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裏金もさることながら表金こそが問題だ パーティ裏金疑惑で抜け落ちている重要な視点

ビデオニュース・ドットコム 2023/12/29(金) 9:48 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/c60ef4047bb929d3057b0bb9f1eb448bc3ca8728

 

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自民党派閥のパーティ券裏金問題において、政治資金規正法に違反した疑いで議員に対する強制捜査が行われている。

しかし、問題は裏金だけでなく、「表金」(合法的な政治献金)にも重大な問題があると指摘されている。

現行法では、政治家が収支報告書に金額を記載すれば、パーティ券の販売などを通じた企業・団体からの寄付を合法的に受け取ることが可能であり、これが問題とされている。

また、政治改革の一環としての企業・団体献金の禁止も逆にバイパスされてしまっている。

また、市民は検察の捜査だけでなく、政治資金規正法などの整備にも注目し、政府を監視すべきであると指摘している。

さらに、検察のリーク報道に対しても過度に鵜呑みにすることなく慎重であるべきであり、政治と官僚の関係についても再考すべき時だとしている。

(要約)

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 現職議員に対する強制捜査にまで発展している自民党派閥のパーティ券裏金問題。政治資金規正法に違反して支出や収入を収支報告書に記載しないことで資金を裏金化することはもちろん大きな問題だが、世の中の目が検察の捜査に注がれる中、いくつか重要な論点が抜け落ちているのが気になる。 

 

 それは、現行の政治資金規正法では裏金もさることながら「表金」にも重大な問題があるということだ。 

 

 忘れてはならないことは、今回は政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載が問題になっているが、そもそもパーティ券の販売でどれだけの寄付を集めようが、またその一部を政治家に還流させる、いわゆるキックバックを行おうが、その金額を収支報告書に記載さえすれば、現行法の下では何の問題もなかったということだ。 

 

 パーティ券収入というのは、早い話が企業・団体献金の抜け穴だ。20万円以上の寄付者については収支報告書への記載義務があり、1つの団体から1回のパーティあたり150万円までしか集められないという上限はあるが、これは早い話が1つ1つのコップには150万円という制限があるが、コップはいくつあっても構わないという制度なのだ。100社から150万円ずつ集めれば1億5,000万円の寄付を合法的に集められることになる。 

 

 そもそも現行の政治資金規正法が改正された時、政治家個人への企業・団体献金は禁止することが決まっていた。これはロッキード、リクルート、佐川急便、日歯連事件等々、過去の贈収賄事件がいずれも企業が有力政治家に資金を提供し、その影響力によって利益を得ようとしたものだったことへの反省の上に立っている。そして、企業・団体献金と引き換えに国民1人あたり250円、総額で300億円あまりの政党交付金が議席数に応じて毎年、各政党に支出されている。そもそも企業・団体献金はなくなっていたはずなのだ。 

 

 しかし、政治家個人への企業・団体献金は禁止されたものの、5年という待機期間が設けられたことで政治改革熱のほとぼりが冷め、政党と政党の資金団体に対する企業・団体献金は禁止されなかった。そして、パーティ券の販売という企業・団体献金の抜け穴まで作られた結果、企業・団体から政党や派閥に寄せられた寄付が合法的に政治家個人に還流されることが可能となってしまった。政党や派閥から政治家個人への寄付には事実上何の制限もないからだ。 

 

 企業・団体献金が罪深いのは、企業・団体は何のメリットもないのに政治に多額の寄付を行うわけがないため、そこには何らかの便宜供与というリターンが伴うことが前提にあるということだ。そして、その便宜供与のために日本の経済政策や産業政策が歪められることで、単に市場での競争が阻害されるだけでなく、日本の産業構造の改革が難しくなってしまう。実際に、競争力を失い市場で競争できなくなった企業や、本来は正当化できない利権を握っている団体ほど、政治の庇護を必要とすることは想像に難くないだろう。 

 

 1990年代の中庸まで日本は、国民1人あたりのGDPで世界でトップの座に君臨するなど、文字通り経済大国だった。しかし、その後、人口ボーナスの解消と呼応するかのように日本は経済力を失い、今や1人あたりGDPを始めとするあらゆる経済指標で先進国の最下位グループに沈んでいる。それもそのはずで日本は産業構造改革に根本的に失敗しているからだ。現在の日本の時価総額トップ10企業はいずれも高度成長期以前に創業された企業ばかりで、トップにGAFAMやテスラなどの新興企業がひしめき合うアメリカとは明らかな対照を成している。 

