[129103]安倍派幹部７人不起訴へ、会計責任者との共

( 129107 ) 2024/01/16 12:19:17

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・明治時代から続いている議員に対する優遇を今のこの時代だからこそ変えていくべきである。国民全体が立ち上がっていかないと変わらない。政治に興味を示していない若者たちこそが立ち上がり選挙に行くことで国会議員達も気が引き締まるのではないだろうか。今、高齢者を中心に議員の地盤があるため、票を確保できている。若者が選挙に行くことで無党派層の票が、どこに行くか分からない。もっといろんな候補者が出て自民党の1党独裁政治を打破していったほうが日本が成長していくのではないだろうか。

・この事件は、日本の政治資金に関する法律遵守の重要性を浮き彫りにしています。特捜部の判断は、法的根拠に基づいていると思われますが、政治的な圧力や影響によって左右されることなく、公正な捜査が行われるべきです。また、政治家と資金管理の透明性を高めるために、法律の改正やより厳格なガイドラインの設定も考慮されるべきです。

・「過去の摘発事例との公平性などを考慮して」とか、そんなことだから、いつまで経っても不正やりたい放題になってしまうんだよ。

もういい加減に前例踏襲はやめるべき。片っ端からとまでは言わないものの、せめて不記載1000万円超と、派閥側で中心的に関わった議員は、最低でも略式起訴と公民権停止にしてほしい。金に汚い倫理観が欠如した議員を追放して、政界浄化をする絶好のチャンスだ。

前例踏襲をやめて厳罰で行かないと、どうせこの程度なら大丈夫とばかりに高をくくって、いつまで経っても政治資金不正がなくならない。

・疑惑のあった殆どの議員は次の選挙で立候補するでしょう。そして、ご批判は真摯に受け止めて誠心誠意国民の皆様のための政治を行っていきます。という常套句で選挙戦を戦い、弱い野党候補よりは票を稼いで当選してしまう。そして何事もなかったように議員活動を続ける。…容易に想像がつく。定数がある以上、嫌でも誰かが選ばれてしまう選挙。該当者なしの選択権を切望したい。

・この4000万円は売上ではなくて営業利益

なんだからこれからは中小企業や個人事業主の

ほとんどは納税しなくても帳簿を直すだけで

追徴課税される事も無いし消費税も納める

必要は無いという前例になると思います。

過去の立件事案との公平性というのであれば

そういう事にならなければおかしいと思います。

・やはり安部派だけでなく他の自民党派閥の大物議員は不起訴ですか。これだけ世論が政界の浄化を望んでいるのに残念です。こうなると国民は他の国では当たり前になっている政府の政策に反対する１０万人以上のデモの実行が無理なら、選挙で正しい人を選ぶしかないですね。政党に関係なく精錬潔白で日本国民の幸福を守ってくれる政治家を選んで育てていかないと、人口も経済も文化も衰退し世界から取り残されてしまいます。国民が危機感を持って選挙に行きましょう。経済界もリーダーシップを見せて、政界との癒着を解消して国民が幸福となるような政策の提案を積極的に行って下さい。マスコミもくだらないゴシップばかり報道せず、もっと政治改革の必要性を訴えて下さい。地方の首長ももっと中央政府に対して国民全体が幸福となれるような政策の提言を行って下さい。

・昨年12月から大々的な報道、安倍派幹部は閣僚や党の要職を辞任したが、立件には至らず。4,000万円こえの不記載の議員と派閥の会計責任者だけ立件。

法律違反をしても責任を問われない国会議員って、一体何だろう。検察審査会に期待するしかないか。

・議員側の裏金について、過去の事例との公平性から4000万円以下は立件しない見通しとあるが、とんでもない話だ。

過去の摘発事例との公平性は関係ない。

過去の誤った摘発事例と公平性をとっていたら、誤りの上塗りとなるばかりだ。

過去は過去、原則を言えば1円からでも違反は違反として立件するのが筋だ。

4000万円以下は全くお咎めなしですか？

国民感覚すると、時速100km/hの高速道路を200km/hまではお咎めなしと言った感覚である。

検察は法に基づいて適正に判断して欲しい。

・派閥の問題も大いにあるが、ルールを守るかどうかは個々の問題である。つまり、根本に自民党議員全員が自分自身の保身を優先していることが大々問題である。

元来、国民を優先に考えられる意識が少しでもあれば、個々のコンプライアンス意識が高くなると思います。

国民は今回の自民党の犯罪を反省し、次回の選挙では議員たちの口車に騙されず、国民の意思を示し、自分等の住みやすい生活をゲットすべく動いて欲しいです。

・事務総長経験者ら安倍派幹部は、亡くなった元会長２人に責任をなすりつける「死人に口なし」作戦で行くことに決めたようだ。

しかし、仮に「会長マター」だったとしても、会計責任者が起案した派閥の政治資金収支報告書を、事務総長は自分の目でチェックしないのか。そうすれば「パーティー収入が、やけに少ない」と気付いたはずだ。仮に刑事責任は免れるにせよ、何千万～何億のお金を扱う者として、何らかの責任を取るべきではないか。例えば民間で「社長案件だったから」と言えば、タッチしなかった経理部長は免責されるのか。

仮に政治資金規正法違反に問えなかったとしても、脱税等に問うべきだ。

そもそも、安倍派の連中は、「愛国者」を自称し、普段から「国民は国に命を捧げるべきだ」とか言っている。こういうときこそ、自ら範を示し、進んで責任をとるべきだ。どうせ「俺は余人をもって代え難い人間だから…」とか言うんだろうが（笑）。

