[125907]安倍派2議員の立件へ　パーティー収入不記

( 125911 ) 2024/01/06 12:59:08

Tag for ingestion URL.

0 00

・不記載した全員を起訴すべきです。法では不記載は違法となっているのだから金額の多少にかかわらず法に従って起訴すべきです。安倍派全員が起訴されることになって安倍派が無くなっても国民は誰も困らない。検察は法に従ってしっかり全員を起訴し、罪の軽重は裁判所が判断すべきです。

・パーティー券や献金などの資金提供は、振込元、振込先、金額、目的、システム管理者が全て記録されるような、第三者が運営する一つのシステムで管理できるようにしたら良いと思う。

システム運営費は、パーティー券購入、献金者が負担すれば宜しいと思う。

また党から議員個人に配布される資金も同じシステムで行い、わざわざ収支報告書を作成する必要のない、抜け漏れのない明瞭な支払い管理ができると思う。

また議員の支払いについては、コーポレートカード、電子決済を原則として、現金支払いは全て領収書を添付すれば良い。

企業では一般的なことを、議員がなぜ出来ないのかが理解できない。金銭の使途によって、贈収賄が起きやすい環境の議員こそ、疑惑さえも起きない使い方が重要。

そもそも収支報告書の記載範囲を党で解釈、判断していることに疑問を感じる。

・池田、大野氏は不記載の金額が大きいことから、立件する方向になったと見られます。しかし金額が少なかろうが、悪意を持って不記載にしたのであれば、全員立件すべきです。

昨年、薗浦健太郎氏は、四千万円の不記載で略式起訴され、罰金と公民権停止3年の処罰が確定しています。検察はこの四千万円以上かどうかで、立件するかどうかを判断しているのであれば、一般人感覚と大きく異なっています。法律を作る側の国会議員が、法律を破るのは論外です。金額の多少にかかわらず、議員の資質が無いことは明白ですから、政界から退場させるべきでしょう。

・組織犯罪として収賄側も含め大きく網をかけて罰して欲しい。数百人規模になっても国民は一切困らない。　むしろ大掃除の良い機会。　30年の低成長、少子化は保身第一の議員と支持者が招いた結果。　検察のみなさん、年末年始無休で大変かと推察しますが、どうか日本の民主主義を取り戻す一助となってください。　期待しております。

・不記載金額が大きいほど故意性・違法性が高いと考えられます。

議員本人が主導した証拠、あるいは会計責任者との共謀性を立件するための証拠が得られたことから立件されることとなったと思われます。

池田氏は未だに「雲隠れ中」のようですが、証拠隠滅などを企てている可能性が高く、逮捕令状を取って強制捜査をする必要がありそうです。

・そもそも議員が知らなかったで言い逃れができてお咎めなしが異常だろうから立件は当然なのだろうが、他の議員も立件できないはずはないのか。

抜け穴だらけの法律を作り抵触していないから立件できないとか逝かれているよな。本来の立法趣旨の踏みにじり違法をあたかも合法化するのは倫理上でも間違っている。

もやは法でさばけなければ国民が選挙で審判しなければならないが、日本の選挙制度や政治資金規正法を総合的に見直しをしなければ今後もう三度の再犯が行われるだろうよ。

ドリラー優子が典型的な例と思うよな。秘書に責任を押し付けて自らをお咎めなしでしかも落選しない地元への利益誘導で議員になれるようだからな。

ちなみに起訴され有罪になった秘書にドリラー優子に企業を介して利益誘導していたと報道された。秘書だけに責任を負わせた見返りだったのだろうよ。

政治の世襲は悪。名誉職でも家業でもない。何をやっても起訴されない治外法権

・お二人とも東海地方。。。

この地方で選挙に勝つためには他の地域よりお金が必要なの！？それともこのお二人が欲深いだけ！？それともトカゲの尻尾切りに選ばれし人たち！？とか色々勘ぐってしまうけど。。。

不記載の金額が大きいか小さいかが立件されるか否かの判断材料となることに少し違和感。

こうやって支援者から集めたお金で私腹を肥やそうとしたり、選挙のためにそのお金をばら撒いて票を買うような行為をする議員を１人でも減らして欲しい。

これを機に党や派閥の金集めも禁止にして、

金を使わずクリーンな選挙を戦い、本当に国民のために働いてくれる議員さんたちが1人でも増えるような選挙の仕組みに変わって欲しい。

・どう見ても単なる完全な汚職。

そして雑魚を捕まえて終わりにするヤクザの時に使っていた手法。

検察はやっぱり自民と繋がっていたと国民が思っても仕方がないね。

まぁ分かっているのに声を上げない国民の方が多いのが一番の社会問題ですが。

未来の教科書にはこの国民行動も載って欲しいね。

・なんか地震のニュースで印象が薄くなったが、国会議員の逮捕、起訴にでもなればまた盛り上がるだろう。でも何故この二人だけが、という感はしますね。対象を広げてもどこかで線引するというのもおかしいし、その線引の金額の根拠がわからない。たとえ10万、100万でも4000、5000万でもやった事は一緒なんだから同罪じゃないの？またどっかで線引するなら検察にはその根拠を明示してもらいたい。

