[124456]「自民党に忖度した愚策」パー券購入者の公

( 124460 ) 2024/01/01 11:58:37

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・民間では1円でも領収書が必要です。

今回は政治資金収支報告書ですが、何故に5万円なのでしょうか？

全くもって意味がわかりません。

記載出来ないお金(裏金)が、国民から見てあり得ないです。

政治家(今や政治屋)は、『税金から所得を得ている』と言う事を理解してないのですか？

何か売って稼いでいる訳ではないのですよ？

収支は、1円たりとも、報告する義務があると思います。

・資本主義国、特に欧米では企業献金ではなく、国民の一般からの寄付を目的にパーティーを開催するケースが一般的らしく、日本もその方向で進んできた結果、歪んでしまった状態と考えています。そうであれば、パーティーを無くすのではなく、金額を5000円以内程度にして現金授受を無くす、更に各人1口しか購入出来なくする規制を設けて行う形を創るのが良いのでは？と考えます。

これにより、パーティー開催では、儲けることは難しくなり、企業献金的な動きにも抑制がかかるように思われます、更には地元基盤での企業からの陳情も少額の寄付では減少していき利権も弱体化していくのではないか？と感じます。

・世の中賃上げ賃上げと叫んでいるが街の零細企業や商人は、地元の国会議員がパーティー券を買ってくれといわれば、投げなしの金を払っているだろう、それも地元の代議士なら少しは世の中が良くなると期待してバーディに協力したのだろうそのお金を裏金にし、夜の歓楽街をのみあるいたり、している議院は、たくさん存在する事が良くわかった。おかねに顔がないから、どんな言い訳でもできる。それに税金のもんだいもある。何故国税庁は、動かないのかほんとに不思議で仕方がない。ぜいきんをはらっている国民は、怒り信徒である

・企業にも政治資金収支報告書の提出を義務づけするのが最低限必要でしょう。

ただ、パーティ券購入が政治家個人への企業団体献金廃止の抜け道として利用されていることから、政党交付金を決定した際の理念に立ち戻って、企業団体献金を全面禁止にするのが妥当ではないか。

これに加えて、

・政策活動費についても使途を全て明確に開示すること

・血税の政党交付金については全て、一定の要件を満たす領収書、請求書等（国民が使途を理解できる記載内容を具備したもの）を開示すること

・毎年使いきれなかった政党交付金は、繰越しを認めずに全額国庫へ返還すべきこと

・政治資金規正法の罰則を強化すること

・政治資金収支報告書に不記載の収入は個人の所得と見做して課税すること

こうした改善策を作り上げることが必要。

自民党には無理だろうな！

彼らは今回もお茶を濁して逃げようとするだろう。まだ裏金で選挙買収などもやりたいからね！

・上脇教授が今回の発起人だそうですが、若狭（元国会議員）も弁護士と言う立場で、各メディアで【逮捕の可能性あり】等とこそこそ裏で批判しておるだけでなく、堂々と上脇教授と共に表に出て、議員の金銭問題にナタを振ってもらいたいものです。

表に出ないで、裏でこそこそやっているような卑怯な人がおるから、議員共はいい気になっておるのです。

今こそ、見識者と自負しているのなら、一致団結して今回の問題に取り組んでもらいたいものです。

・お金がある党とお金がない党のどちらに政権を任せるのか国民はしっかり見ていく必要がある。

人の意見も聞かず独善的な政党が政権を取るようなことがあってはいけない。

私利私欲があってはいけないが金のかからない政治を美徳とする風潮もいかがなものかと思う。

・5万円に小分けにしても全くおんなじだよ。なぜ1円単位での記帳ができないのか不思議でたまらない。20万円でも5万円でも要記載の範囲を定めることで、帳尻があってるのか合ってないのかがわからなくなるよな。

収支報告書というぐらいだから、1円単位でないと、今後も同じような疑獄事件が摘発されるようになるだろう。

・「政治には金がかかる」…政治家になるとみんなそう言うが、一体何にそんなに金がかかるのか。それは当選するための金ですよね。

逆に言えば集金が出来る現職議員が圧倒的に有利で、金がない新人は当選出来ないことになります。これはいかにもアンフェアだし政治の新陳代謝が行なわれにくい。

フェアーにする方法は分かりきっています。パー券なんか廃止して、みんな同じ資金で選挙を戦って下さい。

・パーティなどの資金集めを目的としたことは全面禁止とすべきです。

もし行うとしたら、資金提供を受けた本人〈派閥、政治団体等〉はもとより、資金を提供した企業、個人にも社会〈国民〉への報告を義務づけるべきですし、きちんと消費税も納めるべきです。〈額が大きいから財務省もうれしいでしょう。〉

後、最も大事なことは、議員報酬以外に税金から支払われている資金〈旧文通費等〉全ての収支に関しても、領収書添付で報告・公開〈税金からだから当たり前の事〉と、会計責任者に責任を押しつけて、逃げ得とならないよう、議員本人の署名も義務づけるべきです。

・今のままでは、パーティー券の仕組みがあれば、収支報告書に書いても裏金にできる。一方で献金が参政権の１つという考え方もある。自民党が政治献金を続けたいなら、以下に述べることくらいはしてほしい。

・献金やパーティー券の受取口座は１つの政治団体に対して１個。受付窓口は国が専用サイト設けてその管理下で行う。

・企業献金は企業名と会計責任者のマイナンバーを記録し、企業名は公開（１円から）

・個人献金は年間の総額を制限した上で原則匿名とする。献金者の氏名とマイナンバーを記録するが、献金先を含めて外部公開しない。捜査機関は裁判所の許可を得て閲覧できる。年間の総額が制限を超える場合は、企業献金と同じ扱いにする。