・一般国民と政治家では検察の扱いが全く異なり、不公平感しかないです。こんなことがまかり通るならば、日本は本当に法治国家と言えるのでしょうか。当初から裏金疑惑の政治家は「会計責任者」に責任を押し付ける形で口裏合わせをしていたと安易に想像できました。今回の案件で検察力が試されたと思うが、単なるガス抜き程度で終わってしまったように思えます。当然有権者は納得しないでしょう。検察が不起訴とすれば、有権者は検察審査会に申し立てすることも出来るかと思います。政治家だけが特別扱いを受ける、この根本的な問題を解決しないといつまで経っても何も変わらないでしょう。次期選挙で有権者は疑惑の政治家をすべて落選させるしかないと考えます。

・会計責任者は立件するのですね。議員の皆さんは胸が痛まないのでしょうか？それと国民の期待を裏切った検察は4000万の根拠を国民に示さないと検察への信頼を失うよ。もしその理由が大量の議員の立件となれば政界の混乱を招くというのであれば、招けばいいと思いますがね。現状、多くの国民は混乱を期待しているはず。

・違法＝法律に反する行為があったかどうかと、その行為が適正かどうかは別物である。

不起訴だからといって、自分が間違ったことをしていないという政治家がいたとしたら、それは大きな勘違いである。

正しい行いをできる政治家を選ぶかどうかは私たち国民次第。

まだ、私たちには選挙で意思をしめすチャンスがある。

・政府、政治家の脱税、裏金等の悪行には簡単に目をつむり、多くの国民や一般の人にはたった数円での犯罪も許さず、裁きを下す。

この国の司法、立法、行政はもはや権力者共が完全に優遇されてしまっています。

警察、検察、裁判所も所詮は国の言いなり。

もうこの国を救うには法や秩序等では無理ということです。

今こそ本当に国を大きく変えるような行動を起こさなければいけない局面になってしまってる事を国民は知るべき。

・日本も二大政党による内政牽制を行えないだろうか？このまま一党政権は独裁と変わらない！この独裁が生んだ金銭への癒着を払拭するためにも検察の起訴不起訴は関係なく本当の国民の審判をくだす時期が到来していることに我々は自覚しないと！フランス革命ならぬ日本革命を起こさなければ！それが維新でも新撰組でも構わない。日本の夜明けを支えた幕末の運動や組織の名称を名乗る政党に是非期待をしたい。

・神戸学院大学上脇博之教授

検察審査会に申し立てしてください

＞特捜部は一連の刑事処分を週内にも行う方針。

ただし、派閥幹部や所属議員が不起訴となった場合でも、告発人が検察審査会に申し立てを行えば、刑事処分の確定には一定期間を要する可能性がある。

・今回の件は企業から頂いた寄付金(パー券代)を清和会が議員に横流ししていたという側面がある。

キックバックというが、本来は違法なことなのだから。

メディアは企業にそのことを知っていて寄付したのかどうか、知らなかったなら企業としてどう感じ、今後はどうするのかを質問してほしい。

・安倍派会計責任者が、単独で政治資金規正法違反容疑となる収支報告書への不実記載を実行したとは、到底考えにくい。たとえ、パーティー券の売上と所属議員への還流を収支未計上にする慣行があったにせよ、総務省へ報告書を提出する段階で同派事務総長らからの決裁があった筈だ。当然ながら、事務総長らは収支内容を確認して会計責任者へ提出の指示をし、両者間に於いて報告と了承のやり取りがあったに違いない。つまり共謀は存在したのだが、関係者全員が口裏合わせをして隠蔽を図っているだけなのだ。換言すれば、安倍派事務総長経験者らと会計責任者は、明確な証拠を残すことなく政治資金収支報告書違反容疑となる行為を完遂したと言う事である。安倍派議員は苟も立法機関に携わる立場にあるが、一方で法律違反を平然と行う不貞不遜な連中だと評されても仕方あるまい。

・政治と金の関係を助長する検察の幹部不起訴処分を共謀が証明できないと形式的に、あたかも当然のように報じるこの新聞の姿勢も問題がある。実益を享受してきた幹部と会計責任者が口裏を合わせていることは誰が見ても明らかであり、検察のなれ合い判断ではなく、裁判官の心証に委ねるべきだろう。

・今回の「不起訴」は国民としては納得できないものであるが、問題は「現在の政治資金規正法では起訴することができない」という点である。

政治資金の管理責任者に対する「政治家の使用者責任」が法律に規定されていないことが大きな要因である。

民間として例えれば、不正経理を行った会社があったとすると経理担当役員は法律に照らして起訴できるが社長の責任は問えないという、明らかにおかしな法律なのだ。

もし仮に、現在の政治家がこの法律のこのような点について何ら疑問点を感じないのであれば、立法府の議員としての資質が疑われる。

是非、次の総選挙については全ての立候補者が政党としてではなく、一政治家個人として「政治資金規正法の改正に対する考え方」を必ず表明して欲しい。

・起訴する、しないに関わらず、全ての議員の氏名と聴取内容の事実をありのままに国民に公開してもらえないかと思う。それをどう捉えるかは国民1人1人が判断して次の選挙に臨めるように。もちろん全国紙だけでなく地方紙も含めて。そうしないと本当にこの国の政治は良くならないと思う。