・少なくても金額関係なく、今回の件で、一円でも不記載等在れば、悪質な意図的な脱税、政治資金規制法違反等で立件して欲しいです。政党もいくら派閥だからと言えとも、監督不行き届き等責任問題になると思います。

政党も何かしらの処分必要だと思います。

・安倍晋三派の５人衆が立件されないかぎり、国民は納得しないと思うよ。というか５人衆は一旦自ら潔く議員辞職し再度議員をめざすべき。これが将来の復権に向けた唯一の道だ。このまま議員にしがみついていれば復権の道はまず無いだろう。国民はしっかりと見ている。

・小企業も帳簿記録して納税しています。すべての政治家も帳簿を付けて納税してます。政治家のもみなさん、収入・費用をあからさまにしなければ国民は納得しない。　表面に出せない費用＝黒い金必要ですか？　どんなに政治資金改革しても、一番の改革になるのは、帳簿付けて政治資金を明らかにしていくことです。すると悪いことできないのです。黒い金が必要なくなり、黒い金が生じなくなります。　河野大臣、橋下さん言ってるとおりすべて記録の残るカード決済にして一括決算申告すれば、立派な政治家と言われますよ。今のままでは、あなたの将来はないんですよ。橋下さん、えらい！　河野大臣のテレビの発言、多くの国民は見てます。　　なんだか山本太郎さんの言ってること、ズバリ的を得ているような気がします。　同じ「太郎」こんなにも違うんだから・‥‥

・金額の大小で決めるのは駄目ですよね。

芋づる式に釣るために小さいのを取りこぼしの無いようにしてるなら良いですけど。

コンビニで1000円取っても強盗。

現金輸送車襲って何億と奪っても強盗。

政治資金規正法に従い外れているものに関してはキチンと処罰して例えそれが議員100人起訴されようがキッチリ処罰してほしいです。

・派閥から還流を受け収支報告書に記載せず裏金にするのは私腹を肥やすのが１番の目的だったと思う。真っ当な政治目的なら不記載にして隠す必要等まったくないはずではないか。

派閥の皆が共犯だから罪の意識も希薄になり、どんどん欲深くなっていったのではないか。

不記載五千万超で、派閥ぐるみの前代未聞の悪質性の高さだ。合せ技一本で既に当確ラインを越えた2人は近々出動要請がなされと見るが、まさかこの2人で終わるのだろうか、嫌な予感がしてきた。

前例のない大規模での特捜部捜査は一体何だったのか。

・岸田総理は震災や羽田事故があり、献金報道が極端に少なくなったので内心はほっとしているのではないか。安倍派の議員が立件されても、総裁の立場としては自派の議員ではないので、最終切り捨てて安倍派に責任をかぶせれば済むこと。解散さえしなければ、暫くは政権は続くことになる。安倍派や二階派も動きが取れないから、実質岸田総理の思うつぼ。岸田にとって国民の目が震災に向くことが延命の一番の方策と考えているだろう。

・捜査を進めた結果この二人だけが立件可能だと判断したのか、それとも立件可能な議員は他にもいるがこの二人だけを立件すると判断したのか、そのあたりを明確にしてもらいたいですね。違法行為をしている議員やその周辺の人は他にもいることが明らかになってる状況でちょっと一般国民には納得するのが難しい結果ですね。

・特捜は以前から議員の首を取ってなんぼという事に変わりはないようだ。裏金とわかっていても活動費としての理解とかよくわからん事を言う。でも、法的に報告書の修正というものが認められている。これは与野党問わず行っているものだ。そして金額もまちまちである。修正すると言って忘れていた・認識不足として前例ではどのくらいの金額修正があったであろうか？金額で見切りをつけることが整合性となるのだろうか？特捜も裏金として処理していたという責任者の証言などや金額が明らかに他と比べておかしいなど数人の議員の首をターゲットにしているのだろう。残るのは制度改正である。現在はどこの政党や議員など支持しても気にしないという雰囲気でもある。寄付でも献金でも金額でなく、全てオープンにすることが望まれると思う。

・先日、私の勤める会社には自民党の某大物代議士からのパーティー券がまわってきたようです。

記載すれば合法の政治資金

正々堂々と金集めをしているのでしょうね

直接現金を受け渡さずにパーティー券という紙切れでそれを合法化

政治家の影響下で少しでも甘い蜜を吸いたい企業と政治家との間で券の売買が成立

政治には金が必要だと力説する輩が多いようですが、議会中に私用パソコンでキャバクラを予約するような議員の存在を知ると大金の必要性を強く感じました

随分前ですが、某代議士秘書に300万円を渡して公務員試験に合格させてもらえた人が居ます。

そのお金もパーティー券みたいなものでしょうか?