・党や派閥への献金はその額に応じて、政党交付金を減額する。

・政治団体同士の資金移動は、党から個人の１方向のみ非課税で、その他は全て課税する。

政治献金の透明性を高めないと、国民は誰も認めないよ。

・政党が企業からお金をもらえば、その企業のために予算を使うでしょう。企業は大儲けするけど、社員が儲かるわけではありません。国民が儲かるわけでもありません。国民のためのための予算とするには、一切の団体・企業献金を禁止する事です。資金パーティーも同類です。政党は、その政党を支持する国民の任意の募金で運営すべきではないでしょうか。

・パーティーだけでなく、政治に関わる事は基本全て公開するべきである。

流石に切符の交通費の領収書をつけろとまでは言わないが、誰がどこからどこまで移動して発生した交通費なのかは書類にすべき。

全て後日検証可能な状況に置くことでしか不正の防止策にはならない。

五万円にしたらしたで、架空名義やらなんやらで数を集めるだけでしょ。

いい加減な状態にしようと思わないのだろうか。

本当に必要な経費が賄えなくなるのであれば、それを議題にすれば良い。

・政治に金がかかると言っているが実際は選挙に当選するために金がかかるためだ。地元に私設秘書を多く抱えて有権者の所を回り願い事を叶えてやるために。また表に出せない金を使って得票するために裏金が必要になる。このようなことでは誰のための、何のための国会議員なんだろうか？

・この30年近くの動向の事例から考えてパーティーを禁止は困難かと思います。

しかしパーティー禁止の代わりに導入されたはずだった政党助成金を貰うという焼け太り状態はよろしくないです。

重要なのは、どの政治家が誰からいくらもらっているかということを明朗会計ではっきり見えるようにすることかと思います。

SNS時代の政治活動を見据えて、政党助成金を取りやめ、パーティーについては売上を1円から収支報告書に記載する義務を負うという形で良いのではないでしょうか。

これで国家予算からの無駄な支出を大幅に減らすことができますので。

・政府与党の議員が法律や優遇措置、政策という権力を背景に企業からお金を取るという癒着ですよね。

今時、企業同士でも接待や金品の授受をボールペン一本でも禁止している会社があるのに、中立であるべき政治家が企業から金をもらったらダメでしょう。

暴力団が警察官にお金を払って優遇してもらうことと、構造的にはまったく同じです。

・パーティー券購入は実質、献金です。企業や団体のパーティー券購入は禁止すべきです。個人の場合も所属団体ごとに人数把握し公表、公共事業等を受注している団体の個人も禁止にすべきだと思います。

まぁ、原則、パーティー券売買も献金も禁止しましょう。

・そもそも、政治家と支援者が堂々と金品のやり取りができるパーティーを認めること自体が筋違いである。いくら透明度を高めても、政治家が資金の提供者の意向に従うのは明らかなので、政治が金で動くという状況になる。政党助成金があるのだから、パーティーは全面禁止にすればいい。不正の温床はきれいさっぱり取り除こう。

・政治資金集めのパーティーは全面的に禁止にすべきだ。

自民党が法改正しても「パーティー禁止」はせずに抜け道だらけの改正になるだろう。野党が法案を提出すべきだ。野党が協力して「パーティー禁止」の法改正を実現して貰いたい。

・現状政治資金規正法で議員に対する罰則が無いのが問題だと思う。

例えば政治団体の役員・職員が禁固６か月以上或いは

最高罰金額の１/２以上の罰金刑を受けた場合、

関連議員は失職するとかにすれば

議員も必死になるでしょ。

連座させられて議員失職になったらそれこそ、

ただの老人になってしまうのだから。

そもそも自分の政治団体の責任を直接負わない制度自体が

おかしいと思う。

・収益でもなく寄付でもないなんてお金の存在を作るからおかしいし、金額の上限で公開基準なんて作るから、おかしくなる。

これを会計にお願いしても会計側はどう処理すればいいかわからない。

100万を5分割されたら20万以下になるし、100万のうちいくらが寄付でいくらが原価でいくらが雑所得なのかすべて都合がいいように解釈していいなんて感じのを正しく運用できると考える方がどうかしている。

きっぱり、禁止にするか、100%寄付か、100％事業収入扱いすればいい。

扱えないルールであることを自ら証明して改善できるルールも作れなければ廃止が原則。

・収支は文書通信交通滞在費　含め、非課税、課税関係なく全て管理し公開すべきです。

パーティー券って何？　本来の目的の名称にすべきだし

税制的に優遇されるのであれば、なおさら公開でしょう。

内緒にすべき個人的な支出は、自分の給料から捻出すれば良い。

誰からもらったか、支出したのか、これこそ　マイナンバーや法人番号、インボイスの適格請求書発行事業者の登録番号などで管理しましょうよ。

政府が推奨している電子化をまず、政治家が率先して活用してもらいたい。

・この際、全面廃止でいいのでは？

元々政治にカネがかかるのは次も当選して上手いことやりたいから顔を売るためだと思います。もう、そういう細かい民意は市議会区議会議員に任せて、国会議員は国のための法律や政策をどれだけやったか、これからどれだけ公約するかで選挙すれば良いかなと思うのです。

公約違反した政治家は次の選挙で落とす、芸能人政治家には基本入れない、二世だからこそしっかり人物を見るなど、投票者も賢くなる必要がありますが。

・自民党は、何を考えているのか。私たちの税金から政党交付金ももらっていながら。今回の件で5万円じゃないでしょう。せっかくのチャンスなのに襟を正す気が全く無く感じられます。こんな事をしていたら益々、自民党離れの拡大につながりますよ。何故、分かんないんだろう。法律をつくる立場の人が法律違反をしたらシャレにもならない。全て、口座振替が基本で記載漏れも無くなり得意の修正が無くなるかも。自民党の議員は、常に事務所に現金で何百万円も置いておくのかな?