・これは、検察審査会に申し立てするべきであり、

許されざる結果に落胆している。

私達一般国民が犯罪の疑義をかけられた時に検察

がこんな短期間で取り調べが済むとは思えないし、あまりにも短期間で不起訴や断念する事は無く、もっと時間をかけて捜査を尽くし、何度でもしつこく呼び出して取り調べをするべきだ。

私達に唯一残された道は、この結果に対する不起訴を検察審査会にきちんと申し立てし、検察に代わり、弁護士や一般国民が起訴相当を出す事が可能なら是非そうしてもらいたい。

私達一般国民はこんな事をしても何の罪にも問われない事に怒りを感じない人はいないと思う。

今後政治家が政治資金規正法の改正を厳正にさせる為にも検察審査会において起訴相当を出すべきだ。

こんな不公平を絶対に許してはいけないし、日本の検察に正義はないのかと愕然とする。

憲法で保証されている法の下の平等は無いのか。

・野党が今から始めるべきことは、自民叩きよりもとにかく投票率を上げられるよう努力すること。自民がどうしようもないのは国民は周知されているので、叩いても下がりようがない。

政治は誰がやっても同じ、というあきらめている層の足をどれだけ投票所に運ばせることができるか。無投票層が10%でも投票するようになれば、ひっくり返る選挙区や比例の状況は大きく変えられる。

・本当にこのようなことが許されるのか、という声を、新聞の一記事だけでなく、全てのマスコミがこぞって指摘し、論説等で糾弾すべきです。そして、この先選挙でしか正せないことをしっかり、かつ、わかりやすく若者たちに説明していただきたいと思います。若者たちに、選挙に行き見極めて投票することで、自分たちが住みやすい世の中に変えられると説得してほしいと思います。

・元検察官の郷原弁護士が言っていたように今の政治資金規正法ではこのような記載なしの裏金は起訴できないということですね。政治家の政治資金を政治家が自分たちで作った法律では規制できないことが今回明らかになったことから自浄能力を持たない政治家の政治資金は政治家以外の者が仕組みを作り法律の可決だけを国会に委ねることができないか、議論が必要ではないでしょうか。

・この件、あくまでも不記載というところで確証があるのかということだろう。会長の責任とあるが、故安倍前総理についてはやめるようにと指示をしたとされている。どこでまた開始されたかとなると事務局長の就任期間と整合される時期があわず、これまた故細田氏となるのだろうか？あまりにも不自然な流れであるが、起訴される議員のように隠蔽工作の物証もない中では、勘違いや見方の違いによる不記載とどこの党にもある記載漏れで修正として終わるのであろうか？自民党内の特に無所属の方、キックバックなど縁もない若い議員の方には自浄という点で頑張ってもらいたいものだ。金丸氏の事件の時は審査会で脱税というところで起訴された。献金問題から先に話が進んだかたちだ。審査会で起訴相当とするには不記載でない別の罪状を示すしかない。

・法の立て付けが、議員に責任が及ばないように構成されていることが問題。

これを機に政治資金規正法にも連座制を導入すべき。

「政治には金が要る」というのなら、政治家自身が政治資金の収支の一切に全責任を負うべき。

収支報告書への記載という最低限の規則さえ守れない現状を踏まえれば、徹底的に厳格な規則が必要。

・裏金額の多寡に拘わらず立件されるべしとは多くの国民が期待していることでしたが、「共謀」を認定できなかったことは非常に「遺憾」であると言わざるを得ません。

岸田首相も収支報告書不記載や選挙資金192万円着服で告発されています。

本来国庫に返納すべき選挙資金の残余を個人のポケットマネーとすることは本人マターであって、起訴できる案件であると思われます。

このような人に「自民政治刷新」本部長を努めさせることは「やりました感」だけを示すだけで、政治資金規正法改正に何ら実効性を確保できないことは明らかです、

政党助成金の主旨に鑑み、裏金廃絶には、献金やパー券廃止が必須であり、党費から費消される政策活動費等を含め、政治資金の全ての使途公開が必須です。

そのための手段である国会議員カードと適格報告書としてギインボイスの導入が必要です。

法改正に消極的な議員は選挙で落とすしかないことは言うまでもありません

・まず金額の多さではなくキックバックの行為が違法か違法ではないのかはっきりさせて欲しい。金額の多さに関係無くキックバックを受け取った会計責任者を全て立件してほしい。4000万を超えた場合と超えない場合で議員との共謀があるかないかの判断ができた根拠も知りたい。

・議員を複数名逮捕したものの大物議員に関しては不起訴ですか…。

現職議員を逮捕したので検察としては面目を保ったつもりかもしれませんが国民からしてみたら検察には失望感しかない結果だと思います。

安部派幹部の面々はさぞ安心したことでしょうね。

検察に期待できない以上，国民ができることは選挙で落選させることしかありません。選挙区の皆さんの民度が試されると思いますので次の国政選挙は必ず投票して意思表示しましょう。

・不記載や中抜きなどお金に対して誠意に向き合わなかった議員たちは金額や派閥、与野党などは関係なく取り締まるべきだった。

収支報告書も修正されてるようだけど、いくら修正しようと、派閥から離脱しようと、大臣などの役職をやめようと過去に行った行為は何も消えない。ここで捜査が終結すれば、また裏金は逃げられるものなのだという前例が出来てしまうのではないか。

数十年前に議員の都合に合ったように作られ、ザルと化している政治資金規正法の抜け穴をふさぐことが急務だとつくづく感じる

・共謀共同正犯における共謀について、黙示の意思連絡を広く認定する判例実務がある。不記載を継続する旨の具体的な意思連絡の証拠が仮になかったとしても、集団的に犯行を継続する意思は黙示的にも認められないのだろうか。

