2024年度から高校の授業料を実質無償化すると表明した東京都の小池知事が、行政の責任として産み育てやすい社会を作る必要があると強調しました。

彼女は国との連携も重要視し、18歳までの子どもに月5000円を支給する制度を始めるほか、高校の授業料無償化などの独自の子育て政策を打ち出すと述べました。

（要約）

小池都知事 

　2024年度から高校の授業料を実質無償化すると表明した東京都の小池知事がANNの取材に応じ、「産み育てやすい社会を作るのは行政の責任」と強調しました。 

【映像】小池都知事のコメント 

「産み育てやすい社会を作るっていうのは、それは行政の、また東京都としての責任だろうと思っております。ここは本気を出さないと伝わらないと思います」（小池都知事） 

　小池都知事は28日、このように話したうえで、「国と連携して進めることが効果的だ」と国の子育て政策についても期待を寄せました。 

　東京都は、2024年から18歳までの子どもに月5000円を支給する制度を始めるほか、2024年度からは高校授業料の実質無償化を検討するなど、独自の子育て政策を打ち出しています。（ANNニュース）