まだ現役代議士なのですが・・・

・自民党議員は、地元の企業や権力者とズブズブに結び付いている。彼らはお互いの利益を求める関係で、一般住民の事など、ほとんど考えていない。住民はいいように利用されている事を理解できないように、長い間に洗脳されてしまっているので、こんなことが発覚しても、選挙では自民党が過半数を取ってしまう。昔の庄屋と小作農のような関係が心理的に未だに続いているのかもしれない。

・東京地検特捜部も還流金額の大小で立件範囲を検討すること自体おかしいと思う。政治資金規正法という決まりがあるならその中で特に金額の範囲も定められておらず、その行為について規制されているので、違反している安部派議員のみならず、二階派その他派閥に対しても温床を残さずこの際徹底的に立件すべきだ。そうでないとほとぼりが冷めると同じことの繰り返しが必ず起こる。

・自民党内での一部問題に対して、これまでの党の実績を鑑みると、確かに大きな問題ではないように見受けられます。アベノミクスや外交政策など、他党にはない強みを持つ自民党が、今回の問題を通じてもその強さを示すことが期待されます。しかし、一部の問題があることで党内改革や透明性の向上に取り組む姿勢も見せてほしいと思います。政治は信頼の上に成り立つものであり、今回の事態を前向きな変革の機会と捉えるべきです。

・法律を作る立法府の議員は、法律を守る高い倫理性が求められるべきでしょう。議員が自らの行動を規制する法律を破った罪は重く、本来全員起訴が妥当と思う。嘘つきは泥棒の始まりとはよく言われたものですが、これらの議員は嘘つきを通り越して泥棒の域に達したと言えるでしょう。しかも道徳を大切にする保守派を自認する安倍派の多数の議員が関与していたことは衝撃です。節度ある安定した社会の構築を目指していたのではありませんか。社会正義が行われる社会でなければ、今後国民の行動に大きな影響を与えるでしょう。一旦崩れた社会の意識を立て直すのは容易ではありません。

・問われているのは「法の下の平等」ではないのでしょうか？

一般国民なら逮捕・起訴されたり追徴課税されることが国会議員なら言い逃れができる・・・同じ容疑でも金額の代償で検察が目溢しをする・・・小物議員は立件されるが大物と言われる人たちは責任を問われない・・・そういった不平等に多くの国民は怒っているのです。

国家そのものが法治主義を放棄したり形骸化させるのだとしたら、法を超えて私的に制裁を加えるような事件が起こるべくして起こることになってしまいます。

日本の法治主義がこの先どうなっていくのか、検察の対応次第だと考えます。

・安倍総理は還流の仕組みについて「不透明だからやめるべき」と仰ったそうですね。

一度は停止を決めるも、安倍総理の死後に西村康稔氏が再協議して還流継続の方針になり、収支に記載するという案が出た。

しかし高木毅氏が事務総長になってから、還流は記載されず違法になってしまったようです。

議員個人を晒すのも結構ですが、上記のような経緯もしっかり報道して欲しいですね。

・議員は不記載に関していつも「修正申告した」でお咎めなしだった、一方、国民の納税時の不記載は修正申告でも追徴課税に直結する。つまり見議員は見つかったら修正申告すれば良いという甘々な認識が議員製の違法行為や脱税に直結している。金額の大きさは問題でなく、不記載を問題にすべきで東京地検はぜひ不記載議員全員を立件するようにがんばってほしい。

・還流された金額は単純にそれぞれに課されたノルマを超えた売上？の差額分らしいから、金額の大小に関わらず、全員立件すべきじゃないかな。もはやパーティ券商法と言ってもいいような議員の収入源になっていたのでしょう。とりあえず誰が不正を犯していたのかを明らかにすべき。それは次の選挙で国民の代表してを選ぶ時に、国民が知るべき情報だと思う。

・特捜部（東京地検）の案件ですから、上級庁は、「最高検察庁＝最高検」ですね。所謂、「検事総長」にお伺いを立てるということ。立件するからには、裁判で勝てないといけませんから。2人が立件されると、裁判で執行猶予付きの有罪となった場合、「公民権停止」になり、裁判所の判断で、停止期間が決まります。

当然、2人と、昨年、亡くなった細田氏の「補選」と言う構図になりますね。万が一、今後、立件者が増えると、今のままでは補選も、その先の国政選挙も戦えなくなるでしょう。岸田総理も正念場ですね。

・今回の件は個人では派閥ぐるみで、立法府の議員が行った事だから普通の人よりも罪は重いです。

政治の国民の信頼回復のためには、議員を徹底的に調べて、その金がなにに使われたかによって脱税や選挙に資金が使われるなど違法の可能性が高いです。

政治に関する事に使ったなら裏金にする必要は全く無く記載してどうどうと使えば良いだけの話で、裏金にした理由は使われ方を表に出さないと考えるのが当たり前です。

たぶん、全員がこれに該当するんでしょう、でなければ裏金の必要は無い。

これだけ多くの議員がやっていてバレないと思っていたのか検察を抑えられるのと思っていたのかどちらなんですかね。

・犯罪を犯した者が、「しっかり精査」だけで済むと思うのなら、司法は要りません。そういう発言で済むと思っている時点で、遵法意識のカケラもありませんから、ただちに国会議員の職を辞するべきですが、どうもわが国の国会には、そういうマトモな考え方をする方はごく少数のようです。

国会議員の身分が保障されているのは、政治的な姿勢により、外部の不当な圧力で辞職させられたりすることがないようにするためであって、不正蓄財や汚職を無罪方面にするためではありません。これまではいわば性善説でやってきましたが、いつまでもこういう汚職が後を絶たないなら、あらたに国会議員を“辞めさせる”仕組みを作るしかありません。

