日本共産党公式サイトから 

　日本共産党は9日までに公式SNSを更新し、1日午後4時10分ごろに発生した石川県能登地方を中心とする最大震度7の大きな地震を受けて開始した募金活動を巡る声に対し、「法的措置を検討する」とした。 

　最大震度7を観測した能登半島地震。石川県は8日、県内の死者が午後2時現在で前日から40人増の168人になったと発表した。連絡の取れない安否不明者も100人以上増えて323人となり、うち281人を輪島市の住民が占めた。 

　共産党は地震発生後、被災者救援のための募金活動を開始。街頭やインターネットなどで支援を呼びかけた。 

　共産党の募金活動に対し、ネット上で「募金を着服している」などの声が上がり、他党の一部現職議員も「着服疑惑」などと投稿した。 

　これらの声を受け、党は「公党の議員が、他党をこのように誹謗中傷することは許されません」とし、「私たちは、募金を着服したことなど一切ありません」と、ネット上の声を完全否定。「国民の皆さんから寄せられた募金は、被災自治体や関係する公的機関に、全額を届けています」と報告した。 

　続けて「こうした悪意ある攻撃には法的措置も含めて、断固として対応します」と、デマ投稿には法的措置を検討すると呼びかけた。