・政党であれ政治家個人であれ全ての収入と支出を電子ファイルで提出を義務づけることだ。そして領収書をランダムに抽出して照合する。違反者は厳しく処分することだ。要するにどんな金を集めてどう使っているのかを明確にしない限り政治への信用はなくなる。

・パー券はいまのルールなら無くした方がいい

記載とかキックバック以前の問題でむしろ記載さえしていればただのカンパ

不記載は一般人なら脱税に近い行為なのでもちろんアウトだけど

クレジット支払い等にすれば一気に不正できなくなるから

改善すると言う部分で難易度は低い

それよりも

パー券は海外の人も購入していいってルールがあるのがヤバい

これが公式ルールなんだから大量にパー券買ってくれる国に支援する議員が

出てくる恐れがある実際に岸田さんのパーティーは中国人の購入者の

比率が多いと話題になったくらいだ(だから親中？)

そうなれば国家予算を中国に割り振るや外国人に選挙権をーとか

日本国民から税金を徴収してそれを海外に配布なんて

クソみたいな政治が横行することになる国内企業への忖度より最悪だ

裏金作りよりもそっちの方が自分は怖いです

(当然裏金作りも最悪な行いではある)

・名前が出ると企業は買わなくなるので１回の総額は減らせるでしょうけど、回数を増やして回収するだけかも。個人名義にしたりいろいろやるんでしょう。

パーティーは禁止にして、政党への交付金にするのではなく、議員に対する交付金を主にするために、衆議院、参議院に交付金をつけるのはどうでしょうね。

・一円でも公開してください。

有権者が清き一票をいれるときに、「あの企業と強い関連がありそうだから」というのも、もちろん投票の一つの要素になります。

隠された状態で間違えた投票してしまう状態で、「投票にいきましょう」って叫んでも、怖くて投票できません。

って、言われちゃいます。

政治への不信感=投票率だと思ってください。

不信感を感じる情報を隠す事を考えるのではなくて、清濁併せ呑む覚悟で全て晒してください。

開示してもどうせほとんどの国民はニュースにならなきゃ見ないです。

やましい事がなきゃニュースにもならないです。

システム上、一円のパー券でも秘匿しなきゃならない理由はないけど、

信任の為に国民が投票する以上一円でも隠されると信頼が揺らぐ理由にはなります。

崇高な仕事だから、それに応じた報酬は然るべきと、昔の偉い人が言ったそうですが、崇高な人間には崇高さに見合う矜持が必須です。

・公明党は閣僚の椅子一つで自民党に尻尾を振ってるポチだから意見なんて無視で構わない。

政党交付金を受け取るなら政治資金パーティーは禁止が当然だが、政治資金パーティーをどうしてもやりないなら政治資金パーティー税を1％でもいいから新設して納税を義務化すればいい。100円でも裏金にすれば脱税で立件。もちろん連座制も導入。

・パーティー券購入は法律で禁じられている外国人からの政治献金になっている。一部の派閥では外国関係の個人、企業からのパーティー券購入があると言われている。このような実態がある程度判明しているので、パーティーは禁止すべきと思われる。

・清和会の裏金ばかりにスポットがあたっているが、宏池会のパーティーは外国人で溢れかえっているという噂も出ている。

外国人がパーティ券という名の献金をしているのも問題だが、西側諸国の外国人ならまだしも、反西側諸国だと非常に不味いのでは。

裏金はある意味、私利私欲的だと見受けられるが、外国人のパーティ券購入は、下手をすれば売国行為に繋がりかねない。

元々、宏池会自体が親中っぽいし、これはこれで問題であろう。

国民にはインボイスで網を掛けるなら、その代表である議員は金額云々ではなく、より透明性があるもっと大きな改正を率先して実行していただきたい。

・パーティー開くんなら、政党助成金は廃止にし、パーティー券1円から、記載義務にしたらいいのでは、全ての寄付に記載する事にしたらいい。使い方も、政治活動のみ。

裏金って作ったのも、私的、選挙資金、接待などなど、使い方も、しっかり領収書を添付。民間並びに、世の中のセオリー通りに、管理する事にしたらいい。国会議員こそが、厳しくし、国民の模範にならないとあかん。

・パーティーでも何でもどんどんやったらいいよ。

政治家に入る金を１円単位で管理するようにするなら。

今回の件だって、以前の文通費だって、流れがわからないとか、何に使われたかわからないのが問題。

それを放置したままなら、５万円でなく１万円に下げたところで、かいくぐる策には全精力を使って考えてくるのだろうから。

・全てに対して領収書添付の義務化。そしてこれが一番大事なことですが「訳の分からないパーティ禁止」にすべきです。

20万から5万に引き下げても根本的に解決にはなりません。

100万円分を5人で買ってもらうのと20人で買ってもうのとではどこが違うのか？また20万円を小分けにしたらどうなるのか？

まあ禁止にしても「〇〇勉強会」「政治意見発表会」等いろいろと名称を変えてしまうだけの事です。この手の集まりはすべて禁止にすべきです。

すべて禁止が一番いい。

そうでなければ政策事務費等はなしにすべきです。これも税金ですよね。

・企業からの政治献金と政治資金パーティーは金額のいかんにかかわらず禁止するのが当然、禁止しない場合は政党交付金を廃止しなければ国民との約束違反だ。こんな約束を守れない政党に政治を行う資格はない。