 

 検察にはぜひ裏金をしっかりと取り締まるようお願いしたいが、市民は特捜の捜査の推移を見守りつつも、この際、表金問題をきちんと制御するよう政治資金規正法やその他の法律や制度を整備するよう、政府をしっかりと監視する必要があるだろう。 

 

 また、もう1つ、現在の事件報道から抜け落ちている重要な視点が、われわれは検察のリークをあまりにも鵜呑みにしすぎてはいないかという点だ。中曽根、竹下元首相に安倍晋太郎、宮澤喜一、森喜朗など当時の大物政治家が新規で上場され値上がりが確実だとされたリクルートコスモス社株を大量に割り当てられていたリクルート事件は、大山鳴動よろしく大騒ぎした挙げ句、逮捕された政治家は藤波孝生元官房長官と公明党の池田克也衆院議員の2人だけだった。事件で名前があがったそれ以外の政治家はいずれも検察のリークを記者クラブメディアが垂れ流したものだった。 

 

 ビデオニュース・ドットコムで毎週お送りしている「マル激トーク・オン・ディマンド」では、社会学者の宮台真司とジャーナリストの神保哲生が毎回のように、マックス・ウェーバーが説く政治と官僚のハルマゲドン(最終戦争)について言及している。その趣旨は民主政は、市民から選挙で選ばれた政治家が政府、つまり官僚をしっかりとコントロールすることによってのみ正常に機能するというもの。官僚は有権者から投票で選ばれたわけでなく、しかも常に予算の獲得と人事が最大の関心事である「現状維持の権化」であるため、必ずしも市民に沿った行動は取らないし、下手をすると暴走する危険性も内包している。しかし、選挙で選ばれた政治家が市民益を代表し、巨大な官僚機構を制御することで、市民の望む政府が実現するという考え方だ。そして、それが故に政治と官僚は絶えず両者の間で熾烈な権力闘争を繰り広げる宿命にある。 

 

 政治は選挙があるので市民の統制を受け、政治家が作る法律や制度に縛られる行政は政治家に弱い。その三つ巴の関係が民主政の適正なチェック・アンド・バランスを生む。 

 

 しかし、政治に対して行政が圧倒的に強くなればなるほど、政治は市民益から遠ざかる。昨今、日本の国会で審議され成立している法律のほとんどは閣法、つまり行政が作った法案であり、議員立法ではない。そもそも今の政治制度の下では、政治に独自の法案を作成する能力は皆無に等しい。日本の政治にはそれだけの資金もなければリソースもない。今日の日本のような行政が政治を事実上支配し、政治はそのうわ水の利益配分にあやかるくらいしか関われない現状が続く限り、決して市民に優しい政治は実現しない。そして記者クラブを通じて行政と一体化しているマスメディアが報道の大元を独占している限り、市民は行政の専横によってどれだけ市民益が損なわれているかを知ること自体が難しい。 

 

 違法行為は現に取り締まられなければならないし、裏金など言語道断であることは言うまでもない。しかし、それと同時に今回のパーティ裏金問題は、そもそも表で企業献金が放置され日本の経済・産業政策が歪められている実態や、政治と官僚の力関係という民主政における根本的な問題に目を向ける好機を与えてくれている。 

 

 そもそも政治資金規正法は第1条と第2条で、政治に対する寄付自体は制限されるべきものではなく、あくまでその実態を国民の不断の監視の下に置くことを目的としていることがはっきりと書かれている。検察のリークとそれを垂れ流す記者クラブメディアの報道に踊らされることなく、この際、市民一人ひとりがそもそも日本の政治にはどのような役割を望んでいるのか、日本の政治はどうあるべきなのか、政府の操縦桿を霞ヶ関の官僚に任せっきりで本当にいいのかなど、民主政のあり方を根本から再考すべき時が来ているのではないだろうか。 

 

 ジャーナリストの神保哲生がパーティ券裏金問題報道で抜け落ちている重要な視点についてコメントした。 

 

【プロフィール】 

神保 哲生 (じんぼう てつお) 

ジャーナリスト/ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 

1961年東京都生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。  

 

【ビデオニュース・ドットコムについて】 

ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。 

 

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。) 

 

 

( 124438 )  2024/01/01 11:29:54  
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・この一連のコメントには、政治に対する不満や疑問、そして日本の政治や選挙制度を巡る状況についての懸念が表れています。