・結局不記載額の大きな議員が立件されるのは仕方ない。

検察側も本意ではないかもしれないが、後の裁判を考慮した場合、確実な方を優先することは当たり前であり、検察を避難する事は出来ない。

しかしながらこのまま不誠実なキックバック議員を赦す事が不満で認めたくない我々有権者が出来るいやならなければいけない事は唯一我々が可能な抵抗行為は選挙での投票である。

反省もせずに本気の制度改革を公約もしない政党や候補者への投票を避ける事が政治改革の有権者に与えている法的行為である。

その大事な改革行為である投票行為そのものを辞退することは改革を否定し、不誠実な現状を承認していると言える。

自民党の一党支配が不誠実を生ませる温床を宿って来た。歯止めが効かない国会の数の理論が不誠実を生ませてきたが、第一党が過半数を超えない限り、国会での丁寧な説明、真剣な議論と反対意見説得、不誠実議員蔓延・悪法の防止に繋がって行く。

・順当な立件だと思いますよ。

彼らから、組織的な背景や使途先についても派閥の意向があり、当然、脱税のみならず広島の自民党公認の県議・市議さんらにばら蒔かれたように買収の趣旨があれば、猫ババした金額ではなく選挙の運動買収があれば必ず強制捜査に発展しなければ、検察の威信に関わることになるでしょうね。

どうか、東京地検特捜部の皆さんの頑張りに期待します。

・立件は本来、裏金金額の多寡で決められるべきでない。かりに４０００万を立件の基準にすると４０００万未満なら不起訴相当となる免罪符を与えることになってしまう。まぁ、国民感覚からすれば、１００万以上の不記載があった議員は全員故意犯とみなし起訴でいいとおもう。選挙区から議員がいなくなったって、裏技に手を染めない覚悟をもった補選立候補者の確保に困ることはないだろう。

・金額は関係無い。

不適切な金を意図的に作り上げた時点で犯罪である。

中途半端に切り上げたら何も良い事は無い。

特捜部の存在意義も問われることになる。

ここまでになったのなら徹底的にやるべき。

でなければ特捜部にも国民からの不満がぶつけられることになる。

・税金を着服した、いわゆる詐欺行為であって、実行した全員を起訴すべき。一般国民であれば、こういった行為の確認が取れ次第、確実に逮捕でしょう。議員であれば許されるとかいう話ではなく国民が選んだ代表なわけだから、さらに重い刑罰に服するべきと考えます。

・この記事を読み、今頃慌てて荷造りをしているではないでしょうか？

拘置所は寒いそうなので防寒用の服、缶詰などの食べ物、また起訴後は時間を持て余すそうなので、書籍などを持参すると良いかもしれません。

特捜部が逮捕しに自宅に来る前に、荷造りや身支度が間に合う事を願っております。

・＞会計責任者を処罰対象とするが特捜部は両氏と会計責任者の共謀を立証できると判断

賢明な判断だと思います。それこそ共謀というより議員側の主導の可能性だってあるのかもしれません。主導ではなかったとしても、会計責任者の不法行為を制止する必要があったと思います。

・もしキックバックを受けた議員全てが逮捕・起訴されず無罪放免なんて事になったら検察への信頼は地に落ちる。

そもそも金額の大小で逮捕するしないはおかしくて、橋本や堀井も1,000万キックバックを受けた上、橋本なんて中抜きまでやっていてかなり悪質だと思う。

全員逮捕起訴して議員辞職＋公民権停止5年が妥当。もしキックバックの額の大小を裁くなら1000万は公民権停止3年、4000万5000万

は5年にするべき。

・彼らを立件するのはいいが、それほどの大物ではない彼らだけではなく、歴代事務総長等大物もちゃんと立件するんでしょうね？そうでないと意味がないですので。

指示等の明確な証拠がないと立件は難しいなどと言われているが、会計責任者がこんなことを独断でやるはずがないのだから、黙認だろうが状況的に共謀、関与があったと認定して然るべきではないのかと思う。

・えっ、たった２件。これでは地検のやってる感しか感じられない。そもそも金額で立件するかしないかを決めるのはおかしい。法治国家なら、悪いことをしたら必ず罰を受けることになることを示すべきだ。これでは4000万以下ならやっても良いということになる。当然脱税での罰も考えていると期待したい。

・有権者が納得する訳のない見苦しい言い訳を当然のような顔して発する、秘書会計係を生贄に自分だけ助かろうと画策する議員連中を立件まで行ってくれて、東京地検特捜部の方々ありがとう。

金額の問題ではないので、他の犯罪者も土俵に上げていただきたい。

犯罪の蔓延している国会内部の引き締めになる事を切に願います。

国のために力を振るわず、自己利益だけに全力な議員の根絶を願います。

どうか風化しませんように。

・なぜこの２人だけなのでしょうか？

やってる額が大きいか小さいかの差はあれど、やってることは同じなので、全員立件するべきだと思います。

議員がバレなければいいというスタンスなら、何もルール守らなくてよくなると思います。

綺麗事では済まないと言う方もいると思いますが、国民の代表ですし、立法機関の人なので理想論ですが、清廉潔白でいて欲しいです。

・構造的で意図的かそうでないかという判断基準を金額に置いていると思われます。現状ではやむを得ない部分もあります。金額の４０００万円は過去の事例に乗っ取っていますが、もう少し、せめて累計１０００万円単年度３００万円ぐらいまで基準を下げて欲しいところです。

