写真：LIMO [リーモ] 

政府は経済対策として「住民税非課税世帯」に、1世帯あたり7万円の給付金を行うことを表明しています。 

【年収目安の早見表】京都府では年収いくらで「住民税非課税世帯」になる？自治体ごとの年収目安 

住民税非課税世帯への給付金は2023年度も1世帯あたり3万円の給付を行っており、合計で10万円の給付金を受け取れることになります。 

さらに住民税非課税世帯のうち、18歳以下の子どもがいた場合、1人あたり5万円を追加で上乗せされることも発表しています。 

このような政策が近い日程で行われようとしていますが「自分は給付金の対象なのか」「そもそも住民税非課税世帯とは何か」など、曖昧な方もいるかもしれません。 

そこで本記事では、住民税非課税世帯における概要や対象となる要件について詳しく解説していきます。 

京都府における各自治体の年収目安についても紹介しているので、参考にしてください。 

※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 

住民税非課税世帯とは、福祉やごみ処理といった行政サービスにかかる費用の住民負担分である「住民税」が、非課税となる世帯を指します。 

世帯全員が、前年中の所得合計が市区町村の条例で定める一定額以下になった場合に「住民税非課税世帯」の対象となるのです。 

住民税は、「均等割」と「所得割」のふたつで構成されています。 

　・均等割:所得に関係なく決められた額を負担するもの 

　・所得割:所得に応じた金額を負担するもの 

住民税非課税世帯は、上記どちらも「課税されない状態」の世帯を指すため、仮に所得割は納税しておらず均等割のみ納税している場合は、住民税非課税世帯とはなりません。 

●住民税非課税世帯に該当する要件 

「住民税非課税世帯」の対象目安として、下記の要件を満たした場合に該当します。 

　1.生活保護法による生活扶助を受けている方 

　2.障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方 

　3.前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方 

「3.前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方」は、各自治体によって要件が異なるため、気になる方はお住まいの自治体ホームページを確認してみると良いでしょう。 

本記事では一例として、京都府の各自治体の「住民税非課税世帯に該当する年収目安」について紹介しているので、参考にしてください。