具体的には、政治家の金銭面に関する問題や、裏金問題に対する不信感、選挙運動における無駄な費用の問題、政治資金規正法の不備への批判が示されています。

また、国民の代表としての責任や倫理に欠ける政治家に対する批判、国際社会との関係において問題があるとする指摘も含まれています。

 

 

これらのコメントからは、日本の政治や選挙制度に対する一部の国民の不満や懸念が浮き彫りになっています。

(まとめ)

( 124440 )  2024/01/01 11:29:54  
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・そもそも政治にお金がかかる根本的な原因である選挙も、この機会に見直しの機運が生まれる事を願います。 

 

国会議員は多くの時間と金を「次の選挙の準備」に費やしています。交通費をかけて毎週末地元に帰るのも、地元に事務所やスタッフを揃えるのも、国会議員としての仕事というよりも次の選挙のためです。そら歳費等で年間税金から数千万円受け取っても足りなくなるのは当然です。国会議員が国益のために仕事するなら構いませんが、次の選挙のために税金が使われている事はとてもモヤモヤします。 

 

まずは街宣車やポスターなどその人となりを知るのに意味のない選挙運動を禁止しましょう。選挙運動は公報と政見放送(独自制作は禁止)と公営の立会演説会だけでいいです。名前の連呼や地元自治体の費用負担となるポスター掲示板設置、政党のお偉方による応援演説も要りません。 

 

選挙に金が掛からなくなれば党や派閥の影響力は確実に落ちます。 

 

 

・裏金問題が大きくクローズアップされていますが、おっしゃる通り『パーティー券収入』の方が大問題です。そもそも企業団体献金を禁止する代わりにと言っては何ですが、税金投入して政治家に資金援助始める事になった。それでちゃんと活動してたはず! 裏金問題で明らかになった、地元議員達への選挙応援費用としてのばら撒きです。日本の政治全般が危機に瀕している現実を直視して、今膿みをを出し切らないと大変になると思うべきです。子や孫世代にまともな日本を残していく為にも、今が正念場です。 

 

 

・そもそも政治資金規正法は第1条と第2条で、政治に対する寄付自体は制限されるべきものではなく、あくまでその実態を国民の不断の監視の下に置くことを目的としていることがはっきりと書かれている。検察のリークとそれを垂れ流す記者クラブメディアの報道に踊らされることなく、この際、市民一人ひとりがそもそも日本の政治にはどのような役割を望んでいるのか、日本の政治はどうあるべきなのか、政府の操縦桿を霞ヶ関の官僚に任せっきりで本当にいいのかなど、民主政のあり方を根本から再考すべき時が来ているのではないだろうか。←そんなレベルの高い国民は僅か。僅かだから安倍長期政権が可能だった。 

 

 

・政治と金の問題、いつの時代も終わりのない問題。そもそも、政治活動は一部の企業、一部の地域有権者に利益誘導することではないが、現実、今の政治活動は国民全体の利益誘導ではなく、一部の国民への地域誘導になっているようだ。昔みたいに、選挙の度に有権者に金をばら撒く国会議員はいないと思うが、たくさんの地元秘書を雇用し、一部の地元有権者の利益のために熱心に活動するために政治活動費用がかかっているのだろう。お金のかからない政治活動、政治活動のあり方を見直すことも必要だろう。政治活動にお金がかかるようであれば、裏金問題、賄賂は無くなることはないだろう。 

 

 

・なかなか良い記事だね。 

政治に金がかかるなんていう政治家には退場してもらって、金がなくても平等に選挙にのぞめる制度を確立してもらいたい。 

金を使うだけ使う政治家が本当に必要だろうか? 

インボイス同等のきっちりした収支報告をする政治が必要。 

使わないお金は返納すべき。 

余計な政策が余計な税金を生み出す。 

余計な支出の政策はやめて税制すら見直してほしい。 

 

 

・政治家こそ収支報告をデジタル化し全て洗いざらい記載させるべきです 

さらに日本の生産性が下がり続けているのも実際に既得権益を保護しすぎたり、倒産しそうなゾンビ企業を補助金で延命させたり、バブル以降はとにかく産業の新陳代謝を下げる消極的な政策ばかりやってきたのが最大の原因だろうと思います 

 

 