・この手の犯罪は金額云々の問題では無いと思うし、金額で刑罰が軽くなったりする事には疑問を持ちます。やっている事は同じ、悪質性も何ら変わらない。大物だろうと小物だろうしっかりと立件して同じ様に処罰してほしいと思う。

政治家となり私腹を肥やすために頭を使い、時間と労力を費やし、国の課題である少子化対策と名を打った無意味と思えるばら撒き、そこに乗じた増税を考えもせずに実行する。頭を使うところが違うだろうと言いたい。1人残らず立件しキックバックした議員の名前を全て公表してほしい。

その状況でも選挙で当選するのなら有権者の問題だと思う。

・此れからは、自民党議員の逮捕ラッシュが続くんであろうと思います。絶対に本丸まで辿り着いて欲しいと思います。そうしないと日本国民が浮かばれないですし、今まで長期間に渡り国民は悔しい思いをして来た訳ですし今回で自民党と言う政党は、ようやく終止符を打つことになるんだろうと言う事ですから、今後はこの様な政党を出さないように有権者は絶対に肝に銘じて欲しいのであります。

・政治資金報告書の修正申告が恒常化している。しかもなんらかの指摘や疑惑があると修正。指摘がなければそのまま無かったことに。

もはや報告書自体が形骸化している。

記載漏れは脱税として扱うべきだろう。

また、比例選出議員なんて国民の信任を受けていないのだから、不逮捕特権なんて認めず、国会開催中でもどんどん逮捕・起訴すればいい。

・これはこれとして本丸は安部派の萩生田を筆頭に5人衆を立件できるかどうかである。今回の裏金疑惑は政治資金規正法にもとづき政治資金収支報告書に記載されるべきであった収入が、一体何に使われたのか。が一番の問題であり金の高ではない。一般人の感覚では立派な脱税を国会議員だけ許されるのがおかしいと思ってる。少なくとも5人衆は全員公民権停止が妥当と考える。

・特捜は法治国家として不記載は全員政治資金規正法違反で起訴してほしい！

政府は調査委員会を設置するとしたが、メンバーは身内でがっちり固めており自浄作用はありません。国の腐敗は第三者がしっかりと正してくれることを願います！

・金額の大小は関係ない。5000万だから立件する、1000万未満なら立件しないということになってはいけない。すべて立件してなんなら量刑で差をつけたらいい。不記載議員はみんな公民権停止。一般人に戻って自分自身を政治信条から見つめ直していただきたい。いったい何のために政治をやるのですか？選挙に勝つのが目的なんてダメです。

・被災地への支援で募金をしたいのだが、横領されていた事例があり、うさんくささがある。本当ならば、ちゃんと働いて税金を納めることによって国に充実した支援をしてもらいたいのが、異次元とか的外れなものに使われたり、キックバックとか懐に入れられたりする。本当に必要なところに税金を使ってもらいたい。

・金額の大小に関係なく全員立件すべきです。

刑の重さは違うかもしれませんが違法であることは明らかです。

金額の少ない方を立件しないと日本は法治国家ではなくなり検察、警察の意味がなくなります、変な前例を作らない事が法治国家として大切です。

・立法府と言う法を作る側の人間が脱法行為と言うことを認識した上で法を蔑ろにしているんだね。まぁ、実際多くの法案を作っているのは行政庁の官僚達だから、所詮議員どもはお飾りでしかないから認識は無いのかも知れないが。今度、政治資金規制法を改正するときは議員どもに忖度せず、罰則規定を厳しくして欲しいね。

・地検はもっと厳しくいってもいいんじゃないか？

安倍派が特に狙い撃ちされたけど、そもそも自民党の全派閥が対象だったよね。

これじゃトカゲの尻尾切りとか人身御供、スケープゴートって言われますよ。

うがった見方をすると地検を使って岸田総理が米国あたりから何かよからぬ政策を押し付けられているんじゃないか？と思わなくもないですが、少なくとも自分たちで決めた法令くらいは守ってほしいものです。

