岸田文雄首相（AP） 

　岸田文雄首相が7日、NHK「日曜討論」（日曜前9・00）に収録出演。石川県能登地方を震源とする地震の被災者支援のために2023年度予算予備費から47億4000万円を支出する方針を決めたことについて語った。 

　週明け9日にも閣議決定するとした予備費からの47億4000万円。番組では野党、そして国民の声の中には、今回の予備費からの支出金額決定について「対応が遅いのではないか」「（金額が）少ないのではないか」といった意見があることに対して岸田首相は「決して少ないということはない」と語った。 

　理由として岸田首相は、被災した各自治体からの要請を待たずに積極的に物資を緊急輸送するプッシュ型支援が初めて行われた「熊本地震では23億円。今回、被災した地域が北陸地方であり、たいへん寒い地域ということもあり燃料費など従来の対策に加えて求められる。そういった点も加味した上での47億4000万円。これは過去の例を見ましても、決して少ないということはないと思っています。あくまでもこれはスタートであります。今後予算の制約を感じて対応に躊躇するなどということはあってはならない。予算はしっかり用意いたします。令和5年度の予算で予備費が4600億円ほど残っています。過去の例では熊本地震では結局7000億円を超える予算が必要とされた。こういった経験もありますので、まずはこの4600億を的確に使いながら、4月以降は令和6年度予算で対応していく。一般予備費は5000億円用意されている。これは震災以外のその他の不測の事態にも備えなければならないので、この5000億を上乗せしてしっかりとした予算の裏付けを用意しよう。そういったことを今、政府としては考えています」と2016年4月の熊本地震の2倍以上の金額になったことなどを説明した。 

　今回の能登半島地震の特徴について「能登、そしてその周辺地域…震源地が半島であるということ。それによりアクセスが南の方の限られた道路からしかアクセスできない。さらに、断続的な地震で大きな道のみならず中小の道が続々と寸断されている。物資の搬入ひとつとってもたいへん困難な状況が続いていることが特徴だと考えます。孤立地域にも空路、そして海上ルートを駆使しながら、さまざまな支援を行っていかなければならない。過去にない難しさも感じています」と語った。