写真：LIMO [リーモ] 

去年に続き、今年も物価上昇が懸念されます。 

同様のペースで物価が上がり、かつ賃金が上がらない状況が続けば、本当に食べ物を買うだけでぎりぎりの生活になるのではと、将来を不安に感じる方もいるかもしれません。 

【写真で解説】私は住民税非課税世帯になる？均等割の課税される・されない年収の目安（東京23区の場合） 

そんな中、政府は物価・賃金・生活総合対策本部の中で、低所得者世帯に対して3万円の給付を行うことを決定しました。 

低所得者とは、主に住民税非課税世帯を指します。 

また今回、住民税均等割のみ課税世帯へも給付金が支給されることが決まっています。 

「住民税非課税世帯」「住民税均等割のみ課税世帯」とは具体的にどのような状態を指すのでしょうか。 

今回は住民税非課税となる年収の目安や給付金についてまとめていきます。 

※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 

「住民税非課税」とは、その名のとおり「住民税が課税されていない」状態をいいます。 

そして世帯員全員が住民税非課税である場合に、「住民税非課税世帯」となります。 

住民税は所得割と均等割から成りますが、そのどちらも0円の場合、住民税非課税とされます。 

非課税になる条件は自治体によって多少異なりますが、ここでは東京23区の「所得割」と「均等割」が非課税になる条件を見ていきます。 

（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方 

（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方 

（3） 前年中の合計所得金額が下記の方 

＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞ 

35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下 

＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞ 

45万円以下 

ここでいう「合計所得金額」とは、年収のことではありません。 

例えば東京都板橋区の場合では、年収目安として次のとおり案内されています。 

パートやアルバイトの給与収入（複数の勤務先があれば、その合計の金額）が、100万円以下（合計所得金額45万円以下）の場合、住民税は非課税です。 

また、前年中に障害者控除・寡婦（ひとり親）控除・未成年の適用があった場合、給与収入が204万3999円以下（合計所得135万円以下）であれば非課税です。 

引用:板橋区「パートやアルバイトの場合、いくらまでなら非課税になりますか。また扶養に入るにはいくらまでなら大丈夫でしょうか」 

住民税非課税になる年収は居住地や収入の種類、家族構成等複数の要素によって決まります。 

気になる方は、自治体のホームページや窓口で確認してみましょう。