公表対象となった18の国管理空港（国交省の資料から） 

　国土交通省航空局（JCAB）は、羽田空港など国が管理する18空港の2022年度の収支を公表した。着陸料など空港の収支（航空系事業）のみの営業損益は18空港すべてが赤字だった。前年度は2年ぶりに黒字となった羽田は、赤字転落した。 

【写真】C滑走路再開初日の羽田に着陸するJALのA350 

　18空港全体の営業収益は、前年度比11億1100万円増の661億3800万円。営業費用は89億300万円増の993億6400万円、営業損益は332億2600万円の赤字（前年度は254億3400万円の赤字）となった。 

　社会経済活動が新型コロナから回復したことにより航空需要も戻り、着陸回数が増加。着陸料収入などが増加したものの、羽田や那覇などで空港機能の拡充費用が増加した。 

　各空港の営業損益を見ると、赤字額が最も大きかったのは那覇で、152億700万円の赤字（同138億5800万円の赤字）となった。 

　羽田空港の営業収益は、前年度比14億9800万円減の572億7800万円。営業費用は41億2900万円増の575億1500万円で、営業損益は2億3600万円の赤字（同53億9100万円の黒字）となった。 

　また、利益水準の指標として、空港ごとのEBITDA（利払前税引前償却前営業利益）を公表。対象は乗降客数がゼロの八尾空港を除く17空港で、着陸料など空港の収支（航空系事業）のみで見た場合は、羽田を除いた16空港が赤字となった。 

　ターミナルビルなど関連事業（非航空系事業）のみの場合、17空港すべてが黒字。航空系事業と非航空系事業を合算した場合、羽田を除いた16空港が赤字となった。 

Yusuke KOHASE