・少ない金額なら罪にならない（立件されない）のなら、一般人もそうでなければ法的整合性が取れません。

公職にある人達は一般人よりも自身を律した行動を求められます。

逆に検察自体が甘い判断をするのでは、政治だけでなく、警察・検察の信頼が益々低下しますね。

日本もカリフォルニア州の様に約14万円までの窃盗は起訴されない法律に変えますか？

・金額の多寡に関わらず、身分に関わらず、関与した全員をしっかり立件してください。

今回の件で特捜が評価されていますが、そもそも何年も前からこのようなキックバックが常態化し、それを放置してきた特捜にも責任があるのでは無いでしょうか？

真面目に納税している国民を愚弄する国会議員を一掃しなければ、日本が良い方向に進むことはできません。

・今までの判例がどうであれ、金額の上下で立件するかどうかを決めるのは良くない。

選挙で選ばれた人だが、その人への忖度は有権者は望んでいない。むしろ、法を犯した可能性があれば小さくても処罰をされるべきだと思う。

法治国家で逃げ場・抜け穴があるのであればそれは改革すべき。

・たとえ金額によって立件されるされないがあるにしても（本来全部立件されるべきだが）罪は罪。少額であろうともかかわった議員は自らいったん辞職すべきだろう。

再度選挙で選ばれるどうかは有権者の判断。少額だったからすいませんでした、立件されていないので議員続けますでは許されない。

・この問題について記者に「頭が悪い」と暴言を吐いた谷川も立件しろよ。4000万円以上のキックバックがあって悪質性は２人と変わらない。違うのは高齢であり議員として先が無いことで、本気で争われるとマズいということだろうか。公民権停止期間の軽減と引き換えに認める可能性があるかどうかで起訴するかの判断を変えているとしたらちょっとどうかと思う。

・本当に立件いいのか？と感じてしまった。

例えば強盗などにおいては、金額が大きいから刑罰も大きくなるというわけではなく、「強盗」という行為に対する罰が与えられる。

今回の収支不記載で立件するのであれば金額の方にかかわらず行うべきだし、

そうなると現職総理の岸田総理自身も危ないことになるのでは？と感じた。

２名を立件しておいて他の議員や総理を立件しないとなるとその線引きは何なのか？となるしむしろ国民からは不信感が募る。

年明け早々様々なことが起きているしそれどころではないのだろうけれど、岸田派にも疑いはあったし、以前の「訂正した」で済ませているあたりのことを考えると、立件される人とされない人の差は何なのか？その線引きの根拠は何なのか？と感じてしまう。

・とりあえず不記載の会計責任者は全員立件ですね。形式犯だし、金銭的補償は議員がしてあげたらいいだろ。

議員の立件は、収支報告書を修正した上で現金の過度の不足が見込めれば共謀が問えるってことじゃないか？

今後の焦点は、事務総長経験者と森元総理の関与にどれだけ迫れるかだろう。

・高収入を目指して政治家になるのはともかく、汚職をし始めたら政治家ではなく、犯罪者になってしまう。力を持ち始めると自分の意思で選択すべきことは増えてくるけど、そこにも法律などの制約は把握しておかないといけないし、抜け穴は探すべきではない。ただでさえ物価高騰などで疲弊している国民を疲弊させないで。

・脱税の罪は金額の大小で判断はおかしいのではないか？一般庶民が脱税すれば起訴され追徴課税も有り国会議員と処罰の違いが有る。古くからの政治資金規正法の規則に反してる訳だから、脱税議員にはすべての何らかの処罰をするべきだ。甘い警告だけでは長きに渡り続けて来た裏金作りにまた没頭しそうな気がする。

・当然の結果です。国民は、1000万円以下の不記載も、罰則対象を拡大するよう、捜査当局に望んでいる。

それにしても、逃げ道の多い規正法です。本来は逃げ道の無い規正法の趣旨でした。多数を占める自民党有利の規正法は、言語道断です。国民の目をかいくぐった、国会議員の責任はそれだけに重い。連座制を伴った厳罰規正法もいいだろう。

多数決の民主主義が基本だが、あたかも独断先行となる規正法は、国民には理解されない悪法と言える。国会議員有利、国民不在に乗っかった、国民無視の規正法は、法治国家として国益にならない。

国民の為、全国会議員の為の規範すべき規正法が必要不可欠だ。国民の理解を得た、分かりやすい、透明化を諮った早急なる規正法改正が望ましい。

・安倍が総理大臣として権力を持っていた年は相当な裏金が流れていたと思う。過去5年だけでなく、安倍が総理をしていた年まで遡って調査してもらいたい。

それと、安倍元総理は相当な裏金をもらっているはずなので、本人が居なくても徹底的に家宅捜査をしてもらいたい。

この事件は安倍派2人だけの問題ではなく、無派閥も含めて自民党全体の事件なので、裏金に関わった議員と統一教会と関わりを持っていた議員は全員議員辞職しない限り、自民党を変えることは出来ない。

・自身の才覚でかき集めた資金を自身でどのように使おうと構わないように思うが、政治資金規正法に抵触するから違法だという。

しかし、政治家は誰を代表するのかを考えるべきだ。

そもそも政治家は国民を代表するのであって、特定の自然人・法人の利益誘導を行う者であってはならないと思う。

選挙権一票の重みの平等の趣旨を今こそ問い直すべきだ。

・政治資金規正法違反が形式犯だと言うなら、今回の疑惑追求も形式犯で大鼠を捕縛してはどうか。

つまり、安倍派事務総長への訴追だ。

安倍派は、法の建付けを無視して、長い間の慣習として裏金作りを主導してきた。

事務総長は、議員として派閥の事務処理一般を束ねる地位にあり、責任があった。派閥が引き起した政治資金規正法違反事件であるなら、これを束ねる事務総長に責任ありとして何らの問題もないだろう。