国会議員にのみ共謀の認定を厳格に絞るのでは、国民の間に不公平感が蔓延してしまう。

国政調査権の発動、証人喚問、検察審査会等において事実関係を明確にしてほしい。

・立法府がザル法を作って懐に金を集めているんだから目も当てられません。行政機関として監視しないといけないので特捜だけでなく内閣も動くべきなのですが、職業政治家集団の自民党なので何もしません。

議員立法で政治家の裏金を取り締まる法律を作ることは無理なので民間作成と国会議員作成の政治資金規正法を国民投票によって決めた方が良いですね。

憲法改正するより国民の理解は得やすいですし。

・国会議員＝年齢高めなイメージ。

今回の立件、疑惑のある議員も年配の方。

当選回数が増えるにつれ、裏の小細工を覚えたのか。権力が増強し、自分は手が汚れない様に仕組み化。部下、秘書は切り捨て。

議員とはどうあるべきなのか、若者が政治を担うのは不可能なのか問いたい。

今の国、社会情勢、日本の他国から置かれている状況、立ち位置を理解し、日本国民に寄り添える人が出てきて欲しい。

自分にもその力があれば…

・今回は立件出来ず終わっても捜査線上に名前を挙げられた事は大きな成果と考えています。

後は今回関わった議員は全て応援しな、投票しない、何より地元の方達は立候補自体させない動きをしていきましょう。

残業ながら今疑いをかけられている議員を選んだのは我々国民、選挙も投票も新しいフェーズに移行する為には次の選挙が非常に大事です。

これからの日本を変えるのは我々国民の選挙に対する責任感です。

・東京地検特捜部は各地から応援を頼んだ結果がトカゲの尻尾切りで結局　特捜部も長い物に巻かれるということか。国会議員は上級国民で、一般国民なら必ず有罪になるのに、日本の仕組みは何かおかしい。自民党を選んで天狗にした責任は日本国民にもある。この責任を取らせるには、次回の選挙で政治資金パーティーで裏金を溜め込んだ議員達を、国会に送り込まない事が我々に出来る最善の方法だと思う。

・これって立件見送り方針までで不起訴にする必要ありますか？任意聴取なら参考人程度で、判断した検察官が公訴権放棄とされる判例も多数ありますし、過去に間接証拠のみで有罪化された事案、供述でなく実質性、外形的な評価で共謀などの直接証拠なしに、ただの否認と取れば良い話しです。検察審査会事案になれば起訴相当と民意的にはなりやすそうですし裁判所も忖度でやったふりや決定を受けても起訴しないなどで検察官個人に職権濫用の責任など、違う方向と新しい問題起きそうですし。政権への批判は、忖度によって無罪放免になったなどの印象による反感、任を解いた前提の基議員辞職など次の行動に移らなければ検察への忖度の疑義など負のスパイラル、当事者以外への責任波及になると思います。

・司法も結局は政治に巻かれて最終的には「トカゲの尻尾切り」ですか。

今に始まったことではないですが、知らぬ存ぜぬがまかり通る風潮は変わらないのですね。

通常で考えると、関係する所属全ての個人の責任を問われる事案だと思うのですが・・・

不起訴であっても、国民はしっかりこの事実を受け止めて次の選挙に反映させてもらいたいものです。

・国会議員には不逮捕特権などがあるが、あくまで民主主義を維持するために必要だから認められている。

政治資金規正法違反で国会議員を逮捕したとして、特に今は国会会期中ではない。多数の幹部が立件されれば政治は混乱するだろうが、民主主義が守れなくなるとは思えない。立件を見逃してまで守べきものが、どれほどあると言うのだろうか。

・「派閥会長が決定する案件だった」

決定権はなくても派閥の指示に従って裏金作りしてた訳で会計責任者が勝手に出来るわけがないし、

もし仮に政治家が知らずに勝手にやってたなら会計責任者が経理上出て来ないお金を自由に使っていたことになるから会計責任者は収賄罪に問われてもおかしくない。

共謀罪に出来ないなら執行猶予も付かず白状するしかないくらいできる限りの罪を立件してやればいい。

・こういう始めから用意された言い訳が通り、不起訴とは検察も歯がゆいでしょうね。日本社会の縮図ですよね。社会がこう言った状態を許しているからもちろん政治家だって同じことをしますよね。日本の文化ですから。身の回りをよく見てみるとわかります。政治家だけじゃないですよ。こんな仕組みを活用してるのは。

・埼玉県所沢市の市民です

昨年10月22日に市長選挙がありました

前明石市長の泉氏とタッグを組んで子育て支援強化を公約にした、無所属新人候補の小野塚勝俊氏が現職市長の組織票を破って勝ちました!