・何人かの議員は裁判になり有罪になるでしょうが、人数はとても少ないと思います。 

今自民党の方々が『政治資金規正法改正』とか言ってる。収支報告書に記載しなかったのが悪いも言ってる。岸田に至っては、『岸田派のパーティは勉強会だ』と言ったし『当面はパーティ自粛』と言ってる。誰一人として禁止とは言ってない。贈収賄、汚職の温床になり裏金の温床になるのに誰も禁止とは言わない。 

自民党の議員の誰も言わないのが一番の問題だと思います。ほとぼりが冷めたらまたやるからです。と言う事は政治資金規正法改正は、その程度の改正にしかしないつもりです。 

何も変わらない。自民党を解党するしかありません。ない方が良いです。 

 

 

・小さな業界団体ですが、業界の政治連盟に年3万円拠出するように、しかも個人名で出すように言われています。業界団体10万人くらいなので、年30億で、ロビィ活動、献金、パー券購入してます。選挙の時には政治連盟が推薦している政治家のポスター(4つ折り)と投票の呼びかけが来ます。即ゴミ箱行きですが。末端は仕方なく金を個人名で経費にもならない自腹で出してるだけで、政治連盟の上層部と、政治家達がいい思いをしてるだけです。 

 

 

・政治的主張ってもっと自由なものだし、自由だからこそ、いろんなお金が入るべき、当然お金の出元は公表されて、投票等の意思決定の決定に活用されるべき。   

 廃止するのであれば、政党助成金や文通費等の国政資金の方  既存議員と、新規議員で選挙資金に差が出るのはおかしい。 

 

 

・一番問題なのは世論だ。 

 

すぐ飽きる日本人は、「まだ裏金問題やっているのか」みたいな空気になる。 

そしてそのまま有耶無耶になり風化していき、 

「追及する野党が悪い」とか言い出すやつも出てきて、 

問題の本質がずれていく。 

 

高島屋のケーキも大事だが、この裏金問題はもっと報道して、 

世論を高めて忘れないことが再発防止になる。 

 

 

 

・利害関係者からは一切禁止にしないといけない。 

支出は1円から全て領収書が必須、使途と共に開示必須にしなければなりません。 

機密費もアメリカのように、期間を決めて開示が必須は当たり前です。 

 

 

・「パーティー券」という賄賂だよ。賄賂を送った人と金額を公表して利権がらみがないか国民全員で検証しましょう。麻薬のごとく、裏金を稼ぐことを悪い事と思わず身に染みついてしまった議員たちに厳罰を!! 

今は自粛と言うけれどきっとまた何か抜け穴を作って裏金作りに精を出すに決まってるよ。禁断症状に耐えられるわけがない。 

 

 

・大分前から申し上げてますが、だいたい税金の取り方がヘタな人は使い方もヘタなんだと思いますよ。 

表にも裏にも問題があるってことは発想が貧困なのか、変える勇気がないか、最初からどうでもいいと思っているか。 

自分がトマトやキャベツなんかの作物を育てるとして、天候不順とかの影響で質の維持が難しくなってきたっていうときに、箱のパッケージとデザイン変えましょう、みたいなアイデアしか出てこない人に何か根本的な解決策なんて期待できます?そこで、じゃあせめてお邪魔にならないようにしますっていう謙虚さでもあればまだいいものを。 

人体でも100%健康体って人はそういない。多少BMIやコレステロールとかが高かったり。でもここは外せん、ってところが機能不全なら何十年経っても治らない病に罹ってもおかしくはないし、不思議でもない。 

小さな受容体に異常があったら難病にもなったりするんですから。 

 

 

・いやいやそもそも政治家も公務員と同じ服務規程にすれば良いんだよ。 

給与以外は一切金を受け取れないシステムにすれば良い。 

そうすれば本当に地域や日本を良くしたい人が政治家になるだろう。 

給与1000万ポッキリでもたくさんいると思う。 

さて、もしも、そんな条件だったら現役の国会議員の方は何人残るかな。 

 

 

・公費の使途を公開しない事が許容されている時点で民主国家とは言えない。政党交付金も文通費も公費であり、原資は税金や国債である訳だから、その使途を納税者に公開しない事が許される道理は本来ない。何故文通費の領収書添付を国会議員が議論して反対意見が多く見送られるなどと言う事が民主国家において許されるのか。これがまかり通る時点でこの連中には国民の代表としての資格がない 

 

 

・自民党が主な調べ先となっているが、野党も含めた殆どの政党が行ってきた日本の悪き政治活動。抜本的な法改正がなければ、日本の将来は暗いが、依存政党には不可能だろう。 

