( 124756 ) 2024/01/02 12:48:19 2 00 「PAC-3をアメリカへ輸出」=安保政策の大転換！ 輸出強化が“日本の抑止力”につながる？ 何がどう変わるのか乗りものニュース 1/1(月) 11:12 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/f15a8a0e715ccfefb161cbd648ababb9424d8fe5 |
( 124759 ) 2024/01/02 12:48:19 0 00 航空自衛隊の地対空ミサイルシステム「ペトリオット」（画像：航空自衛隊）。
2023年12月22日、日本政府がアメリカに対し、地対空ミサイルシステム「PAC-3」の弾薬（ミサイル）を、輸出することを明らかにしました。日本は、これまでライセンス生産（製造元国からの許可と技術供与を受けて国内生産する方式）されている品といえども、ミサイルそのものの輸出を行ってこなかったため、大きな政策転換と言えるでしょう。
【見たことある？】これがアメリカに輸出する「PAC-3」の弾体です（写真）
これを可能にしたのが、同日付で日本政府が発表した「防衛装備移転三原則」および、その運用指針の改正です。これは、日本から外国へと防衛装備品を移転する際のいわばガイドラインで、これまで、運用指針に関しては幾度か改正が行われてきましたが、防衛装備移転三原則そのものに関しては、2014年（平成26年）4月1日の制定以来、はじめての改正となります。
それでは、今回の改正では、どのような規定が変更され、それにより日本の安全保障政策がどのように変化することになるのでしょうか。
まずは、日本の防衛装備移転に関する仕組みについて整理しましょう。日本は、武器およびそれに用いられる技術を指す防衛装備品を、何の規制もなく海外に移転できるわけではありません。まず、通常兵器や大量破壊兵器などに関する国際的な輸出管理体制に加わっています。
具体的には、通常兵器およびその技術などに関する「ワッセナーアレンジメント」、大量破壊兵器の運搬手段であるミサイルおよびその技術などに関する「ミサイル技術管理レジーム」、生物・化学兵器の製造などに関する技術を規制する「オーストラリアグループ」、原子力関連の資機材などに関する規制である「原子力供給国グループ」などです。そして、これらの規制を担保する国内法として「外国為替及び外国貿易法」、いわゆる「外為法」の関連規定が用意されています。
外為法および関連する政令に基づき、武器およびそれに用いられる技術などを海外に移転する場合には、あらかじめ経済産業大臣の許可を得なければなりません。このような形で、日本では防衛装備や技術の海外移転を管理しているわけです。
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( 124758 ) 2024/01/02 12:48:19 1 00 記事の論調や意見は、日本の防衛装備の輸出に対する懸念や反対意見が中心であり、それに関連する様々な側面が指摘されています。
1. 防衛装備の輸出への懸念 - 防衛装備の輸出が戦争や紛争を助長する可能性があるとの懸念 - 日本が戦前に軍拡路線に走り、戦争への傾斜を招いたことを反省すべきとの意見 - 防衛費の拡充を優先すべきであり、軍事的な脅威が経済的恩恵によって作り出されることを忘れてはいけないとの指摘
2. 防衛能力に対する懸念 - 日本の防空能力が実際にどの程度大丈夫なのかという点への不安 - ミサイル攻撃を受けた場合の迎撃能力についての懸念
3. 防衛装備の輸出に関する疑問や反対意見 - 輸出される防衛装備品の実際の在庫や状況についての疑問 - 日本と米国の関係や同盟における貢献についての疑問 - 輸出によって米国の敵が日本の敵となる可能性についての指摘 - 武器供与に反対することはロシアの人殺しに賛成することとの意見
4. 防衛装備の輸出に関する具体的な議論 - 西側の安全保障への貢献や米国企業の下請によるコスト削減の観点からの肯定的な意見
なお、記事からは日本国内での防衛装備の輸出に関連する議論や意見が広く展開されていることが窺えます。
（まとめ） | ( 124760 ) 2024/01/02 12:48:19 0 00 ・防衛装備移転三原則そのものは所謂朝令暮改宜しく、１０年近く前に制定されて実現した目ぼしい成果はフィリピンのレーダーや練習機とウクライナへの防弾チョッキくらいだろう。 攻撃用武器の輸出はGCAPを見越して調整中だが、今回のラ国品であるペトリの輸出は表向き米国内在庫の補充ながら間接的にはウクライナを支援する目的で使われると見られる。 露はあからさまに脅しをかけてきているが、日本は安全保障の枠組みは疑いなく欧米側、それも日米同盟が柱だ。 権威主義的な国々である中露そして北に対しては敢然とした態度を執り続けるべきだと思う。 ここにきて習近平へ秋波を送ったり、プーチンに阿るNATO傘下の国もあるが、政冷経熱というのはもはや幻想だ。 彼らが齎す軍事的な脅威は紛れもなく欧米による経済的恩恵が作り出したものだ。それを忘れてはいけない。