選挙に行っても何も変わらないかもしれないですが

もしかしたら今回のように、変わるかもしれないです

色々とご意見があると思います

まず、やはり私達でやれることは選挙です！

次の選挙は、なんとかは選挙期間中に時間を作って、

ご自身の声を、1票投票しましょう

特に若い世代の方々の声が、協力が本当に必要です

この国の未来はすでに最悪です

動かない時は静観で良いですが、動き時には動く、それがこの時です

自民党が続いたら、未来永劫、永久に裏金が続きます

真面目に納税している国民ほど増税で苦しむ未来が確実です

財務省は更にやりたい放題になります！

自民党を潰しましょう！

・幹部ともなればしっかり事前対策しているでしょうから、証拠を見つけるのは難しかったと思います。証言がどれくらい集まるかですけど、それも出来なかったのでしょうね。結局は秘書レベルまで。とはいえ選挙は別物。次回の選挙で投票するかどうかは国民の選択ですけど、それで国会議員を続けていけるようになった場合は、国民の責任ですかね・・・

・多分、議員はパーティ券の会計処理について本当に知らないんでしょうね。担当から報告はあっただろうけど「今まで通り処理して。（パーティ券の勧誘に努力した人たちにボーナスとして支給？）」でいい悪いは別にして法律違反という認識もなったんじゃないかな。今後は政治資金の報告は義務だという認識を持って政治活動をしてほしい。防止策としては報告してない収入は政治資金として認められないから、雑所得として税金を取ればかなり効果がある。これは法律改正しなくてもできるはず。地検じゃなく国税の査察に任せた方がいいのでは？

・検察も法務大臣の指揮下にあるのだから、これが限界だろう。三権分立だから国民が司法に訴えれば裁判になる。しかし、今は裁判所も国の支配下にある。必ずしも独立しているとは言えない。政権を変えるしかないが、そう簡単ではない。でも政権を弱体化させることはできる。圧倒的多数を占める与党議員を減らせば、傍若無人もだんだんできなくなる。少しづつ政治を良くするために選挙で自分の考えを表明することだ。

・今回の件で改めて有権者はもっと政治に関心を持って、選挙の際はきちんと投票して代表(議員）を選んでいくしかないと感じましたね。きっと渦中の議員たちは今回の件も時が経てば風化されると思っているんじゃないでしょうか。

一番悪いのは当事者達ですが、どうせ何も変わらないと高を括ったりされて？

投票に行かれない有権者もこれからは意識を変えていくしかないのかと。

あと、少なくとも次回の選挙までは今回名前の挙がった議員達がした事を選挙区の有権者は忘れない事でしょうか。

・今こそ自公以外の野党は、『辻立ち』してでもこの現実、不条理を訴えるべく全国展開するべきではないでしょうか！

やがて始まる通常国会で追及するだけでは、政治に関心のない若者達は見てくれません。

今こそ、野党の街宣活動を全国津々浦々まで展開し、政治資金規正法のザル法と自民党派閥や政治家の仕出かした疑獄を世間に知らしめる絶好のチャンス……、野党各党の奮起を期待したい。

・予想通り不起訴となった。

議員と会計責任者が共謀しているか否かについて、証拠があろうがなかろうが、公認会計士であれば収支報告書に記載せず、裏金にした段階で帳簿と合わないので気付かないわけがない。

もし気が付かないような公認会計士がいたとすれば、能力や資格に疑いのあるような人物であり、当然指示されていたと見なければならないのではないか。

もともと検察は、これまで通りに不起訴にするシナリオを描いていたのかもしれない。

・会計担当が立件されると言うことは、罪となると言う事であると思う。しかしそれが議員本人の責任になるかと言う事だろうが。

キックバックを議員が知らなかったわけない。

そしてそれが法律違反というのははっきりしている。

しかしそれを共謀はしていないと言う判断で立件しないとはどうにも納得いかない。立件されない真の目的があるのだろう。

・前例主義って何？変わってはいけないもの、変わらなくてはいけないもの、世の中には沢山ありますよね。時代も変わって昔の尺度では考えられなかったこと、悪い意味で深刻になったりしたものもあります。刑事司法では厳罰化が進み、刑事罰が重くなったりしてきています。これには市民感覚が加味されているものもあります。これは刑法が改正という国民の監視が働きます。しかし送検は検察の判断、法的根拠はありません。今回は必ず検察審査会が動く形になるでしょう。これで不相当と判断されれば立件をもう一度国民のより強い監視の下捜査が必要です。時間を与えればまた証拠が消されます。より真摯な内部検討を検察には求めます。

・そもそも政治資金規正法自体がざる法。としても会計責任者に対する議員の監督責任はないのか?起訴される会計責任者の関係議員は全員辞任すべし。普通企業で財務担当副社長が不正経理で逮捕されたら社長も知りませんでしたではすまないでしょ。議員は選挙で選ばれた人だから一般社会の道徳やルールとは違うんでしょうか。そもそも政治資金規正法はお金で政治が歪まないよう国民に対して政治の透明性を徹底する意味で作られているのでは。政治家には一般人以上に高い倫理性が求められるはずと思うが。もう税金を使ってこういう議員の政治活動に充てたり、政党に交付金を交付するのがバカらしい。

・起訴する事が大切では無いと思う。それより次からはキチンと記載していないとダメだと言う決まりをしっかり作ってもらって次からは議員に監督責任で起訴できるようにしたらいい。

議員は一般人ではなくて、公人なんだから公人はしっかりとこう言うお金は全て記載する事にしたらいい。一般人は後から払えば良い事にして議員は逮捕起訴にしたらいい。

・いったん不起訴となれば、もうこの件に対して終了ということになる。

不起訴となっても事実無根の潔白になった訳では無い。黒に近いグレーのままだ！

後ろ指さされるような、そんな議員に閣僚を任せていいのだろうか。

国民を欺いて私利私欲の為の自民党は信用できないな。

このコメント欄にとやかく書いてどうなる訳では無いが、国民も国会中継・予算委員会など見て聞いて、どこの政党が真っ当なのか国民の為になるのか見定めてほしいと思う。

・会計責任者にだけ責任を押し付けて幹部はお咎め無しというのは、国民感情としては到底納得出来るものではない。彼らと我々では扱いが違い過ぎるではないか！

特捜部はもう一度きちんと精査し直して幹部にもきちんと責任を追及して欲しいところなのだが、百歩譲って今回このような幕引きをするのであれば、少なくとも今後は国民に対しても同じような方針、温度感でお願いしたい。