・単純に政治家と政治団体の収入については全て寄付金規制と同じ規制を適用すればいいだけ。

寄付金規制の迂回手段としてあれやこれややってんだから、迂回する意味を無くす、そうすればいいだけの話。

大体、政治資金パーティなら外国人だろうが外国企業だろうが制限なしって危機管理意識あんのかと問いたい。

・金はかかるだろうし、パー券販売するのは良いと思うが、5万とか言わずに全て公開すれば良いだけじゃないの？　寄付なんだから公開する事になんら問題は無いと思うのだけれども。

まぁ癒着とか有るんだろうけどさ。

政策活動費なんかも領収書つけてちゃんと公開して欲しいよね。

・政治には金がかかるからしょうがない！が通るなら事業もお金かかるので多少は目をつぶってね～ってしてもいいのかな？民間はそれが出来ないし税務署来たら何やかんや調べていちゃもんつけて税金とる。政治家と仲良し企業を税務調査したほうがいいんじゃないかな？

・とにかく自民党にとって国会議員にとって何一つ都合のいいものは絶対にやめてもらわなければ困るし、全てなくせばそれが一番手っ取り早いが自民党は抵抗するだろうし、そんな中でも必ず抜け道を作って来るだろう。そういうところは細かく検証をしてかつインボイスに相当するルールを作ってもらいたい。

・財界や経済界等既得権益を持つものから金を貰っているので、日本人国民庶民に寄り添っていないのは当たり前である！日本国民は、既得権益者から扇動されて自民党公明党に投票している！此のような腐った自民党候補者に投票している日本国民に全ての責任がある！投票しない国民にある！自民党公明党候補者以外の野党なら誰でも良いと思います！

・こんな小手先程度で議員らの政治とカネに関しての意識が変わるとは到底思えない。公明党が<踏まれても付いて行きます下駄の雪>と言われるのもこういう所だ。綺麗ごとばかりで自民党がホントに困る様な事は言わないしやらない党。

政治家が嫌がる改正でなくては意味がない。それは政治資金規正法を会計責任者が罪に問われた場合に連座制を適用し政治家も同罪に問われる様に改正すればいい。そうなれば流石に真剣に考えるだろうから。更に党から政治家個人に寄付が出来る制度も変えて透明化させなければダメ。これらの抜本的な改正がこの機会に出来ない様では向こう何十年もムリでしょうね。

と同時に彼らが上記の法改正などする訳がないので諮問機関を設置し答申をさせ、順守義務を負わせればかなり劇的に変わると思うが…。

・この裏金問題が発生した時に即刻献金禁止、受け取り禁止とコメに書き込みましたその問題をマスコミにも指摘してきました検挙される前からマスコミにも報道しろと指摘してやっと動き出したなって感じ、何度も言う企業が個人が献金する意味は見返りを望むと同じ議員は何故献金を望むのか選挙資金金をばら撒くことで票を集める裏で何をやってるかは分かりません、これが献金の実態だろうそれで企業には融通を図り仕事を斡旋する、良い例が岸田が海外に金をばら撒く事をやめない、此処をマスコミは突っ込んで取材をし報道しろと言いたい、絶対化けの皮が剥がれるよそうでないと海外のばら撒き金何故やるのか分かるはず。

・この期に及んで未だパーティーを開き金額を５万に縮小だとか、国民はパーティー禁止を絶対多数が望んでいる。亀井氏が政治には金が掛かる等バカな事を言って正当化しようと懸命だが、金使わない政治をすれば良い。パーティー禁止の為政党助成金を入れたのだろう。助成金は遠慮無く貰いその上にパーティー迄開く資金作りは政党助成金の趣旨に反する。パー券販売は企業との癒着も産むこれを機会にパーティー禁止とするべきだ。

・すべて民間と同じ基準にすればよい。ただそれだけの事がなぜできないのか？

それは政治家が自分達だけは特別だといまだに思い続けているから。

そんな奴らに国民を見た政治がはたしてできるのでしょうか？

そろそろ政治無関心者も、ちゃんと投票に行くべき時代だと思う。

・政治資金規正法では、20万円を超えない献金は収支報告書に名前を記載する必要がないだけで、金額は全額記載しなければなりません。よって、それを5万円に下げても、金額を記載しない行為が変わらなければ意味がありません。