次の選挙では、国民の判断が重要だと考えます。 

 

 

・「企業・団体献金が罪深いのは、企業・団体は何のメリットもないのに政治に多額の寄付を行うわけがないため、そこには何らかの便宜供与というリターンが伴うことが前提にあるということだ」 

 

全くその通り。 

消費税で財源を作り、法人減税も含めた、企業向けの施策を行う。 

一部を余らせて、政治団体に溜め込み、脱税相続を行う。 

 

「贈収賄と脱税」が裏金の本質だ。 

 

 

・神保氏の主張には7割賛成、3割反対ないし留保。 

 賛成は、(1)表金が問題で、事実上企業献金が野放しになっている、(2)それが日本の経済成長、生産性向上を阻害している、(3)政治家が政策立案を官僚に頼っている、という点。 

 反対は、ウェーバーを鵜呑みにしている点。ウェーバーの議論は100年前で今の情報化時代を前提としていない。官僚も何から何まで政策形成に関わりたい訳でなく、また現状を変えないことを自ら望んでいる訳でもない。官僚がやりたいのは予算が付くような新しい政策に関わって出世することで、仕事は少なくして帰りたいと思っているはず。 

 問題は政治家の能力を向上させる場面がないことで、内閣が党議拘束をかけて法案を出せば後は与党が数で押し切る法案が大半。閣法になる前は自民党の会議で役所に作らせた原案に利益団体と関係ある議員が修正を加えるだけ。大半の議員は政策知識も答弁能力もつかないのが問題。 

 

 

・外国人や外国の企業は政治献金が出来ないのに、パーティー券はいくらでも購入できるそうだ。親中政治家が多いのも頷ける。一度国会議員は全員入れ替えて見た方が良いと思う。日本では、自国の為の政治をしない政治家が多すぎる。 

 

 

・パーティーで集めたお金を派閥に上納する。その上納されたお金を、派閥の所属議員に配る。何のために?個人献金を上納した時点で団体献金になってします。献金の上納制度を廃止、個人献金を1円単位で公開する。政党助成金を廃止して、議員個人に直接渡す。ついでに比例の地方ブロックを廃止してすべて全国区にもちろん重複立候補は廃止。 

 

 

 

・こういう記事がもっと国民に知られる必要がある。 

 

政治資金や政治献金は実質的には賄賂。それが、報告書に記載した途端に合法になるというのはとてもおかしな話ではないのか? 

 

自民党が自分たちにとって都合よく作ったルールで国民を騙しているだけではないのか? 

 

政治資金や政治献金は一切禁止にするのが筋。 

 

 

・自民党自らが、改革できないから、こうなったまでで、そもそも論でいえば、政治家が勝手な法律改正をしたことが原因です!。改正する権利があるのは、残念ですが、”国民にはできない”ようにした国会議員だけです。それで、制度改革出来るなんて、嘘は、通じようがありません。日本の法律は、すべてにおいて、欠陥だらけなのです。”いわゆる、一票の格差”と言っては議席を削減し、東京都だけ議席を増やすことが、平等の選挙だというのであれば、最終的な結論から言えば、東京都だけ議員を配置すればいいだけのこと!。ほかの府県には議員を配置する必要がなくなるけど。それとも、毎回選挙区割りを変える必要でもある?。結局、すべてお金でしょ!。金権体質を変えない限り、国民の税金負担を増やすろくでもない議員が、増え続けるだけだよ!。つまり、以前から言ってきたように、選挙制度!、憲法、改正して、SNS投票で、お金の掛けない選挙制度にすべき 

 

 

・政治献金と変わらないし資金提供者を表に出すことなく好きなだけお金を集める。利益供与の可能性もある相手を特定させない手法は政治資金規正法から大きく方向性を誤らせている。 

ちなみに消費税はかからないのか?脱税の疑いもあるのではないか。 

 

 

・昨日も年明けから本格的に動き出す電子帳簿保存法対応準備をしていました。 

事細かに電子データが改ざんされないようにお金をかけてタイムスタンプを押すことが推奨されています。 

一方で政治資金は、無税で裏金から記帳もしなくていい。 

立法府の人たちの自分勝手さに無性に腹が立ちました。 

 

 

