衆院本会議に臨む池田佳隆衆院議員=2023年11月7日、岩下毅撮影 

　自民党に所属していた池田佳隆衆院議員（57）=比例東海=の党支部が2022年、パチンコ関連会社などを展開するグループ5社から240万円ずつ計1200万円の寄付を受けていたことがわかった。寄付の法定上限は1社あたり年750万円だが、グループの総額には適用されないため違法ではない。だが、識者は「多額の献金をした企業に有利な政策が横行するのを防ぐという法規制の趣旨に反している」と指摘する。 

【写真】家宅捜索のため池田佳隆議員の事務所に到着した係官ら=2023年12月27日午後0時28分、名古屋市天白区、溝脇正撮影 

　東京地検特捜部は7日、池田容疑者を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕。18～22年の資金管理団体の政治資金収支報告書に、同党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）から裏金として受け取った政治資金パーティーの売上金計4826万円を収入として記載しなかった疑いがある。同党は池田議員を除名した。 

　朝日新聞は逮捕容疑の5年分について、池田議員が代表だった「自由民主党愛知県第三選挙区支部」の収支報告書を分析。愛知県のパチンコ関連グループから総額7500万円の寄付を受け取っていた。寄付をした会社は年によって異なり5～8社で、計9社だった。1社あたりでは年間の法定上限をいずれも下回っていたが、グループ全体では上限の1・6～3・6倍だった。寄付額が最も多かったのは21年。同年10月末には衆院選があり、直前の9月には7社が同じ日に計1500万円を寄付していた。 

朝日新聞社