また、SNSで指摘されていますが、企業献金を廃止するための政党助成金です。

パーティを続けたいのであれば、政党助成金を廃止にして欲しい。

それと余談ですが、この告白をしている上脇教授は、昨年の新聞赤旗の報道を受けて調べ始めたので、発端は新聞赤旗の記者ですね。

・国民と同じように、１円でも公開すべきですし、全て領収書や通帳を公開すべきです

金貰ったわけだから見返りを要求される可能性もありますし、外国人にパーティー券買って貰うとか許されません

5万円で良いわけがなく、全て公開すべきです

・やるんなら徹底的にやって欲しい

バーティは当然禁止

パー券売りに類似した集金も全面禁止

ここまで禁止にしないとパー券に代わる集金スキームを誰かがまた考え出すだけ

政策活動費は制限じゃなく廃止、文通費は全公開

合法的な使途不明金や裏金なんかダメ絶対

寄附は企業はもちろん個人もダメ

絶対そこが新たな抜け道になると思う

金銭の提供に代わり労務を無償で提供することも禁止

寄附を全面的に禁止したら、旧統一みたいに労務の無償提供により癒着を図る団体が現れる

で、その上で政治活動や選挙のあり方を見直してカネのかからない政治を目指すんだろう。

これくらい徹底して、将来的に抜け道や癒着の構造になりそうな部分もきっちり塞いでおかないと

いつまでもいたちごっこは終わらない。

間違っても、それぞれが自分達に都合の良い集金スキームや癒着の構造だけは死守しようと企んだら絶対に良い方向には進まないと思う。

・旧統一教会とかの宗教法人と党の関係や今話題の政治資金パーティー

野党の両民主とかが国会でぶつぶついっているが１００パーブーメランになる

パーティーやってるし昔の民主は天理とズブズブだったのを実体験で経験している

それが地方の選挙でも影響しているのが実態

議員がみな本当に問題だと思ってすべての政治資金活動を廃止して法で定めない限り永久的にこの問題は終わらない

この日本の選挙制度の仕組み自体根本から変えないとまず無理でしょう

昔外国のテレビ局の取材番組で日本の選挙活動を映したものがあります

他国にとっては異様だと思われているようです

日本の議員　地方も含め　選挙の時しかみない　選挙カーで叫んでよろしく言ってる印象しかない

ってのが日本の選挙なので..

・政治家がお金を集めることが悪みたいになっていますが政治活動にはお金が要し、資金集めは必要！

サラリーマンで言う残業手当無しで働けと言わんばかり！

これでは質の高い政治家がいなくなります！

小沢一郎さんも言ってましたが集めたお金と使ったお金しっかり記帳しないのが問題でこうなるだけで簡単なことだとおもいます！

日本の教育で小さい頃から語学教育、租税教育、簿記の教育わ怠るからこうなると思います！

・大企業の献金に、パーティー券収入のキックバック。どんだけ金欲まみれなんだよってって話。そして、国民の中間層の生活はどうでもいいのらしい。

この政治家たちは何のために国会議員になったのかを改めて問いたい。自民党などは解党すべき問題。それでもその存在意義を再度見せたいというのであれば選挙で国民の信を問うべきだ。

・もはや派閥は解体、帳簿の不記載や裏金が発覚した議員を罰せられないなら金額の大小に関わらず国民に公表すべきである。その上で解散総選挙し国民の信を問うべきではないか？そのぐらいやらないと不正は無くならないし自分達の事しか考えない上級市民感覚の政治姿勢は変わらないと思う。

マイナ保険証の使用率が4％なのにゴリ押しし、インボイス制度を国民に押し付けて自分達はせっせと裏金作り、少子化対策にしても一人でも子供を増やしたいなら結婚する若者を優遇すべきなのに、何で子育て世帯にばかり給付をするのか？

選挙にお金がかかるという話もあるが、国会議員一人当たり1億円近い血税（政党交付金、ＪＲパス、一等地の格安住宅、秘書3人の人件費、立法事務費、文通費）が支払われているのに政治献金や政治資金パーティなど廃止すべきである。子供を世襲させる為に議員の地位を保とうとする政治家には腹がたってしょうがない！

・立憲民主党も政治パーティや収益の一部の議員への還元は今までやった来たのでは？更に同党安住氏の収支報告書不記載も発覚しています。そこは自民批判だけではなく自らも律してほしいです。

更に言えば共産党の政治資金は自民党に次ぐ第二位の規模を誇ります。議員数で割った一人当たりが受ける金銭的恩恵は日本最大とも言えます。その支援団体からの寄付にも何ら制限は要らないのか？

例えば共産党系の病院がその医療収入から共産党に寄付するのと一般企業が自民に寄付するのは違いはあるのか？coop（生協）と共産党、社民党、立憲の金銭的な繋がりはどのくらいあるのか？それらも含めこの機会に日本の政治とお金のあり方を再検証してほしい。

そもそも金銭無しで政治団体の運営は不可能です。完全禁止は現実的ではないと思います。正確で明快な収支報告と情報公開がすべての政党に必要なのではないでしょうか？

・パーティー券が派閥ないし政治家個人への事実上の企業献金手段となっているのは明らかだろう。明確な収支の透明性確保なしに政治資金として扱うこと自体に問題がある。さらに、巨額のパーティー券を購入するのは政治家と特定の結びつきのある企業か、経団連などの大企業が大半だろう。そういう企業に忖度することで生産性の高い新興企業の登場の足を引っ張る規制が導入されている疑いが強い。単なる政治腐敗の問題だけでなく日本の経済政策も阻害してきた悪の根源だろう。

・裏金を作ってた政治家は情けない…自分らだけが得をしたら良いのか？国民を馬鹿にしてるんやなとあらためて感じましたわ。一般国民はお金がなくても、なんとかして税金を収めてる。ちょっと納税が遅れたら督促状。真面目に仕事をしている国家議員も勿論居ると思う。裏金を作ってた議員はせめて、せめて正直に説明責任を果たそうな

・そもそも20万や5万やらそんな基準が問題なんじゃなくて、パーティー券が非課税というのが問題やねん。

例えば普通の会社がパーティーでも勉強会でもなんでもええけど、開いて集客をします。それで利益が出ます。じゃあここには税金がかかってくる訳ですよ。

でもなぜか分からないけど、政治家が全く一緒のことをした場合税金がかからない。

ほんまに意味分からん制度やで。

まぁそれもこれも、選挙に行かず、政治に興味を持たず、自民党を30年以上勝たせ続けた日本国民が悪いけどな。

その結果が、国民負担率世界1位争い。なのに30年以上全く経済成長なし。国民一人当たりのGDPはG7参加国最下位争い。

国が成長しようとする度に増税に次ぐ増税で経済を冷やすという悪い意味で斬新なことをしてきた自民党に国を任せ続けたこうなったということです。

遅くても来年の秋には選挙があります。

国民の皆様。選挙に行きましょう。

・今回の件で問題なのは、パーティで集めた金額と、派閥に入った金額、政治家個人に入った金額の帳簿上の金額が合わないことじゃないの?