・神保さんの視点に納得する。大河原事件での検察の動機不純な捜査とその失敗を覆い隠すため、検察は今回の裏金事件を大々的にマスコミにリークして煙幕を張ろうとしているのではないかと疑ってしまう。安倍官邸のご機嫌を取るため、中国をターゲットにした事案を検察と警察がでっち上げたとすれば由々しき問題だ。 

 

 

・>企業・団体献金が罪深いのは、企業・団体は何のメリットもないのに政治に多額の寄付を行うわけがないため、 

 

大企業や大きな業界団体とかなら兎も角、リターンらしいリターンなんかないけどな 

寧ろ、こちらから積極的に申し入れしないと忘れられがちだし 

申し入れする内容だって儲けに繋がる事よりも寧ろ法律の不備の問題の方が多いくらいだし、儲けに繋がるかも知れない申し入れしてみたところで実行されても実際には全く儲けならないし 

 

 

・パー券販売は禁止でええよ。どうせタクシー業界がパー券買ってるからライドシェアもできんのやろ。ライドシェアも消費減税も、パー券1枚も売れんから、やる訳ないな。 

パー券買ったり、カルト教会が選挙のポスター貼ったりするのは、その業界や団体や宗教の意向を政治に反映させるためや。 

政治に意向反映させるための仕組みは、ひとり一票の民主主義でええん違うかな。 

金の量で意向反映させるの、民主主義違うやろ。そら、新しい産業なんか生まれんよ。 

 

 

・何のために国会議員になったんでしょうか? 

国や国民の為といくら口で言っていても全然響かない。 

政治にはカネがかかるってよく言われてますけど、国民の生活もめちゃくちゃ金がかかりますよ。 

 

国民は金が無いなら無いなりに頭を使って知恵出して、工夫して生活をしています。 

政治家は知恵出して工夫して、自分たちだけが儲かる仕組みを作り上げて、偉そうな態度で国民に接していますよね。 

 

人のカネを搾り取って偉そうにしてるなんてピエロですね。 

 

誠実で本当の意味で国益を考えられる人に政治家になってほしいです。 

 

 

・企業団体側も自社内の裏金を作るために政治家のパー券を利用してる可能性もないだろうか?パー券買って、買った先の政治家に手数料を払って、大部分戻してもらえば、足がつかない裏金が出来上がる。国税のマルサはまだ動かないのだろうか? 

 

 

・大手IT企業から献金を貰ってしまったから、マイナ保険証は止められないのだろう。国民に幾ら不評でも金を貰ったからには約束を実現するのが政治家の仕事だ。表金なら誰も文句は言えないからだ。企業献金はすべて禁止すべき。 

 

 

 

・裏金問題を軽く見て訳じゃないですが収支報告書に乗せてはいるが外国企業や外国人による献金、表金こそ実際問題があっても見抜く事が難しく抜け穴になる可能性が高いと思います。批判している野党の議員さんブーメランになり帰って来ない事を祈ります。 

 

 

・あとクールジャパンナントカなどと言って癒着企業に金を流したり、ゴミマスクを謎の会社に発注したりね 

こども家庭庁もソレ系のことしかやってないし 

いくら税金あっても足りるわけがない 

鉄道、郵便、電話などのインフラを民営化したのに支出は毎年過去最高ですからね 

与党政権を終わらせないと国民生活が終わるよ 

 

 

・> 現在の日本の時価総額トップ10企業はいずれも高度成長期以前に創業された企業ばかりで、トップにGAFAMやテスラなどの新興企業がひしめき合うアメリカとは明らかな対照を成している 

 

アメリカで企業・団体献金が禁止されてるなんて話は聞いたことないぞ。我田引水が過ぎるんじゃないか? 

 

 

・必要なのは政治資金の透明化。 

現金禁止、国会議員にマイナンバーカード・口座のヒモ付け義務化。 

政治団体は1議員1つ、1政党1つにする。 

デジタル化して何時でも誰でも見られるようにする。 

政党助成金も全て領収書を義務化する。 

勿論ペナルティ付きにしないとダメ。 

 

裏金作りの手口はいくらでもある。 

西村大臣の架空パーティ、高木の闇団体のパーティ。 

安倍派、二階派の意味不明の人数水増し。 

 

総務省によると、22年分の政党交付金は総額315億3700万円。 

政党交付金は国民1人あたり年250円の税金が財源。 

 

岐阜県内の政党支部が2022年に支出した政党交付金1億7833万円のうち、 

領収書を提出する法的な義務がない支出が9993万円に上ることが、 

朝日新聞の調べでわかった。 

22年分の政党交付金使途等報告書から集計。 

 