事務総長と会計責任者との間に共謀の意図があったかどうかが、検察訴追のメルクマールのようであるが、このさいはそんなことは言ってはいられないだろう。

検察が起訴し、あとは裁判の手に委ねればよい。議員2人を起訴して御仕舞では、大方の国民は納得しないだろう。

・大野さんが立件され、公民権停止などとなれば、大変だ。

戦後日本の保守政界の名門だもんなあ。

事件そのものは、岸・佐藤政権につながる安倍晋三氏の派閥で起こった。その第一号の立件が大野伴睦という岸、佐藤時代の政治家の三代目というのも、何か日本の保守政治の闇がモロに浮かび上がった感じで、なかなか象徴的なできごとになるでしょう。実際はそう簡単にはねえ。

しかし、大野さんまな板に上れば、ダメージは大きい。

・いや特捜はこの二人だけではなく、分かっている裏金の総額5億円に達するまで裏金上位者から片っ端に立件していくべきだ。

これなら国民もある程度立件の基準と仕分けの理屈もわかる、

不正を損金で処罰処理するやり方は良くないことは分かっているが、これは一般庶民に対しての処罰感覚であり、今回の政府与党自民党の不正は余りにも規模が大きく不正金額で仕分けする方が分かりやすく、時間も無い。

「多く金をネコババした奴は悪だ」、この方が国民感覚に添えると思う。

・不思議なことに、政治家の不祥事が出るとそれ以上のニュースが出て、政治家のニュースは霞んでしまう…

大地震がなければ間違いなく国民の注目だったけど、今となっては地震の被害が大きすぎて政治家のニュースなど二の次三の次

年末年始返上で懸命に捜査されている皆様には頭が下がります。

頑張ってください。

・この問題で上がっている議員は全員、政策活動費だから、と言っている筈。この政策活動費が大きな抜け穴である。税金が入っている場合と非課税となっている資金についてはすべて領収書を添付して公開するべき。本当に秘密保持が必要なら用途の記載なしで金額のみは認めてもいい。ただ、10年後など公開請求があれば公開などルールを作ればいい。議員は国民の為に働くことを忘れている。

・金額の大小で立件するかしないかを決めるのは変ですよね。

額に関わらず、時効前の時期で不記載なら立件するべき。

チロルチョコレート一個なら見逃すけど、金額が大きかったら万引きを見逃すとはなりませんよね。

・金額の大小じゃないだろ。そして派閥、政党を超えた調査を切に願う。与党も野党まんべんなく調べるべきだ。東京地検は今まで見て見ぬ振りをしてきた。そして裏金が慣習化してしまった。この責任は地検にある。初期の段階で取り締まっていれば此の様な常態化はなかったはずだ。

・政治資金規正法違反ではみんな起訴してほしい。

悪い事したら、逮捕されると子供たちに見せてほしい。

現在みたいに、お金持ちや特権階級なら、許されると言う間違った世の中にはなって欲しくない。

政治家が襟を正す、良い機会だ。

政治資金規正法は連座制にしてほしい。

・群れの大物を避け、捕まえやすい小物を選んだ印象。司法取引ならぬ政治取引に見える。

自民も野党も容赦なく立件してほしい。金額や悪質性に鑑みて厳しい処遇で取り組んでいただきたい。

重度〜軽度まで、犯罪に手を染めた全議員の処罰のリストを国会で作成し、公示してください。

・彼らは一番最初に捜査されているから最初に立件されるだけであり、これだけでは済まない可能性も大。やはり事務総長経験者やもう少し額の少ない議員も立件される可能性がかなりある。元官房長官や政務三役や閣僚だったからと言って許されるはずもない。更に森の事をかなり調べており、森は五輪疑獄で立件される可能性もある。安倍派はやはり解体されるべきでしょう、そうでないと国民は許さないでしょう。

・こうした広がり過ぎた異常事態を今まで見過ごしてきた政府内は勿論、検察もどうかしてるのではないか。罪を逃れられ、秘書のせいにして、出てきたら手厚くフォローするから頼むねってか？甘い汁ばかり吸い、汚れ過ぎて人としての見た目だけで中身は餓鬼同然の集まりにしか見えない。議員の社会問題となってる。選挙に出るのに多額な金がかかる仕組みも異常な金銭感覚化してる。

・有罪にならなくても、取り調べを受けた議員、起訴された議員については、全員分の名前を公表してください。司法の場で裁くことができなくても、選挙で選ぶ際の参考にできます。まさか、議員が不利になるような情報は公表しないなんて法律はありませんよね。まあ、名前が出なくても自民党所属議員には投票しないということにしておけば、間違いないだろうけどね。選挙区で落ちても、比例で復活してくるゾンビのようなやつもいるから、それも阻止しなければ、「当選したら国民が許した」と勘違いされる。

・地検特捜部って怪しいですね。何十年も慣例的にしきたものを放置してきたのに今さら何故大騒ぎですか？

竹中なんちゃら氏が、労働者派遣法を作って自分がその派遣会社の元締めになってる事のほうが問題、他にもありますが、ロッキード事件にしても日本が損をするような事を立件するのが仕事になってるような気がします。