パーティで一億円集まりました。派閥の帳簿には9,000万と記載しておきます。差額1,000万はポッケないないしてください。

パーティ件販売数を正確にカウントしないと現状と変わらないよね。

そもそも記載基準の20万すら守ってないんだから、それを5万にしたらちゃんと記載しますってどうつながるの？

やってますアピールはいらないから。

・政党交付金があるのだからパーティいらないでしょう。

というか、パーティは贈収賄の温床でしょう。パーティで集めたお金は政策活動費として一部が裏金となり、利益供与や票田獲得のための地方や議員、お友達へのばらまきに使われた可能性があります。ますば裏金の使い道を明らかにすることですが、簡単なことなのに、問題点にすら気づかないふりをしているのが、国民の怒りをかっているのだと思いますよ。

・５万にしとけば旧統一教会の必殺技がまだ使えますからね。本部から信者に5万ずつ渡して一斉に寄付するやり方。同じように大量の信者が一斉にパー券を5万ずつ買えば不記載でOKやもんな。その辺、ちゃんと狙って5万という線を出してきてるところが小賢しいわ。

・大臣枠ひとつ貰って政権与党。

自民党にとっては集票と選挙応援の為だけの連立。その意味では、あの教会とあまり変わらない。

そして連立与党であり、何の抑止力も果たせなかったんだから、この裏金事件の責任を負うのも当然だろう。

・というかそもそもこの党がどういうもので、何をしているかを知ってる人には「？」と思うでしょう。故安倍晋三元総理が憲法改正したかったけどできなかった最大の理由はどこにあったか皆さん考えてみてください。自民党の裏金も問題外ですが、もっと大きな問題があることを国民は知るべきです。

・記載は金額を問わず必須なんて法案を

一人くらい提出する議員はいないのかね？

まあ、実際一人もいないわけで何も変わらんし、

国民には変える方法も持ち合わせてないので

手段を問わない山上容疑者みたいのが現れる。

実際、安倍派の悪事は彼の言語道断な行動により

明るみに出て安倍派はこれから一掃されるわけあり

政界に一石を投じたのは間違いないだろう。

1円でも記載、こんな簡単なことを実行しようとする

政治家が一人もいないことが本当に残念でならないし、

個人的にはこんな国に納税するのがほんと馬鹿らしくなる。

・政党交付金のみか議員、秘書も含め給与スタイルで文通費研究費等全て領収清算とすべき！

国民は全て領収書を要求され申告をしている。

同じ仕組みでしないと税金で高級取りを養っている議員に特別扱いはすべきで無い。

上記の様な議員報酬改革をすると、相当税金が浮くと思っている。

献金、パ－ティ－も禁止！

それでも国の為に議員をする人、地方議員も含め変えるべき。

長年のしがらみも、派閥も解体し豊な国作りを目指せる議員がなるべき。

国内自給率を上げ、医療、工業、IT等世界のトップを走れる様に税金の投入を考え子育て支援も大学迄学費無料にし間口を広げて卒業で振り落とすやり方だともっと学生が卒業をゴールとして考える様になるのでは？

今は大学に入る事がゴールと考えている様な印象をうける。

・昔なら、少額だと人数が多くて手間がかかるからという言い訳が出来たが、電子化してHP公開にすれば手間も費用も掛からない。

政府が電子化に消極的な理由の一つと思える。

・そのとおりです。パーティや政治献金を禁止にしないから、いつまで経っても政治と金の問題は解決しないんです。そもそも、政党交付金は政治献金廃止の代替措置だったはずなのに、今は悪どい二重取り状態でしょ。反社会団体よりあくどいですよね。政治家は腐っています。公明も「公開基準20万から５万円」何を寝ぼけたことを言っているんだということです。

・もう政治家は自分でお金を使えない様に法整備すれば良いんじゃない？

必要なものは書面で提示して、国民に開示したうえで物を提供する。

飲み会やパーティも全て事前提示若しくは政治家専用の食堂を使用。

生活必需品は全て事前に同じ数だけ配られる。

生活には何一つ不自由ない様にして、例えば今の年俸くらいの金額で調整されていれば良い生活は出来るでしょ。

こうでもしないといつまで経ってもお金に執着してまともな仕事も出来ないのでしょう？

・何で金額で枠をはめたがることで不信感を持たせていることに気づかないのか？むしろ気づいてもそれを強行しようとするほど国民をなめすぎるこの人たちに子ども食堂が命の綱となっている人たちの苦しみなんてわかるはずがない

だろう。

そりゃこの国に闇バイトや偽電話詐欺がなくなるはずがない。国のトップ家国民の代表である議員が国民をいかにだますかしか考えていないんだから。そして何を言われようがこりもしないからそして、この時期にまだ平然とパーティーをするやつもいて、裏金しているくせに「適正」なんて言葉を平気で使い。平然と政党助成金をむさぼる人たちなんだから