 

・自民党エセ政治は、民主主義ではなく、金主主義なのです。 

金主から、カネを貰い、金主の為の政治を行う。 

国民の税負担率が大きい訳です。 

戦後政治の枠内の思考でいる限り、金主政治から抜けられない。 

市町村から国会までの議員重層構造という、やくざの上納構造のようなものを壊さなければ、どうにもならない。 

 

 

・企業や団体からの、見返り目的献金も問題だが、 

パーティー券の外国人購入も問題が大きいよ。 

宏池会のパーティーには、大勢の中国人が購入して参加している。 

これでは外交に悪影響がありますよ、特に親中議員が多い宏池会だからね。 

 

 

・誰がいくら貰ったか?に終始する大手メディアの質の低さが、日本の本質を物語って居ますよね。 

 

今回の問題は、国会議員なのに、 

①地方の票集めに金が要る 

②企業との癒着(特に中国企業) 

③秘密の飲み会を誤魔化したい 

この3つでしょ。 

 

この3つが、が無くなった世界を想像できない政治家は、もう要らないんですよ。 

 

既に民間側は、こんな事、ほとんどの人は期待してません。 

 

与野党含めて、この3つは、もうやりません、本来の国益を守る政治に移行しますって、宣言できない人は、政治家辞めればいいだけの話なんですよ。 

 

簡単な話しだと思うけど、できない家業政治家が、多過ぎるだけの事だと思います。 

 

田舎の道路端にある、政治家のポスターは、景観悪いから、全部、撤去して、なんの問題も有りませんよ。 

 

 

・>そもそも現行の政治資金規正法が改正された時、政治家個人への企業・団体献金は禁止することが決まっていた。 

 

誰も指摘しないのかなと思っていましたが要約これを問題にする記事が出ましたね 

まあ今現在法的には問題ないからでしょうけど 

 

 

・選挙にカネがかかるのも問題だけど、裏金を申告せずに堂々と他に使っている倫理観の無さも問題だと思う。政治家としてあるまじき行為でしょ。 

 

倫理観が全くない政治家に日本を任せられるのか? 

そんな人たちが日本をダメにしていくのは分かりきったこと。 

 

それでもまだ自民を支持する?投票する?我々が苦しいのに甘い汁を吸い続けているんだよ? 

 

 

・まあ、今回の件でも政治家はうまく逃げ切るだろうし、次の選挙も自民党が圧勝するだろう。 

権力者がうまい汁を吸って、庶民を痛めつける。そんな国の人口が増えるわけがない。 

この先も権力者の腐敗はどんどん進み、日本のモラルは低下、国事態がどんどん衰退するのは必至。 

あなたたち革新の報道に規制がはいるのも、もはや時間の問題。 

実際、高市の件にあるよう、その兆しが顔をだしている。 

 

 

 

・さて、議員につごうのいい法律や国会法をつくらなきゃ。って思う議員もいるんですかね?でもパーティーしないと肥やしはたまらないし。。税金をあげて給料をアップするしかないのかな。って思う議員もいるでしょうね。 

 

 

・なんでそんなにお金が必要なん 

恐ろしいほど高額な。 

自分は原付バイクの満タン、数百円を入れるかどうか、迷う日々もある。 

 

理解、容認、納得出来る世界ではない 

 

 

・派閥から政治家個人への寄附は、報告書への記載の有無を問わず今でも違法です。だから、今回問題になっているわけで。政党は例外ですが。 

 

 

・『うーむ、「表金」つまり金将で「裏金」は歩の成金ちゅうこっちゃな。どっちも斜め後ろには行けない訳や。抜け落ちている重要な視点ちゅうのは、王将とは違うということやな。成金がさも王将のつもりで何でもかんでも自由、思い通りに出来ると思いあがってるから、斜め後ろが墓穴ちゅうことを気付かなんだんやで、アホやなー。斜め後ろで検察が香車を張って待ってたんや。もう詰んでんのやで、はよ投降しなはれ。』坂田三吉 

 

 

・買った企業は、パーティーの飲食の費用ということで消費税を控除して、売った方は消費税を支払っていないのも、問題。 

 

 

・献金やパーティー券の購入は、多くの場合は見返りを期待するよりも後の嫌がらせ等のデメリットを避けるために行われている。 

 

 

・とてもいい記事。 

元々は政党交付金は政治献金禁止が条件だったのだから、企業献金も政治資金パーティーも禁止にすべき。 

すっとぼけて、二重取りの泥棒政治家は追放。 

キッチリした透明清潔な政治をして欲しい。 

政治に金がかかる? 