・自民党は、政党助成金以外にも企業や個人からたくさんの合法的な（？）金を受け取っている。

その金は国会議員を通して、おそらく地方議員やら団体幹部のところに行ったのだろう。

有権者が何を理由に投票しようと自由ではあるが、違法行為には厳しくしてもらいたい。

・素晴らしい。

会計担当の秘書を起訴するだけで、議員本人は「知らぬ存ぜぬ」でお咎めなしかと思っていたが、きちんと議員を立件するとは。

本件は派閥ぐるみ、もしくは自民党全体の問題だから、一議員の一秘書をトカゲの尻尾切りで済ませてはならない。

・なぜ金額の大小で立件する、しないを決めるのか？するなら1円から行い、罰金等の金額を変えれば良い。同じ罪でも議員なら国民より罪は重く、お金に対して厳しくするべき。政治にはお金がかかるなど言い訳に過ぎない。政治にお金がかかる様にしているのは議員自身なのだから

・法学部で刑事訴訟法をかじれば分かるが、Kn察は限られた労働力を起訴便宜主義の下で投入する。一罰百戒だ。

必然的に「灰色が濃いもの」に絞る。その際「金額」も重要。数年で4000万ぐらいじゃ弱い。

今回、これよりはもっともっと金額多い者も複数居そうだから、そういう人物に対してはちゃんと起訴すべき。

仮に元首相や閣僚経験者現職議員であっても同じ。ここの忖度は絶対ダメ。

あと、一段落した後、同派議員が「政治資金規正法」「公職選挙法」の政治資金部分の改正案を世に出すこと。ここを正す気があることを示せ。

しないなら、改革意志が無いと見做される。

マスコミもただ騒ぐのでなく、記者自身が刑事訴訟法の教科書や判例集を古本屋で100円で買って来て、最低限５回回すこと。

少し、Kn察・刑事裁判が分かる。当然、記事の質が格段に上がる。

日本人は弁護士や医者任せにしがちだが、彼らは神様じゃない。自分で知れ。

・党内でも影響力がない人を立件して、してやったりで火消しされてはね。100万円でも高額だと思いますが、故意の申告漏れはそれなりの罰があるはずですがね。ちょっとの粗相は許される法律を自分たちで作るのはある意味賢いですが、頑張れば損をするのが残念です

・能登半島地震とJALの事故で忘れ去られるところだった…

能登半島地震の陣頭指揮は岸田さんが実施して、特捜部の皆さん…過去最高人数の議員を検挙して欲しいです。特捜部の皆さんも頑張って下さい。

・ここ迄が、地検の限界なのか・・・。

その上の、棺桶に片足を突っ込んでいるでっかいヤツは、一度捕り逃がしているから、地検としては、今は手を出さず事態を冷静に見詰め、隙あらば、というところかも知れない。しかし、死神に先を越されそうな状況ではあるのだがな。

地検も国民も、口惜しい思いをする前にけりを付けて欲しいものだ。

・もし日本の特捜部が機能しているなら、こんなもので済まないはずです。もっともっと立件の数は多く、大物と呼ばれる人物が出てくるはずです。この国の正義が生きているのか、または改革が必要なのかじっくり見ていきたい。

・本件、企業では必ず懲罰対象になる事は間違いありません、額が大きければ対象とされるお金は回収され懲戒解雇になる。

今回の件だけで無く、現政権の話しは残念な事ばかりで、聞けば聞くほど気分が悪くなります。

と言うか、ホントにこの国は大丈夫なのかと

心配になります...

立て直しできるのでしょうか...

・自民党はほぼ全員やってる事でしょう。その他の政党も似た様なものでしょう。全員立件なら、政治家がいなくなってしまいます。政治を動かす力が無い政治家だけが残るのも困りものです。みせしめの立件も必要ですが。政治資金運用の法改正や見える化が必要だと思います。

・議員はいいよね　逮捕されるのも一部　裏金に関わった議員全員逮捕しろと思う

確定申告は電子なんちゃらになって付けるのも手間かかる

議員の収支も電子登録するようにするべき　それに罰則の強化

でも国会議員が自分たちに不利なルールを作るはずないじゃんって思う

・【自民党は政党としての体を無くした】そもそも自民党が政党の体を無くした原点は安倍晋三である。■政治の原点　政治家の原点を無視して力で押し進めた。その結果がプラスもあるが圧倒的にマイナスが占める結果になった。ある意味で独裁者意識が安倍晋三にあった事が悪である。己と関係が薄い人間の話には聞く耳を持たなく逆に攻撃的な会話をする。吾輩は二度と会話したがそう強く感じた。※要するに好きな人間は自分の言動にイエスマンである事が重要であった。そんな安倍晋三の政治手法を菅義偉　岸田文雄が見て来て原点の政治　政治家のミッションが確立されていない。︎自民党内に自民党の改革委員会に菅義偉　セメント太郎が顧問で参加する事自体がナンセンスである。

・不記載という話ではなくて、議員を含めた組織ぐるみの詐欺行為のように思えます。記載という簡単なことを敢えてしないのは、作った裏金の使い道が公表できないものだからでしょう。量刑は裁判所の判断として、金額に関係なく関わった全員を公表してください。

安倍派2議員の立件へ パーティー収入不記載疑い 地検特捜部

安倍派2議員の立件へ　パーティー収入不記載疑い　地検特捜部