こんな人たちやそんな人に取り巻いて出世しようとする上司のために働く国家公務員もいやになるよ。

・パーティーやって親交を深めたいんですよね？それなら会費0円でパーティーやればいいと思います。パーティー代は主催者もち。親交は深められると思います。

たくさんの人がパーティー開催しても大丈夫ですよ。

・なんで５万円なの？

民間には、インボイスで１円単位でやらせているのに、国会議員だけやらせないのはなぜか？

国民には、円単位でレシートを求め、国会議員を甘やかしたのが今回の件です。

政務活動費も領収証なしでOKとか許せないですね。

パーティーという名の寄付活動、1円単位がめんどくさいなら議員などしなければよいし、国民と同じ基準で税務署もやって下さい。

・性善説はこんな政治家に通用しません。

パーティー全面禁止に賛成。

何度も犯罪、不正を繰り返された過去。

国民の為の政策より、寄付献金や選挙地方買収や不正流用や脱税の酷いカネ遣い。

善であるとは到底思えない。

特に自民党から次々溢れ出てくる。

日本の政治家の取り締まりを自民こそ法案提出してよ。

与野党結束で厳罰強化と規則強化を徹底すべき。

これ無しで信頼回復も危機感もない。

岸田氏は危機感は持つだけで何も変化無し、問題の本質分かってない人。

1円たりとも不正は許さないと厳格化して。

過去の政治検証のため機密費だの政治資金の公開も期限付きでやるべき、諸外国でもやってる。

有権者国民の為、寄付元と寄付先と使徒を全国集約監視をデジタル公開すべき。

パーティー禁止したら分自民は報酬や手当で内密に上乗せする可能性もある。

手当全公開、報酬カットして。

報酬アップ可決のスピード感で。

・個人・企業献金なし、パーティなし、派閥無し、政党交付金無し、文書通信費なし。世襲無し、交通費は自費、電車通勤、議員宿舎の正規価格化・・・。

税金が減っているのは、高齢社会をわかっていながら、少子化対策してこなかったのが悪いので、政治家やるなら税収の範囲内で生活費を確保してください。選挙制度の不備や公平性がないことがわかっていながら自分たちが有利なように、放置してきたのも、今になってはじまった話ではなし。

議員の数も税収に合わせて決めるべき。必死になって、本当にこの国を良くしたいと思っている人間がやるべき。総理大臣は、一般庶民が手を出せないので、直接選挙で決めたい。議院内閣制を辞める。専門知識の乏しい議員が、偉そうに忖度しながら大臣になって、なんの成果もあげず、更迭される。

こにシステムもおかしい。プロフェッショナル集団で、強固な組織を作り、安心して任せられる人たちが集まってほしい。

・したたかで抜け道をすぐ探すからパーティーはやめるけどほかの手段で金集めはやるさ研修会とか研究会とかはいいのかな？まあ金のかかる仕組みを作った奴等はそこから闇の金として引っ張る時には頭冴えるんですねえ

・別にパーティが悪いのではなく、金の流れが不明になってもわからないような現在の法律が悪いのでは？

個人事業主をインボイスでガチガチに縛るのだから、そんなにパーティが好きなら全て電子決済で会費を集めれば良いのに。

・全額申告必須にしたら良い。

それと選挙活動には、初立候補者が銀行から借りられるであろう金額+α程度の金額でバジェットキャップを採用。

そうすれば平等な選挙になるし、そこまでお金をかき集める必要がなくなるでしょ？

・ここまで散々国民を無視して経団連と財務省のいいなりでやってきた岸田政権

ガソリンに対し国民はトリガー発動を求めたのに対し政府は中抜き可能な補助金で対応

物価高対応の減税には国民は消費税減税を求めたが所得税の定額減税で対応。

そして今回、国民はパーティ券そのものの禁止を求めている訳だが、岸田、もとい増税メガネはどう答える？

・政治関連で領収書無しで済む事案が多すぎる。官房機密費の行使以外は、全て支出記録（領収書）必須にして、収支報告の対象にする必要があるよね。

要は、政治活動のインボイスみたいな物ですよ。国民にもさせているのだから、政治家も同じ様にすれば良い。どうせ秘書がやるのだから、政治家本人には、負担はないでしょ。

・ワイドショー等でコメンテーターが発している様な理想的な状況を作り上げたら……、「自分がトクする立候補者を当選させる為に、わざわざ投票所に脚を運んでいるのに、誰が当選しても一緒 (国民一律の利益) なら、一票を投じる意味が無い！」と、投票率がガタ落ちしそう。

「如何に、そこに有る “ 国のカネ (税金) ” で自分がト

クするか (より多く引っ張って来るか) ？」の利権争いをしているのに、全ての立候補者が、現役世代も高齢者も過不足無く公平に振り分けられた暁には、全ての有権者から不満が噴出して来るでしょう。

「砂漠を進行する10人編成の探検隊が、１日 [1.5L] の水が無ければ生命の危機となる状況下で、[ 10.0L ] しか無い場合、公平に一人 [ 1.0L ] ずつ配られても全員が生命を落とす……、！」公平に全員死を選ぶか、不公平で６人を生かすか？

選挙とは、不公平を数で凌駕する手段。

・公開基準は会費を支払った人すべてでよいでしょう?

会費を支払った人が公開されたくないのであれば、パーティーに行かなくなるだけ?

