関西経済連合会の松本正義会長は、2025年の大阪・関西万博が赤字になった場合、経済界が資金を出すことは難しいと述べた。

また、万博運営の費用は入場料収入で賄う予定だが、入場券の販売が伸び悩めば不足する恐れがあるため、事前の対策が必要だと語った。

松本氏は経済界が最大限に協力したと述べつつも、赤字になった場合の対応について政府と協議する必要があると強調した。

（要約）

インタビューに答える関西経済連合会の松本正義会長＝大阪市北区で2023年12月27日、梅田麻衣子撮影 

　関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は毎日新聞のインタビューに応じ、2025年大阪・関西万博の運営が赤字となった場合には「経済界が（穴埋めのために）資金を出すことは難しい」と述べた。経済界とともに万博を推進する国と大阪府・市も赤字の穴埋めには否定的で、赤字になる可能性が強まった場合に混乱を招かないよう事前の対策が迫られそうだ。 

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　松本氏は地元経済団体のトップとして、経団連会長とともに経済界における万博推進の中心的な役割を担っている。万博の運営費1160億円は主に入場料収入で賄う計画だが、入場券の販売が伸び悩めば不足する恐れが指摘されている。 

　インタビューで松本氏は「経済界は精いっぱいやってきた。（誘致活動や会場建設費集め、前売り券購入などを）先導し、できることは全部やってきた」と述べ、これ以上の金銭的な負担に懸念を示した。その上で「赤字になった場合の対応については事前に考えておくことが大事だ。（経済界とは）違うところで、政府に議論してもらわないといけない」として、万博を主導する国に積極的な関与を求めた。【宇都宮裕一】