ふざけんなと思う。 

 

 

・>それは、現行の政治資金規正法では裏金もさることながら「表金」にも重大な問題があるということだ。 

 

橋下さんは似た様なこと言ってるけどね。 

現役議員から残念ながら言及はないだろうね 

 

 

・お金が要るなら税金から貰えば良い 

政治活動の為に要る資金なら、みんな納得すます 

日本の為に頑張って政治活動して下さい 

 

 

・子供にいい聞かせているでしょ。 

「きまりを守りなさい」と。 

国の「きまり」を作る方々が、その場しのぎの適当な行動をする事自体がそもそもおかしい訳です。 

◯◯は別という考え方が1番ダメ。 

なんか、子供に説教してるレベルだな。 

 

 

 

・全くその通り 

表金でも政治活動と称してお金を掛けることを正当化しているが、ちゃんちゃらおかしい 

政治活動じゃなくて低投票率を前提としたドブ板選挙運動にお金を掛けてるだけ、そして私的遊興飲み食い遊び 

これで増税増負担とかふざけるな 

 

 

・ある金だけで活動出来ない人達だから、平気で予算の足りない分は赤字国債や増税で賄えば良いと考えちゃうんだろうね。 

 

 

・政権交代できるか分からないが反自民野党が法改正できなければもう政治家じゃない機関が政治家の法律を作るしか策は無いです! 

自分達を戒める法律を権力与党に作らせることがそもそもナンセンスなのです!(●`ε´●) 

 

 

・自民党の議員が遣っているパーティーは所謂金儲けの為だけ!!即刻止める決断をしないと、政治改革等と夢みたいな事を言っている議員は全て議員辞職するべきです!! 

 

 

・パー券が企業団体献金の隠れ蓑になつてたり、外国人でも規制できないのなら、これは禁止か全面公開しかないだろ 

 

 

・議員🟰反社会者になっている。 

現在のヤクザさんの方が国民の方を見ている。 

自己優先でお金儲け。議員になる為賛成者が欲しい為、お金をばら撒く。 

岸田さんは国外にもばら撒き人気を買う。 

 

 

・まともなこと言うなー。日本人は政治家は立派な方たちで官僚は頭のいい方たちと思い込んでいるからね。いまの日本見れば分かると思うけど。 

 

 

・政治資金パーティも形を変えた企業献金です。全面禁止して政治を浄化しましょう。 

 

 

・官僚VS政治家ではなくて、 

内閣府のいいように操縦された出世官僚VS野党政治家では、ありませんか? 

 

 

・もぅさぁ~・・・・ 

 

政治家の、、全ての金の動きを・・・ 

 

ガラス張りに、、、全部、全てを「透明化」すべきだな。。。 

 

やましいことが無ければ、、、出来るだろぅょ、、な・・・ 

 

国会議員、県会議員、市議、町議、村議の諸君。。。。。 

 

 

 

・今起きているのは、安倍長期政権の 

弊害です。元に戻るには20年はかかるでしょう 

 

 

・パー券は,実質的な賄賂。 

そこがいちばんの問題。 

 

 

・政治献金も全面禁止で良いよ。 

 

 

・皆さん、綺麗事過ぎるわ 

 

 

・政治は、お、も、て、な、し。 

 

 

・日本人が本質を見抜き改革する力がない低能児になってるのだと思う。候補者の言いたいことだけ乗せる選挙公報に意味があるのか、ポスタ-を表示する選挙掲示板など無意味なのに膨大な公費がつかわれている。投票率アップを叫べば馬鹿の投票が増えるだけだ。無意味な前例踏襲がのための費用についてマスコミが非難したことはあるまい。市のHPにはFAXの番号が並んでる。FAXはもう遺物なのに・・気付いていても変えようとしない。こんな例が並ぶ日本が沈下するのは当たり前だ。 

 

 

・間違いなく安倍晋三政権以来の政治腐敗と日本経済の没落が連動してきた 

 

中国に抜かれ韓国に並ばれ、このままでは将来インドネシアやタイにも抜かれるのではないかな? 

 

 

・嘘・インチキ・隠蔽 

何ら反社と変わらず、 

形を変えた詐欺師。 

ソレが日本の政治家…残念! 

 

 

 

 
 

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