・日本の防空能力はどの程度大丈夫なのか？ ウクライナのように同時に100発を超えるミサイル攻撃を受けた場合、迎撃できる可能性は果たして何%くらいなのか？正直不安。 ロシアのように無差別に都市を狙ってくることを想定して、洪水対策に造られた地下貯水施設のシェルター的利用も検討しとかないと国民生命は守れない。
・問題は『ミサイル備蓄が所要数の6割しかない』と防衛費の大幅拡充を求めていた手前、アメリカへの供与が整合性を取ることができるのか。 ミサイルを製造するには4年ほどかかる。 完全に政治案件なので政治家に説明責任があるが、大臣は逃げたまま。 更に直接ウクライナに供与することはないので複雑にさせる。
ミサイルを供与することは同盟国として当然、供与分を補充する予算措置は講じている、玉突きでウクライナ支援になると言ったように意義を説明すべきである。 防衛省、政府の宣伝への熱意のなさは異常だ。 敵性国家の宣伝に負けることになる。
・日本がアメリカに武器供給すれば同盟の絆が深まり、間接的にウクライナを支援できる。 ＰＡＣ３はミサイル迎撃であり、防衛の装備だから紛争を助長しない。
ということだろうが、
日本が戦前、軍事同盟に伴って軍備拡大路線に走り、国家を戦争へ傾斜させ、国を破滅させたことをもう忘れたか？ キリのない軍拡競争となり、国民生活が疲弊した反省から、戦後は防衛費への国債発行を封じてきたのではなかったのか？ 「軍事同盟の絆」は危険だ。
「力に力で対抗」のくり返しから平和は何も生まれなかった。 対話による解決の道を閉ざし、むしろ軍事衝突と戦禍のリスクを高めるだけだ。 武器輸出という重大なことを少人数の密室協議で決め、国民不在で殺傷兵器の輸出拡大に突き進むことは認められない。
・日本は「戦争前夜」の状態になりつつあります。武器の三原則が国会での議論や採決もなく勝手に変更されて、平和憲法がないがしろにされています。10年後に振り返ったら、現在が戦争への道に踏み出したターニングポイントだったとなると思います。今、戦争への道を踏み止まるために国民の皆が声を挙げる時です。
・このニュースで最初「提供」って報じる記事もあったので「なんだタダかよ」と思いましたが、その後調べてみたところちゃんと有償みたいですね。 円安の関係で本国のメーカーより安上がりになるんでしょうか。
・抑止力は正常な判断をしない国家には通用しない、太平洋戦争でアメリカに戦争を仕掛けた国がいたではないか。仮に抑止力になるとしても、同時に、紛争を拡大させる契機にもなるという側面もある。
・抑止力？ まず最初にPAC-3日本配備に約4割足りないのにアメリカ都合でアメリカに先に提供する。 普通に防衛力整うまで時間かかる。
話しは変わりますが企業の顧客引き止めに2通りある。 長く続く常連にサービス大きいのと すぐに離れそうな浅い客にサービスを大きくする。
日米同盟言ってもヤクザの親分子分関係で長く続いているが見返りはない。 吸い取られるだけ。
絶対に最後は悪くなるがそれまでどうするか現実問題難しい
・ちゃんと代金を米国は我国に支払う気が有るのか？、ちゃんと契約書を交換してから出荷しろ。我国が米国に発注して前払いした品が20年以上もたった今でも日本に納入されていないで平気なツラしている米国、そんな米国もついに弾薬の底が見えてきたという事が本当のところだろう。ロシアの弾薬の心配をしている頭が平和の人がいるが、米国の方も心配してやったら如何か？。
・国際法無視のロシア侵略を受けているウクライナに対して、直接、打撃力を支援出来るようにするべき。お隣の韓国もやっていることです。それが、日本の国益に資すると考えます。
・弾薬等の保有量はその国の実力が わかるため国家機密となってます。 だから自衛隊の保有量は少ないとか 言ってますが、それはウソです。 PAC3を輸出できるのは それだけ保有されてる証拠にもなります。
・武器供与に反対することはロシアの人殺しに賛成する人です。ウクライナの多くの子供がロシアに拉致され、民間人が殺ろされている。それを容認するんですか？
・防衛装備品を、じゃんじゃん売って、儲けよう。そして、西側の安全保障に、貢献しよう。
・米国に輸出する時点で、米国の敵は日本の敵になるのだが、、、
世界中に戦争を仕掛け敵を作り続ける国に輸出するメリットよりもデメリットの方が大きい。。（=_=
・輸出ではなく円安でコストを省ける米国企業の下請。朝鮮戦争でもやっていた。抑止力とは関係のない話。
・輸出するほど在庫あるのか？
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