( 125375 ) 2024/01/05 03:08:48 0 00 ・「住民税非課税世帯」の中には預金を多く所有し、全く生活に不安無く悠々自適に生活している人もいる。 一方この括りには当てはまらないが、本当に困窮している多くの方々が存在し、日々の生活に苦慮しているにも拘わらず給付支援から省かれる方々もいる。 国は血税からなる給付金の在り方に対し、この矛盾と不平等感から決して目を背けてはならないでしょう。
・みんなが住民税非課税を目指すと、全体の賃金が下がり生産性とGDPが落ちる。 ばりばり働きたい人の給料も、低く押さえられ、なかなか上がらない。
安く働く人がいれば、全体の賃金は低い。 安く働くことを止めれば、人手不足なので賃金が上がる。
非課税が有利な制度を作れば作るほど、国の経済力がなくなり衰退していく。 みんなでばりばり働こう。
・1人が日本に存在する限り公的なサービスを受ける訳なんだから 管理費、修繕積立金に該当する税金は収入に応じて負担すべき
ゼロで住まわせる運用がおかしいんだよ。 少額でも全世帯から回収すべき そうでないと意識が変わらない。
・低所得世帯を優遇し、勤勉と努力によって中高所得を獲得した人に制裁を加える政策が間違っている。民主党悪政以前に戻り、給付ではなく控除に戻すべきだ。控除なら、控除しきれなかったら勿体ないと、グロス所得を増やすインセンティブになる。
・わかりづらー。 母親はそりゃ非課税でしょうけど、娘夫婦の年収が書かれてないし、いやそもそも夫婦なんか、もしかしたら娘は未亡人で遺族年金もらってるかもしれない。 娘夫婦として、収入が多い側が課税者で、配偶者と母親を扶養にとった場合、非課税になるかどうかも、収入額によるし、世帯分離していても母親は生計同一であれば扶養者として申告できることもきちんとかかれてないし、記事を書くなら、まず設定をきちんと説明しないとまったく意味不明な内容になりかねないっ思う。
・本当にそう?課税対象となるのは年間約87万円の収入を扶養家族の中で1人でもいたら給付金貰えないと通知来ましたよ 約87万と言えば月に7万ちょい。 生活保護者は関係なく、年金生活で足りないから仕事してそれでも給付金貰えないのはおかしくない?
・前回の3万円から各自治体でルールを決められるようになったので、住んでいる自治体の市区町村報、HPで確認、問い合わせするしか正確な情報は得られません。 インターネット、YouTubeやX等に惑わされないように!!
・独身の息子と、同居、でも、扶養には入らず、世帯分離をしていて、私は非課税。年金受給者ですが、遺族年金と、合わせての受給なので。給付金も、頂きました。
・遺族年金だと額が多くても住民税非課税になる。資産をたくさん持っていてもだ。この辺の不公平が問題だと思う
・昔の女性は働いていない人が多いのでは? 旦那が働いて稼いだそのお金で妻の年金を払っていたのだから、10万しか貰えなくても仕方ないよね。 今の時代は女性が独立して働いているから、どれくらいの金額を貰えるのかわかりませんが、逆に同じ位の金額ならボッタクリですよね。
・資産があって不自由なく暮らしている人を非課税世帯というだけで優遇するのはおかしいですよね。
・給付金、そんなのあてにしな、60歳以上 5000ドル障害者7500ドル入るよ、以外にUBI1200ドル、その後ちょっと期間は開くが 世界銀行出来てジュビリーあるやん!
・早い話 一緒に住んでても世帯別なら貰えるって事よね?
世帯主が親夫婦と子供夫婦で別れていればいいんでしょ?
・よく知らないんですが、非課税世帯ってそんなに言うほど何度も給付金もらえてるんですか?
・そんなこと人に聞くより住民税決定通知書を見れば一発でわかるのですが。
・10万円も年金が貰えるなんて羨ましい。
・不正の生活保護者も毎回給付金もらい・パチンコ三昧・外食三昧・真面目に働くものが馬鹿をみる。何とかしろや。
・生活保護養護政党 自民党
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