石川県珠洲市の避難所で被災者と言葉を交わす岸田文雄首相（右端）＝１４日午後（代表撮影） 

共同通信社が１３、１４両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は２７・３％となり、岸田文雄内閣として最低だった前回調査（昨年１２月１６、１７両日）の２２・３％を５・０ポイント上回った。不支持率は５７・５％と前回調査から７・９ポイント減少した。 

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政党別でも自民党の支持率が３３・３％と前回の２６・０％から７・３ポイント回復した。 

石川県で最大震度７を観測した能登半島地震の政府対応に関する質問では「迅速だった」（１２・３％）、「どちらかといえば迅速だった」（４２・３％）の合計が約５４％と、「どちらかといえば遅かった」（２５・０％）、「遅かった」（１８・８％）の合計約４３％を上回った。 

大きな災害が発生した際、内閣支持率は上昇する傾向があるといわれる。２０１１年３月の東日本大震災発生当時も、同月２６、２７日に実施された共同通信の世論調査で、菅直人内閣の支持率は２８・３％と、同年２月の前回調査から８・４ポイント上昇した。 

一方、岸田首相が地震への対応で十分に指導力を発揮しているかについては「十分に発揮していると思う」は３１・５％にとどまり、「十分に発揮しているとは思わない」が６１・６％にのぼった。 

元日の地震発生以来、岸田首相は連日のように報道陣の取材を受け発信を続けてきた。１４日には石川県の被災地を視察、珠洲市の避難所では被災者に声をかけ「遠慮なくアドバイスしてほしい」と寄り添う姿勢を見せた。「私自身が先頭に立って生活再建支援に全力で取り組む」と決意を示すが、現状では有権者には十分響いていないようだ。