・つまり，なかなか起訴できないような法律であったと言うことでしょう．刷新会議など作ってもメンバーが？？．同様の抜け道を作る．

政治献金など，企業献金などもあっても良いとしても，誰が誰から金をもらって，何にどれだけ使ったかが分かるようにしてもらわないと行けない．

零細企業の社長が，税務申告に頭を抱えて居るぐらいの緊張感が必要．

・国民の血税で仕事している役人の不正が目立ちます。

悪いことした場合、罰金つけて今までの給料全額返納しなければならないなど法律作ったらいかがですか？

そうしたら、不正する議員いなくなるし政治も透明になって、国民からも信頼されると思いますよ。

宗教絡んだり、不正があったり、最近は国民の信用を失墜するようなニュースばかりですね。能登の住民への支援より外国への支援の方が手厚いとかね。、

・これも一党がほぼずっと政権を握ってきた弊害の一つだろう。自分たちを縛る法律を厳しい建て付けで作るわけがない。

長い時間わ経て与党に都合の良い方向にズルズルカタチ作られてきた結果が今の議員優遇の法律なのだろう。

確かに野党は国を動かすことに慣れていないし心許ないが、そういう状況を作ってしまったのは我々有権者であるのも事実。一党支配という異常な状況を変えたいと考えるなら、ある程度のリスクは承知の上で政権交代をさせるしかないし、野党も自分たちが不完全で未完成だということを自覚した上で政権を目指す必要があると思う。

・国会議員の中でこの裏金の事を知っている人が必ず誰かしらいると思う。

保身を気にせず勇気を持って証言する人はいないのだろうか。

証言すれば後のしっぺ返しが怖いだろうが今こそ勇気を持って立ち向かう政治家が一人でも多くいる事を期待する。

・会計責任者「在宅起訴」を聞いた時，あぁ〜本丸には手を付けないなと思ったがヤッパリ，下っ端三人を立件して終わるつもりが見え見え（国民は国会開催は関係な無いから調べろが大多数），検察は政治家への忖度で国民の信頼を自ら捨てた，国民の不信は議員は元より忖度捜査の検察にも有る，後国民に残された手段は「検察審査会」への申し立て，徹底的に洗い出さないと後世にお点を残す｡

・国民をなめてる。立件できようができまいがこんな状況になった時点で議員を辞めさせるべき。投票してくれた民意があるので簡単に辞められないとかじゃなくて、そんなやつを国会に送り込んだ有権者も反省の意味も込めて自分の地域から国会議員がいなくなるってデメリットを感じるようになればもっと真剣に選挙に向き合うのではないか…？と思ったりもする。

・今回の捜査、過去の捜査もそうだが、には多額の税金が使われているのではないだろうか？？

捜査結果にも、もやもやするものを感じます。

大半の議員が不起訴になる茶番、落とし所みたいなのがあると想像せざるを得ないです。根本的に議員特権的なルールを見直さない限り、どんなに一生懸命捜査しているのに、結果的に茶番は続くのではないかと感じました。

やっぱり若者たち選挙に行って欲しいです。

・これでは「裏で手打ちしている」と言われても仕方無い。

故安倍元首相が、派閥会長時の派閥パーティーは2022年5月との報道があった。その時に「キックバック禁止」のお達しを出したと言われている。2ヶ月後の2022年7月に暗殺されている。おそらく、その後「キックバックすることに戻す決定」をしている。その決定をした政治家は逮捕・起訴しないと話にならない。

これでは、キックバック禁止された連中が、「故安倍元首相の暗殺」に関係していると疑われる可能性すらある。「数千万円から数億円の金銭の問題」で、「財産の絡んだ犯罪」と疑われても不思議では無い。

だから、しっかり捜査して、しっかり逮捕・起訴しなければ、検察でさえも「暗殺関与、隠蔽関与」とかの、あらぬ疑いを掛けられても文句は言えない。

・政治資金パーティーのノルマ超過分をキックバックとして自らの懐に収めた疑いのある、７人の閣僚経験者を不起訴にしたことは東京地検特捜部の自民党に抗えない体質が露呈したということだと思う。

　安部派幹部の７人が、会計責任者と共謀した事実は無く、すべては派閥会長と会計責任者の判断だったと答弁しているのが非常に疑わしい。

　会長や会計責任者が起訴されても、大したことも無いという楽観的な考えがあり、喉元過ぎれば何とかで罪を被った当人たちには７人の幹部からの手厚い金銭の補償を受け労われるのだろう。

・今回の検察の決定は口惜しい限りだが、現在の政治資金規制法では共謀の立証が困難である事を示している。これは同報告書に記載する責任者を事務を行う会計責任者だけにしているから、たとえ関与していても政治家は逃げられる。

今、多数の国民が抱いている怒りを、このザル法改正への原動力としたい。

・行政機関である検察庁が国民の声を無視し、幹部不起訴とは何事だ。

確かに起訴権は検察庁にあるが有罪無罪の判断は裁判所が行う業務であり、国民は、公職選挙法の立法趣旨に照らして裁判できないかと言っているのであって、法を作る国会議員が立法趣旨に反する行動をすることは政治資金規正法が議員立法であることからもして職務専念義務違反にあたることは明白であり、有罪にできないまでも三権分立の中で判決文で立法府に対し法改正の必要性の意見具申がでるものと考え裁判の必要性を訴えている！