公開されたくない人のパーティー参加ってどんな人?自民党は今ここで、完全にすべて公開すると言わなければ、国民は疑念をかかえたまま。

公明党も与党なんでしょう?１円以上にすべて公開と言うべきなんじゃない?

・企業団体献金の禁止。政治パーティの企業団体購入、斡旋の禁止。政治資金、交通文書費のインボイス化が必要なのは間違いないだろう。自民党が議席を今の1/3程度まで大負けしないとやらないだろうから、次の選挙での国民の覚悟が問われる。

・ある政治家の信念や政策に共感して

彼の活動や調査を支援してあげたい。

彼の活動が大きくできるように事務所やスタッフの経費などの支援がしたい。と思ったら

どうすればいいの？

それがパーティ券なんじゃないかな？

・1円以上すべて記載すべきという意見には反対。5万円以上などの一線を引くべき。

すべてを記載すると個人の信教の自由やプライバシーの保護が犯され憲法違反や個人情報保護違反になる。

・パーティー禁止云々じゃなく、金の動きの完全透明化でしょ。

献金ももらってもいい。

その代わり、政治家の全ての金の動きを国民が自由に見れて、

どこから、誰からどれだけの金をもらっているかわかるようにするのは必須。

一例として、経団連のどの企業から金もらったので、消費税を上げて(輸出還付金で儲かる)この企業だけ法人税減税しているな、なるほどー。じゃあこいつは次は落選させなきゃな。ってわかるようにする。

・政党交付金だけで政治活動ができない人は退場してもらうのが良い。皆んなが同じ条件で金のかからない政治にすれば、政治家の政策とか働きぶりで当選、落選が決まる様な選挙に変わる。

言い換えれば、碌な政策もない奴が金で票を買える

仕組みんなっているから政治もおかしくなるし不正も増える。根本、本質はそこだろう。

・なんでわざわざ抜け道作るの？

5万円に分けて何度も献金すればいいってなるだけ。

5万円は記載しないなら確認しようがない。

そもそも企業献金一切禁止にして、1円でも献金受けたら即議員資格失効。

それくらい厳しくやらないと、なくならないよ。

・政治家が考えると、「ろくな法改正にならない」ということの証だわね。

収支は全部透明化が普通でしょ？

また、別視点からは、政党助成金もらってるから、献金や、パーティ収入もダメとするのも重要でしょ？

賄賂的金権政治とおさらばしないといけないのだが、

政権与党にとって不都合なことがあるのだろうね。

・確かに本人達は

問題の本質がわかっていない。　いやわかっていても議員の不思議な特権を使ってどうにか抜け道を作ることに必死になっているようにも見える。

コソ泥が現場を見つかって、何やら言い訳を並べ立ててその場から逃げようとしているとか。

いやもっとふてぶてしい態度の印象。

・そもそも政党助成金は政治家が個人で金を集めることを禁止する引き換えに作られた制度だったはず。

だから個人や派閥がパーティで資金を集める必要ない。

パーティはすべて禁止。

それが嫌なら政党助成金を禁止にすべき。

・国会議員は地元のボス、町内会など知縁組織などで張り巡らされた中で、国民はビクついて暮らしている。会社でも無理やり特定議員の後援会に入りされたりと逆らえない。

パーティ券購入は企業からの賄賂だと思う。企業も議員から言われると不利益を被りたくないから買わざるを得ない側面もあると思う。嫌な社会だと思う。公明党はそれを是認する亡国政党だと思う。

・本来金を集める力というのは否定されるものではなかったはずだ

集めた金が力と表現されてもいい

本来なら、パーティを禁止しろとは言わんし献金を受けるなとも言わんだろう

後ろ暗い金にし後ろ暗い使い方を辞めろというだけの話なんだ

時代を考えずアホな事しているからあれもこれも禁止しろという話になるんだわ

今の時代不正はいずれ明るみに出る。その不正を知るものが必ずしもその恩恵を受けているわけじゃないのだから。個人が話題を大きくする術があり、大物の不正ってのは食い付きがいい

いい加減気付けよ。政治と金とかいつから言われてんだよ

・常識とかモラルのない公明党議員らしい発言。本山から素行不良で破門された創価学会が支持している政党だけあって、この問題の本質がわかっていない。さらに国民の望みと創価学会の望みの違いもわかっていないのだろう。普通の誰が見たって、パーティーは禁止が最低の条件。事実上の贈収賄案件に繋がることは、一切禁止は当たり前の話。岸田総理は、次の抜け穴を探っている状況で、こんな擁護をする政党があるなんて信じられない。

・「パー券販売→キックバック」は、派閥を受け皿にして禁止されている個人献金を通すための脱法行為。不記載が問題の本質ではなく、税金による政党助成金の目的だった個人献金の禁止を空文化していること。これまでパー券売りで稼いだ政党は、政党助成金を全額国に返還すべき。小者逮捕で茶を濁して、今までどおり金集めしようなんて、何ふざけたこといってるんだろうと思う。もう、まともな思考が出来ない人たちなんだね。こんな人たちに立法や行政は任せられない。

・昔、ヤンキー学生がパー券とか売ってた時代があったような。それと同じ事を政治家かやってしまうんですか？恥ずかしくないんですかね？議員に選ばれたなら、パーティではなく、政治をやってください。あ、国民のためにの政治をです。

「自民党に忖度した愚策」パー券購入者の公開基準「20万→5万円」引き下げ主張に「パーティー禁止にすべき」批判殺到