自民党の最大派閥「安倍派」の衆院議員である池田佳隆容疑者が、政治資金パーティー収入を巡る裏金事件で東京地検特捜部に政治資金規正法違反容疑で逮捕された。

彼は還流分の約4800万円を収入として記載せず、証拠隠滅を図った疑いが浮上している。

さらに、2022年分の収支報告書を不正に「訂正」した疑いもあり、その金額には大幅な差異がある。

これに対し、SNS上では怒りの声が上がっている。

（要約）

池田佳隆容疑者（Ｃ）日刊ゲンダイ 

《悪質にも程がある》《隠している事が山ほどありそうだな》 

　ネット上でこんな指摘が出ているのが、自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件で、東京地検特捜部に政治資金規正法違反容疑で7日に逮捕された、衆院議員池田佳隆容疑者（57）だ。 

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　池田容疑者は、同容疑で特捜部に逮捕された会計責任者で政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、資金管理団体の2018～22年分の政治資金収支報告書に、還流分の計約4800万円を収入として記載しなかった疑いが持たれている。 

　その後の調べで、池田容疑者は捜索前、事務所内にあった派閥パーティー券の販売に関する資料やデータなどを廃棄するよう秘書らに指示した疑いが浮上。実際に押収した記録媒体のデータが破損していたという。 

　特捜部は、池田容疑者が主導して証拠隠滅を図った可能性があるとみて調べているが、さらに酷いのが、池田容疑者らが派閥パーティーをめぐる裏金問題が発覚した直後の2023年12月8日付で「訂正」した2022年分の収支報告書だ（写真）。 

2022年分の収支報告書（Ｃ）日刊ゲンダイ 

　収入総額が「40,271,704」が「99,481,704」、前年からの繰越額が「27,011,628」が「75,101,628」、本年の収入額が「13,260,076」、翌年の繰越額が「33,001,891」が「92,211,891」へと、それぞれ「訂正」されているのだが、金額の間違いが1000円～10000円程度であればともかく、5000万～6000万円も違うというのは常識的に考えてあり得ないだろう。民間企業であれば「脱税」を指摘される可能性が高いのではないか。 

　さらに「訂正」の内容も適当としか思えない。「寄付の内訳」で「清和政策研究会」から「5,000,000」の記載があるのだが、寄付の日付が「令和4年12月31日」。大晦日にこれほどの大金を動かすのは不自然だろう。 

　代表者名の「細田博之」も不可解だ。「清和政策研究会」の当時の経緯を振り返ると、令和4年=2022年の7月に同会代表者だった安倍晋三元首相が銃殺され、その後、幹部らが対応を協議。その結果、呼称に「安倍派」の名前を残し、当面は会長職を置かずに空席のままとする方針が確認され、現在に至っている。そもそも、細田氏は衆院議長に就く際、派閥を離れているではないか。 

　裏金が発覚すると、証拠隠滅も図り、極めていい加減な「訂正」で済まそうとするのは許せない話だ。 

《ドリル優子事件よりも悪質》 

　SNS上で怒りの声が上がるのも当然だ。