・若者の投票を呼びかける投稿がありますが、圧倒的マイノリティである若者の投票が（多少）増えても、現状を変える力にはなりません。この際、議員も投票する側にも年齢制限を設けるべき。つまり、選挙に定年制を導入していただきたい。

・逮捕は無理であっても、事実4000万円以下の”少額”ではあるが裏金をこしらえて受け取っていたことは明らかになった。

選挙でぜーーーーったいに落とすべき。

現野党よりはマシとか言ってる場合ではない。

政治に興味ないと選挙にいかないのも、この裏金疑惑を許し、信任したものと同義。

台湾では、同じ政党に2期3期と政権を長期に持たせるのは良くないという考えが浸透しているよう。

日本も今変わらないと！

・「秘書がやった」で尻尾切りすれば逃げられるシステムはそろそろ終わりにすべき。

確かに不誠実な秘書が自爆テロ的に不正を行い連座的に議員辞職させる手法も可能になってくるから直ちに議員にも罪を問えるようにするのは難しいのは解るが、せめて議員自らが一定期間内に訂正しなければ連帯責任を問われるとか、二重帳簿などで議員すら騙していたのなら議員に渡されていた帳簿を提出の末告発し責任の所在を明確にする必要があるなど、とにかく議員自身に公民権停止まで有るレベルで罪を問われるのでちゃんと管理せよというシステムにしなければ駄目。

・そもそも法律の建付け上、議員を守るように作られているが、特捜はそれを突破出来ると踏んで地方から検事を100人も読んで捜査をしたが、結果はそれに見合うものではなかった。

そういう意味で、特捜の上層部は重い責任を取る事になるだろう。

会計責任者と議員の共謀を立証するにはハードエビデンスが必要だが、メール、メモ等を残すことは基本的にあり得ないため、元々議員の立件が困難だろうことは専門家からも指摘されていた。

ただし、今回の捜査によって自民党議員の政治収支報告書の出鱈目ぶりとパー券収入に関わる問題が表面化したことは有意義で、これを一つの契機として欲しい。

・こうなったのなら、検察審査会マターになり、国民目線で起訴されることを期待する以外にない。

また、この7名の議員は不正に取得した金の流れを明らかにして公表するべきだ。

これらの事実を踏まえ、次回の衆院総選挙に立候補したら、各選挙区の有権者はその投票行動によって合理的な判断を示すべきだ。

勿論、政治資金規正法は当然このようなことを許さないよう、改正するべきだ。

・疑わしきは罰せず、だから、有罪確定まで持っていける証拠がないから諦めるのは、理解できないわけではない。だから、やはりザル法の政治資金規正法を改正し、不正防止の制度が必要。

せっかく、マイナンバーの制度があるのだから、政治家、秘書、資金管理団体などを一括管理できるような政治家ナンバー制度があるといい

・最初から議員の立件は2，3人と決めていたんでしょ。あとは理屈をつけて不起訴。大体、例えば4千万円などという金額で足切りする根拠は何もないし前例もない。日本の国権が三権が独立しているのではなく、みんな同じ方向で傷をなめ合って都合よく動いていることがよく分かる。

・今後は「不記載の上限は4千万未満で抑えましょう、であればセーフ」ということですね。

今回多くの会計責任者が有罪となるのでしょう。執行猶予がつくにしても前科者となります。（つかなければ公民権停止か？）

しかしながら彼らにも家族があり、それぞれの人生があります。やはり彼らの人権も守られるべきと思います。

政治家（先生）を守るのが秘書の役割である、という前時代的な価値観もわかりますが、そこまでする待遇も受けていないのでは？

会計責任者の皆さん、そろそろ（何が真実か）声を上げてはいかがでしょうか？

それが特捜部を動かし、現状を正す唯一の方法だと思います。

・「議員の優遇措置に異議を唱えない」のではなく皆それが政治家の普通の仕事だと思っているのではないでしょうか？

そもそも議員に対する優遇措置に異議を唱えない人しか立候補させてないように派閥に関わっているならば、そこから変えていかないといくら国民が選挙で変えようとしても、当選した新人議員が派閥や党の慣習に右倣えでは選挙に至る以前の問題かと思います。

ご存じの通り法律は類推解釈は禁止されており、それを利用して今回のような不適切ことがあっても明確に罰する法律が無いので、有罪にできる確証が無く不起訴になったのでしょう。

前述のような慣習で都合を合わせるために、規制法案を議題にすることすらタブーになっている可能性は十分にあります。

・国会議員が自身の政治団体の資金の出入りを知らない訳がない。もしそうであれば秘書が勝手にその資金を流用していても全く気づかないことになるし、少なくとも資金の支出に関しては必ず議員自身の決済がなければ不可能なはず。

不起訴不当で検察審査会のほうで改めて調査し直して、全員起訴してもらいたい。

・誰であろうと善悪の判断基準と刑罰は平等であって欲しいものです。

法律によって違いがあるのなら刷新本部なるもの、今こそ庶民が心穏やかになるような対策を講じる必要があると思います。

ただ、どろぼうが防犯対策を論じる刷新本部のメンバーでは期待できるとは思えないでしょう。

・安倍派幹部は揃って故人と会計責任者に罪を被せ不起訴となれば検察審査会で2回起訴相当として強制起訴に持ち込むしか悪人を処罰出来ない現状が今の日本の国会議員特権と政治資金規正法が何ら法律の体を成していない事に改めて怒りが込み上げます、来週から始まる国会で法改正を第一にやって貰いたい、自民党は不起訴になれは法改正に期待は出来ない野党が本気で頑張って貰いたい。

