自民党の派閥の政治資金パーティーに関する政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は安倍派に所属する池田佳隆衆院議員を不記載や虚偽記入の容疑で逮捕する方針を固めた。

池田氏らはノルマ超過分を還流し、その額が収支報告書に記載されていないとされる。

秘書の刑事責任も追及されることになっている。

（要約）

池田佳隆衆院議員 

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が、「清和政策研究会」（安倍派）に所属する池田佳隆・衆院議員（５７）（比例東海）を同法違反（不記載、虚偽記入）容疑で７日にも逮捕する方針を固めたことが関係者の話でわかった。池田氏の関連政治団体で会計責任者を務める秘書の刑事責任も追及する。 

　安倍派ではパーティー券販売のノルマ超過分を議員側にキックバック（還流）し、２０２２年までの５年間で還流分の計約５億円が派閥側、議員側双方の収支報告書に記載されていなかった疑いがある。池田氏側は同派から約４８００万円の還流を受けていたが、自身の関連政治団体の収支報告書に収入として記載していなかったとされる。 

　特捜部は先月１９日に安倍派事務所を捜索し、同２７日には池田氏の議員会館の事務所や名古屋市内の地元事務所なども捜索していた。池田氏が代表者を務める資金管理団体は先月８日付で収支報告書を訂正し、２０～２２年に同派から受けた寄付計約３２００万円を追加。２０年分では前年からの繰越金を約１６００万円増やす形で訂正しており、１８～１９年分の同派からの寄付を追加したとみられる。 

　池田氏は特捜部の事情聴取に対し、不記載について違法性の認識を否定したとみられるが、特捜部は池田氏が会計責任者の秘書と共謀した上で不記載にしたと判断したとみられる。