う事ではなく、国の代行を怠ったコトなんだよ。

その判決が出されたにも拘らず、まだ怠っていたからいとも簡単に判決が下されたンだよ。

社説冒頭でこんなコト言ってるようじゃ、その後の「公益」も「民意」も薄っぺらな戯言でしかなくなるよ。

・極左の人達が言う地方自治とか大学自治とかって法治主義の否定ばかりだよね。

法に基づいて自治が行われるからこそ秩序が保たれるのに。

・地方自治体が機能不全なのだから、国が責任をもって行うのは当然、なぜなら、地方交付税交付金出しておるのだから、最後は国家の責任になる。

・地方自治なんて表向き。民主主義も表向き。

やってることは中国政府が香港の民主主義を弾圧するのと同じ。まあ日本人の多くは自分のアタマで考えたくないから、自民党が中共みたいになって、民主主義じゃなくてもいいと考えてそうだね。

・>代執行は最終的な手段であり抑制的であるべきだ。結論ありきの判決だったと言わざるを得ない。

確定判決に従わないから最終的手段として代執行の訴訟を起こしたんだろ。民事訴訟で敗訴したのに払わない奴に対して強制執行の申し立てするのと同じ。

・いやいや…県政の担当者が国政妨害は出来ないから。それでも可能な限りの法的手続きを駆使出来てるのも、厳正に審査チェックが機能し、主張は否定されたが、一連の手順を行使出来た事は、規定厳格運用がなされてる証拠ですよ。気に入らない設定だけ従わないのはただの我儘。

・何故か左派系の人達程法治主義を嫌い人治主義に走る傾向が強いのだけれど人治主義の果に何が起こるのか理解できないのかな？

インテリを自称する界隈が人治主義に走る様ではインテリの名が泣きますよ？

・司法判決に従わないことが地方自治なのか。京都新聞は司法にすら反旗を翻すのか。とんでもない会社だ。日本の会社ではない。

・「沖縄の民意」とやらとは何ぞ？

これを見る度、コピペかなんかの「インターネットを利用していますか？」の『ネット』アンケートでの結果が「YES 100%」だと云うのを思い出す。

・土木技術的に問題となっている軟弱地盤は水深が深過ぎて地盤改良できないという現実を無視して承認を命令する極楽蜻蛉判決に意味が有りますか？

・自分達は「法律に則った最高裁判決を守る気がありません」宣言ですか？

他の人達には自分達の都合に合わせた歪んだ判決が地裁或いは高裁で出たら「控訴或いは上告しないで判決に従え」と語るのに(>_<)

・自治体に国防に関し云々言える立場なの、左巻き諸君の声ばかりを取り上げ、県民の総意が基地建設反対だからと、最高裁判決まで否定する左巻き新聞社!

京都新聞は今後平和憲法守れとか憲法九条守れ等と主張できないね。

・京都新聞の主張より　今回政府の提訴を支持する。

会話にも応じない頑なさがあったから　止む無く取ったものだ。

・果たして沖縄県民の総意なのだろうか　その検証が圧倒的に足りない内容である。むしろこの記事こそ反対ありきの内容なんじゃないか。

・通常の地方自治の範疇ではなく、国の根幹をなす国土防衛に関するものなので

・この判決に不服申し立てを行うは当たり前だと思う。

日本は法治国家（民主主義）です。

最高裁判所での逆転判決を強く望みます。

・裁判所の判決を無視すること、法治国家の根幹をゆるがすだろ。

国の安全保障に関わることに民意を持ち出したら、ダメだろ。

・そもそも最高裁判決を無視してることが記事の文章から抜けている。怪しげな民意に踊らされてることに気付かないのかフリをしてるのか知らないが。

・防衛の論理に自治や民意が置き去りにされてはならない？？？

法治国家で法的にも手続き的にも問題ないという部分を無視するのが民意ですか

・それ以前に玉城知事は法治国家の根幹を揺るがすのではないでしょうか。京都新聞は活動家の広報誌ですね。

・国防は国の仕事ということすら理解できていないんですね、京都新聞は。

民主主義や法治国家を否定するんですね、京都新聞は。

京都新聞紙ね。

社説：沖縄代執行判決 地方自治の根幹を揺るがす

社説：沖縄代執行判決　地方自治の根幹を揺るがす