・自民党の特に世襲組だけでも政界から排除すれば少しは改革の希望が見えてくるのではないでしょうか。裏で動かしているのはこの人達ですから。

検察さえも期待出来ないと分かった今、国民が一致団結して自ら排除する以外術はないです。

野党に期待出来ないという声もあるかもしれませんが、まずは自民党議員を一人でも多く排除していくことが重要。多くの方に選挙に行っていただき、自民、公明の連立以外に投票するということを始めるべきです。

・次の選挙にみんな行きましょう。

昨日台湾の選挙率70パーセント超えのニュース見ました。

誰に投票しても同じだし、誰に投票したらいいのかわからないというのはわかります。

でも、この国の未来と国民主権の民主主義を守るため少なくとも疑惑をきちんと説明することなくのらりくらり逃げた人には投票しないと言う気持ちで選挙に行きましょう。

・検察は他の機関に無い起訴する権限を与えられて居る。起訴するには十分な要因が必要と言う事は理解出来るが裁判に於いて有罪を勝ち取る（？）可能性を重視して可能性が低いと判断し不起訴処分にする判断が今回の様な事例に於いて国民の意識と乖離して居るのでは（？）不起訴処分にして検察審査会に依って起訴相当との判断が下された場合検察側の恥となるだけで無く検察の信頼度が失われる事になる。不記載を後で訂正すれば違反行為が帳消しになると言う事は国民の納得が得られ無い。金額の多い少ないの基準で起訴、不起訴は理解出来ない。訂正するので有ればバレなければ違反した方が得すると言う間違った判断を公認する事になり兼ねない。検察は自ら持って居る権限を政治家に対しては放棄すると言う考えは辞めて貰いたい！

・立件するための証拠を隠滅され、証拠を見出せなかった捜査当局の完敗、または政治家への忖度が考えられます。

このまま、幹部が同じように政治を行っていくとなると、国民にもやもや感が残り、将来の日本に期待が持てなくなり、少子化が加速されると思います。

・法で裁く事ができないなら票で裁くしかない。

事務方が勝手な判断でやる訳ないし、最後は議員本人が承認して受け取ったのに議員が知らないはずがない。

収支報告を公開しない議員を片っ端から落選させるくらいは制裁が必要かだと思う。

それには次の選挙から投票率を上げるしかない。

・今こそ全ての政治家が政治資金パーティを積極的にするべきだ！一瞬にして国民から集める震災募金の何倍もの寄付ができるよ

政党交付金はなんのためにしたなかな？政治資金パーティと二重取りするためかな？

記載云々より資金集めのパーティすること自体がおかしなことで、そこを取り締まるべきなのでは

・ロッキード事件は、記載はなかった。ピーナッツ１粒が100万円で、アメリカの飛行機会社ロッキードは、ピーナッツを日本に渡した裏金疑惑でした。食べて無くなる物…、食べ物を調べる価値はあると思います。

・マスコミが弱く国民も政治家に対し本音をぶつけない事勿れ主義が今の政治を構成している。非課税世帯が選挙を支えてるから手厚いばら撒き、若い人が選挙に興味ないから税金ばかり吸い取られる事態だ。無党派層が大勢し選挙に行って自民党議員を選ばなくなれば政治は大きく変わる。若い人、選挙に行きましょう。

・口裏を合わせ対処できる時間を与え起訴しないとは理解しかねます。報道された形で終わるならば、検察が自ら日本の法秩序を崩壊させた事件として記憶されることでしょう。法務大臣が離脱したとはいえ二階派に属していました。公正な法適応があったかどうか不信感がが残ります。

・選挙制度を改善し、お金のかからない選挙とすべきです。小選挙区を廃止して、比例のみで実施する。無党派議員が国政に貢献しているとは思えない。国会議員にかける予算を大幅に削減する。国会議員定数も地方議員も大幅削減を直ちに実施すべきである。

・あれだけ国民の期待を担っていたのに検察はまたもや遂に腰砕けとなりました。検察審査会に是非頑張ってもらうしかありませんね。それとどこまでできるか判りませんが、野党は国会で疑惑のある議員全員を証人喚問を行うべきです。野党ではない公明党の出方は特に大切です。

・起訴し公判を維持出来るだけの証拠が無ければ不起訴になる。最高検の判断に特捜部も逆らえない。特捜部がどう捜査し証拠固めが出来るかに掛かる。何方かが不起訴不服として検察審査会に申し出て再捜査、そして公判を維持出来るかの判断をする以外にない。

・ある程度不起訴だと思っていたが、やはりかという感じ。国会議員が作った法律なんだから、抜け道とかも国会議員自身がよくわかっている。起訴された3人は言い訳が出来ないぐらいやり過ぎたということ。

確かに大物議員の不起訴は残念で、検察に失望する人も多いみたいだけど、国民の皆さんの知らないところで政治家はこういう行為をしていますよ、と世に知らしめた点は評価すべきだと思う。

検察に失望するのもいいけど、選挙権を持ってる皆が選挙に行って、自民党の議席を減らすことが最も自民党に対する戒めになると思う。

安倍派幹部７人不起訴へ、会計責任者との共謀認定できず…４０００万円超不記載の３議員は立件方針